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2009年7月16日 (木)

日米「新安保共同宣言」に向け協議へ 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009071690092211.html
日米「新安保共同宣言」に向け協議へ 

2009年7月16日 10時11分

 日米両政府はテロなど世界規模の課題に対応するため、新たな「日米安保共同宣言」に向け協議する方針を固めた。16日に来日するキャンベル米国務次官補らと協議を始める。米国の「核の傘」から地球温暖化対策を含む広範な分野で日米同盟の拡大・強化を図るもので、日米同盟を「礎石」とするオバマ米政権の東アジア戦略を具体化するものとなる。

 協議では、米国が核抑止戦略を説明。テロ対策、ミサイル防衛(MD)での日米協力や、日本の新たな「防衛計画の大綱」の検討作業、米国の国防戦略見直し(QDR)、米軍再編も議題となる見通し。北朝鮮など地域情勢でも意見交換する。

 オバマ政権になって米国が地球温暖化対策で積極方針に転じたことから、この問題でも連携の強化を模索する。

 新宣言は、現行の日米安全保障条約が締結されて50周年を迎える2010年にまとめる方針。現在の日米安保共同宣言が合意された1996年以降に生じた「テロとの戦い」など、新たな安全保障環境に対応した日米安保の再定義を目指す。

 外務省幹部は「最初の協議なので、テーマや枠組みなど協議の前提について意見交換する」と話している。

 オバマ大統領は今年2月のワシントンでの日米首脳会談で、日米同盟は「東アジアの安全保障の礎石だ」と指摘。クリントン政権下で現在の共同宣言をまとめたキャンベル氏を、東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名していた。

◆日米安保共同宣言

 1996年4月に当時の橋本龍太郎首相、クリントン米大統領の首脳会談で発表された、冷戦後における日米安保を再定義した文書。日米安保は21世紀に向けたアジア・太平洋地域における安定の基礎と位置付けている。日本周辺事態での日米協力の研究を促進することを定め、これを基に99年に周辺事態法が制定された。

(中日新聞)

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