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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年7月26日 (日)

NHKの「日曜討論」で、インド洋での海上自衛隊による給油活動について

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014506901000.html#
NHKの「日曜討論」で、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、民主党が衆議院選挙を経て政権を取った場合、即時撤退させることはないという方針を示したのに対し、与党側は安全保障政策で一貫性がない政党がアメリカと信頼関係を築けるか疑問だと批判しました。

この中で、民主党の野田幹事長代理は「海上自衛隊の派遣に最初から反対だったわけではなく、国会の事前承認など条件面で意見が取り入れられなかったので反対した。政権を獲得したら、鳩山代表とアメリカのオバマ大統領の信頼関係を築いたうえで、われわれの主張を伝えることが大事で、すぐに自衛隊を撤退させることはない。ぶれたのではなく、現実的な対応が進化しただけだ」と述べました。これに対し、自民党の石原幹事長代理は「安倍内閣のとき、身命を賭して給油活動を続けさせてもらいたいという安倍総理大臣との会談の要請さえも、当時の民主党の小沢代表は断った。その小沢氏がナンバー2にいながら、今度は政権が目の前に来たものだから『アメリカと信頼関係を築くため、給油活動を前向きに考えていきましょう』と言う。安全保障の問題で、たった1年や2年でころころ変わる政策を掲げる政党の代表とアメリカの大統領がほんとうに信頼関係ができるだろうか」と述べました。公明党の高木幹事長代理は「民主党はこれまでずっと給油活動に反対してきて、衆議院で再可決してようやく実現してきた経緯がある。民主党は『今まで反対してきたのは、反対のための反対だった。ぶれました』と明確にしないかぎりは、国民に対して誠意がないのではないか」と述べました。共産党の小池政策委員長は「与党はアメリカとの信頼関係と言うが、軍事的な対応を求められ、ついていっただけだ。民主党はこれまで国会でやってきたことと、新政権になったときの対応をきちんと説明する必要があるが、与党に批判する資格はない」と述べました。社民党の保坂副幹事長は「給油活動を続けなければ、アメリカとの信頼関係が継続できないわけではない。憲法違反の疑惑もあり、情報公開が大事だ。民主党とは外交・安全保障政策で違いはあるが、憲法を守れるよう、粘り強く話し合いたい」と述べました。国民新党の亀井久興幹事長は「給油活動は、テロとの戦いとして行われているが、アフガニスタンでテロ活動は治まっているのか。違った日本の貢献はないのかを議論し、日本として『こういうことをやる』とアメリカに説明すべきだ」と述べました。

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