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2009年7月15日 (水)

貨物検査法案廃案へ 対北包囲網、自ら崩す/貨物検査法、「民主政権」で成立=鳩山代表

貨物臨検特措法の廃案が事実上、決定した。民主党が廃案を承知の上で、麻生内閣不信任案と問責案を出すことに踏み切ったからだ。民主党はそうしても、世論の批判をあまりあびない、と判断したのだ。国会前集会や、野党全国会議員へのFAXの送付などの努力があった。これらの市民の運動はこうした判断を引き出すことに確実に貢献していることに確信を持っていい。ともあれ、廃案を歓迎したい。
しかし、後半に掲載した鳩山代表の発言は重大だ。最新の「社会新報」が一面トップ記事で先の市民の国会前集会を報道しているように、社民党は反対している。連立の話もあるが、これでは最初から閣内不統一になる。運動をいっそう強めて、民主党を揺さぶらなくてはいけない。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000092-san-pol

貨物検査法案廃案へ 対北包囲網、自ら崩す

7月15日7時57分配信 産経新聞
 北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案は14日午後の衆院海賊対処特別委員会と衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。しかし、参院での麻生太郎首相の問責決議可決を受け、野党は一切の国会審議に応じない方針を決めたため、衆院解散に伴う廃案が決定的となった。

 北朝鮮の再核実験を受け、日本は国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議を主導してきたが、これにより決議の完全履行は不可能となり、日本が国際社会による対北朝鮮監視網の構築を自ら突き崩す危険性をはらんでいる。日本が貨物検査に参加しないことにより、北朝鮮と密接な中国などが決議の履行を回避する可能性もあり、安保理決議の実効性に深刻な影響を与えることになりかねない。

 国連制裁決議は、核、ミサイル関連物資の北朝鮮への出入りを遮断するための貨物検査を各国に求めた。特措法案は国連が定める北朝鮮禁輸品目の貨物検査を行う権限を海上保安庁と税関に付与する内容だった。

 現行の海上保安庁法では、麻薬、武器など国内法令違反の貨物を積んだ船舶への検査は可能だが、核・ミサイル開発に転用できる民生品の検査は行えない。どうしても貨物検査を行う必要が生じた場合は、政府は「放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがある」として周辺事態と認定し、船舶検査活動法を適用するしかない。

 廃案により、北朝鮮関連船舶に関する日本の活動は自衛隊による情報収集や追尾に限られ、貨物検査は他国に委ねることになる。浜田靖一防衛相は14日の記者会見で「廃案は大変残念だ。われわれは淡々と通常任務の中で情報収集などをしっかりやっていく」と述べた。

 これまでの審議で、野党は日本が北朝鮮籍船の入港禁止措置をとっていることなどを理由に「日本が貨物検査を行う事態は考えにくい」と主張。政府は、北朝鮮船舶の日本近海通過や、北朝鮮の禁輸品目を積載した他国船舶が日本に寄港する可能性は排除できないと説明してきた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071400931
貨物検査法、「民主政権」で成立=鳩山代表

 民主党の鳩山由紀夫代表は14日の記者会見で、貨物検査特別措置法案が野党欠席の衆院本会議で可決されたことについて「緊急性がある話では必ずしもない。政権を取った後速やかに審議し、成立を図っていくことが必要だ」と述べた。 
 鳩山氏は一方、日米安全保障条約改定時に核持ち込みの密約が交わされたとされることに関し、「非核3原則が堅持される中で、現実的対応がなされてきている側面もある」と述べ、持ち込まれている可能性があるとの見方を示した。その上で、非核3原則などについて日米間で協議する必要性を指摘した。
 「密約はない」とする政府答弁については「矛盾を生じている」として、修正を求めていく考えを示した。(2009/07/14-21:00)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090715/plc0907150342000-n1.htm
【主張】貨物検査法案 党首会談で成立の合意を
内閣不信任決議案が衆院で否決された一方、首相問責決議案は参院で可決された。民主党など野党は今後の国会審議に応じないとしている。

 このため、北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にするための特別措置法案は、14日に衆院を通過したものの参院の審議に入れず、今国会成立は絶望視されている。

 この法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づいて禁輸物資の輸送を阻止することを目的にしており、成立は日本の国益に直結している。それを与野党の駆け引きの道具にして法整備ができないのでは、日本の政治の劣化を世界に発信しているようなものだ。

 責任の多くは民主党にある。政権担当能力の欠如を露呈していることの自覚はないのか。

 相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の脅威を、日本は直接受けている当事者だ。国連安保理に対し、厳しい制裁措置を外交ルートで求めてきた成果として、対北制裁決議が採択されたことを忘れてはならない。厳しい制裁を求めながら、自国の貨物検査の法体系が整っていなかった問題も大きいが、その穴をふさぐのは党派を超えた義務だ。

 政府・与党としては、民主党の賛成を得やすいよう、貨物検査を行う主体を自衛隊ではなく海上保安庁とする内容にした。民主党の鳩山由紀夫代表も、当初は法整備に同意する考えを示していた。

 しかし、東京都議選の前後から内閣不信任決議案などの提出を優先させる方針に転じ、衆院審議でも、政府案のままでは賛成しない姿勢を示しはじめた。国連中心の外交を掲げながら、安保理決議を尊重していない。

 鳩山代表は10日の日本記者クラブでの記者会見で、衆院解散から政権交代までの移行期間の危機管理に対応するため、与野党連絡協議会の設置を提起した。そう言いながら緊急性の高い重要法案を放置しているようでは「民主党政権」に外交・安保政策を安心して任せられないことになる。

 政府・与党も法案提出に手間取った。14日の解散を模索していた麻生首相は法案を成立させようとしていたのだろうか。時間切れ廃案を民主党のせいだと批判するだけでは、指導者の責務を果たしたことにならない。衆院解散を控えて異例の措置となるが、鳩山代表との間で法案の緊急処理について協議すべきだ。

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