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2009年7月24日 (金)

経団連、政党評価11月に先送り=民主への対応、慎重に判断

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072400730
経団連、政党評価11月に先送り=民主への対応、慎重に判断

 日本経団連は24日、長野県軽井沢町で開いた夏季フォーラムで、「政治との関係」に関する非公式討議を行い、民主党への評価を時間を掛けて慎重に判断していく方針を確認した。経団連は例年、フォーラムの政治討議で、企業が政治献金の目安にする自民、民主両党への「政策評価」の原案を提示。議論を踏まえて9月ごろに評価結果を公表するが、今回は、「11月末まで」公表が先送りされる方向だ。
 民主党政権の誕生が現実味を帯びる今年は原案が白紙で示され、同日の議論でも両党への評価は「マニフェスト(政権公約)や選挙後の政策対応を見極めて慎重に判断すべきだ」との意見が大勢を占めた。 
 両党に対する政策評価は、経団連が「優先政策事項」とする10政策について、(1)政策の合致度(2)取り組み(3)実績(政権党のみ)-をそれぞれA~Eの5段階で示す。2008年は、政権党の自民が30の評価項目のうち10カ所で最高ランクの「A」を獲得。これに対し、民主は実績を除く20項目で「A」はゼロ、「B」も5個にとどまった。
 政策評価を踏まえた経団連会員企業の07年の政治献金額は、自民党が約29億1000万円、民主党が約8000万円と30倍以上の差。主要企業の間には、「民主党への評価が厳し過ぎる」との声もある。経団連の政治対策委員長である大橋光夫昭和電工会長は24日の非公式討議後、両党の政策を「フェアに評価したい」と語ったが、民主は企業・団体献金の3年後廃止を打ち出しており、献金をあっせんする経団連は今後の対応に苦慮しそうだ。
 一方、経済同友会が先週末に軽井沢で行った夏季セミナーでは、民主党による政権交代を「日本の民主主義が成熟する上で避けて通れないプロセス」(長谷川閑史武田薬品工業社長)と指摘する声が上がった反面、同党の政策はばらまき的だとの批判も出た。(2009/07/24-17:47)

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