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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年7月31日 (金)

産経【主張】補給支援撤退表明 国益より野党共闘優先か

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090731/stt0907310312000-n1.htm
【主張】補給支援撤退表明 国益より野党共闘優先か
マニフェスト(政権公約)で「国民の生活が第一」と掲げながら、実際には野党共闘の方が大事だと言っているようなものだ。

 民主党の鳩山由紀夫代表が、衆院選で政権を獲得した場合、海上自衛隊の補給支援を来年1月のテロ対策特別措置法の期限切れに伴って終了する考えを表明した。

 補給支援は日米同盟の維持に欠かせないことに加え、日本船舶の重要な海上交通路を確保する意味合いが大きい。

 撤退方針を表明した背景には派遣に反対する社民党への配慮があるという。海上交通路を断たれてタンカー輸送に支障が出れば、原油価格の上昇を通じて生活物資への影響も不可避だ。困るのは国民だ。中止するのが党の基本的な考えだというのは、国益や国民益への認識が欠落していよう。

 「民主党政権」の外交・安全保障政策が危ういものであることを改めて露呈した。

 民主党は小沢一郎代表代行が代表当時、インド洋への海自派遣は憲法違反だと判断し、国会では派遣根拠となる特措法の延長に反対の立場を貫いてきた。ねじれ国会の下で延長はできず、平成19年11月から約3カ月半、補給活動に空白が生じたこともあった。

 鳩山代表や岡田克也幹事長が最近になって、政権獲得後、直ちに活動を中断することはしないと見解を示したのは、日米同盟を重視する立場だったのではないか。

 鳩山氏は撤退する来年1月までの間に、米国のオバマ大統領との信頼関係を築き、海自派遣に代わる貢献策をまとめるという。具体的な代替案はあるのか。

 民主党が19年にまとめた特措法への対案は、自衛官を「アフガニスタン復興支援職員」として文民に身分替えするため、部隊の安全が十分確保されないなど現実に実施するには多くの問題点を抱えていた。小沢氏は月刊誌で「政権をとればアフガンでの国際治安支援部隊(ISAF)参加を検討したい」としていたが、党内論議は盛り上がらなかった。

 撤退が現実のものとなれば、インド洋におけるテロとの戦いから日本は脱落する。日米同盟も揺らぎ、共に汗をかく国際共同行動の一員でもなくなるのだ。

 このことは日本の国際的地位を失墜させかねない。政権を担おうという政党の責務を、放棄する行為としかいいようがない。

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