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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年7月

2009年7月31日 (金)

給油違憲論、党見解でない=民主幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009073100350
給油違憲論、党見解でない=民主幹事長

 民主党の岡田克也幹事長は31日のTBSテレビ番組で、同党の小沢一郎代表代行が代表時代に、海上自衛隊によるインド洋での給油活動は憲法違反と主張していたことについて「憲法違反という考え方は党の中で共有されているわけではない。さまざまな議論が党の中であった」と述べ、党見解ではないとの認識を示した。 
 岡田氏は「政権交代があったときに(海自に)すぐ帰ってこいというのは外交の継続性から問題だ」と語り、政権を獲得した場合でも当面は給油活動を継続する考えを改めて強調した。(2009/07/31-11:09)

産経【主張】補給支援撤退表明 国益より野党共闘優先か

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090731/stt0907310312000-n1.htm
【主張】補給支援撤退表明 国益より野党共闘優先か
マニフェスト(政権公約)で「国民の生活が第一」と掲げながら、実際には野党共闘の方が大事だと言っているようなものだ。

 民主党の鳩山由紀夫代表が、衆院選で政権を獲得した場合、海上自衛隊の補給支援を来年1月のテロ対策特別措置法の期限切れに伴って終了する考えを表明した。

 補給支援は日米同盟の維持に欠かせないことに加え、日本船舶の重要な海上交通路を確保する意味合いが大きい。

 撤退方針を表明した背景には派遣に反対する社民党への配慮があるという。海上交通路を断たれてタンカー輸送に支障が出れば、原油価格の上昇を通じて生活物資への影響も不可避だ。困るのは国民だ。中止するのが党の基本的な考えだというのは、国益や国民益への認識が欠落していよう。

 「民主党政権」の外交・安全保障政策が危ういものであることを改めて露呈した。

 民主党は小沢一郎代表代行が代表当時、インド洋への海自派遣は憲法違反だと判断し、国会では派遣根拠となる特措法の延長に反対の立場を貫いてきた。ねじれ国会の下で延長はできず、平成19年11月から約3カ月半、補給活動に空白が生じたこともあった。

 鳩山代表や岡田克也幹事長が最近になって、政権獲得後、直ちに活動を中断することはしないと見解を示したのは、日米同盟を重視する立場だったのではないか。

 鳩山氏は撤退する来年1月までの間に、米国のオバマ大統領との信頼関係を築き、海自派遣に代わる貢献策をまとめるという。具体的な代替案はあるのか。

 民主党が19年にまとめた特措法への対案は、自衛官を「アフガニスタン復興支援職員」として文民に身分替えするため、部隊の安全が十分確保されないなど現実に実施するには多くの問題点を抱えていた。小沢氏は月刊誌で「政権をとればアフガンでの国際治安支援部隊(ISAF)参加を検討したい」としていたが、党内論議は盛り上がらなかった。

 撤退が現実のものとなれば、インド洋におけるテロとの戦いから日本は脱落する。日米同盟も揺らぎ、共に汗をかく国際共同行動の一員でもなくなるのだ。

 このことは日本の国際的地位を失墜させかねない。政権を担おうという政党の責務を、放棄する行為としかいいようがない。

自民党政権公約の要旨

http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200907300001.html
http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200907300001_01.html

自民党政権公約の要旨

2009年7月30日5時18分

■自民党マニフェスト最終案の要旨

 【子育て・社会保障】

 4年間で3~5歳児の幼児教育を無償化▽高校、大学での新たな給付型奨学金、就学援助制度の創設、低所得者の授業料無償化▽経済協力開発機構(OECD)諸国並みの公財政教育支出の確保を目指す▽子育て等に配慮した低所得者支援策(給付付き税額控除等)を行う

 社会保障番号・カードを11年度中をめどに導入▽「社会保障制度改革国民会議(仮称)」設置の法整備▽年金記録問題は来年末をめどに解決▽年金制度は超党派による協議機関の早期立ち上げなど党派を超えて議論

 障害者自立支援法改正案を次期国会で成立▽救急や産科などの地域医療確保のため、診療報酬を来年度プラス改定▽レセプトオンライン化は地域医療の崩壊を招かないよう十分に配慮▽高齢者医療制度の見直し

 【景気・雇用対策、農業】

 3年間は積極的な財政出動を行い、社会資本を前倒し整備▽10年度後半に年率2%の経済成長を実現▽1人当たり国民所得を10年以内に世界トップに引き上げる▽太陽光発電の導入量を20年に20倍、30年には40倍に

 今後3年間でおおむね200万人の雇用確保を目指す▽「まだまだ元気プラン(仮称)」を策定し、「70歳現役社会」を実現する▽日雇い派遣の原則禁止などのため労働者派遣法を改正する▽食料自給率50%を目標に、農家所得を増大▽米粉や飼料米など水田利用を支援

 【国と地方】

 道州制導入に向け、内閣に検討機関を設置▽道州制基本法を早期に制定し、制定後6~8年をめどに導入▽国の出先機関の廃止・縮小などの「新地方分権一括法案」を今年度中に国会提出▽直轄事業の維持管理費負担金は10年度から廃止▽全国知事会などの要請は真摯(しんし)に受け止め、実現に努める▽道路整備はB/C(費用便益効果)にとらわれず、積極的に整備▽地方向け経済危機対策臨時交付金や地方交付税の特別枠など予算措置を引き続き実現

【外交・安全保障】

 集団的自衛権の政府見解の見直しを含め、安全保障関係の法の再構築▽自衛隊の海外派遣を迅速に行えるよう国際協力基本法を整備▽官邸の司令塔機能強化のため国家安全保障会議を内閣に設置▽資源外交を強化する

 【政治・行政改革】

 次の次の総選挙までに、議員定数を衆院で1割以上削減し、10年後に衆参両院で3割以上削減▽次の次の総選挙から、世襲候補を公認、推薦しない▽指定法人、認可法人の常勤役員は、その数の3分の1超、65歳以上の所管府省出身者を認めない

 【財政再建】

 国・地方の債務残高の国内総生産(GDP)比を10年代半ばに安定化させ、20年代初めに安定的に引き下げ▽10年以内に国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化を達成▽消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後遅滞なく実施するため、11年度までに必要な法制上の措置を講じる

北朝鮮核めぐり、首相が核武装論に言及 日韓首脳会談時

http://www.asahi.com/politics/update/0730/TKY200907300475.html
北朝鮮核めぐり、首相が核武装論に言及 日韓首脳会談時

2009年7月31日7時8分

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 麻生首相が6月28日に東京で行われた日韓首脳会談の際、「北朝鮮核問題が深刻化すれば、国内で核武装すべきだという声が強まる」と述べていたことがわかった。複数の日韓関係筋が明らかにした。北朝鮮の核問題で、カギを握る中国の取り組みを促す説得材料の一例として取り上げたという。

 麻生首相と李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領のほか、同席者を両国外相ら少人数に限った会合の席での発言。議題を北朝鮮問題に絞り、内容は公表しないことを双方が申し合わせていた。

 両首脳は、中国が国連安全保障理事会の制裁決議の履行などに真剣に取り組まない場合、日韓両国が北朝鮮に対抗して防衛力を強化せざるをえなくなるというメッセージを中国側に伝える必要があるという考えをそれぞれ表明。麻生首相はその中で、日本で核武装論が高まる可能性に言及したという。

 北朝鮮による5月の核実験後、キッシンジャー元米国務長官が日韓両国の核武装の可能性を指摘して、中国に北朝鮮問題に真剣に取り組むよう促した。麻生氏の発言はこうした意見を念頭に置いたものと見られる。政府関係者は「日本が核武装に向かうという言い方ではなかった」と説明する。韓国側からも強い異論は出なかった模様だ。

 ただ、北朝鮮の核実験後、日韓両国内の核武装論を中国が警戒しているとされる。ゲーツ米国防長官も5月の日米韓防衛相会談で、日韓両国への「核の傘」の強化に言及。日韓で核武装論が浮上しないように手を打ってきた。国内の核武装論を利用するかのような発言は首相としては不適切との批判も出そうだ。

 麻生首相は外相時代の06年10月、衆院外務委員会で核武装論をめぐり「隣の国が(核兵器を)持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」と発言し、4野党から罷免を求められたことがある。

F22、生産中止へ=下院も可決、日本導入困難に-米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009073100132
F22、生産中止へ=下院も可決、日本導入困難に-米

 【ワシントン時事】米下院は30日、日本が次期主力戦闘機(FX)の候補に挙げているF22の追加調達費を認めず、生産中止の経費や予備エンジン製造費に振り替える修正条項を盛り込んだ2010会計年度国防予算歳出法案を可決した。上院も追加調達しないことを可決しており、F22の生産中止は決定的になった。
 下院は先に12機分の新規購入を盛り込んた国防予算権限法案を可決していたが、その歳出は認められないことになった。日本が購入する条件は極めて厳しくなり、機種選定に影響するのは必至だ。
 オバマ大統領が追加調達には拒否権を行使すると宣言したのを受け、国防歳出小委員会のマーサ委員長(民主)が修正法案を出していた。 
 修正条項は、追加調達しない代わりに生産ラインを止める経費として約6400万ドル(約61億円)、F22とC17輸送機の予備エンジン調達費1億3880万ドル(約132億円)などを計上。歳出法案にはF22の輸出禁止条項が例年通り盛り込まれた。
 両院は国防総省に輸出可能性の検討を要求することを盛り込んだ国防予算権限法案を可決しているが、同省は輸出に反対している。生産ラインの再開経費を含めると輸出仕様は1機当たり250億円以上になるとみられている。(2009/07/31-08:23)

2009年7月30日 (木)

陸自、最高司令部「陸上総隊」新設へ 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009073090090022.html
陸自、最高司令部「陸上総隊」新設へ 

2009年7月30日 09時01分

 陸上自衛隊は部隊の頂点に立つ最高司令部「陸上総隊」を新設、海外活動を専門にする「国際即応集団」や首都圏を守る「首都防衛集団」も設けるなどの組織再編をする方針を固めた。2つの集団の新設に伴い「中央即応集団」、関東・甲信越を担当する「東部方面隊」は廃止され、方面隊は、北部から西部までの4個方面隊となる。すべてが陸上総隊の指揮下に入る。

 年末に改定される「防衛計画の大綱」で正式に決定、次期「中期防衛力整備計画」の最終年度となる2014年度の発足を目指す。実現すれば、過去最大の組織改編となる。

 全部隊を掌握する最高司令部の設置は、太平洋戦争で暴走した旧陸軍参謀本部を連想させるが、陸自は自衛隊統合運用の円滑化に不可欠と判断した。

 陸上総隊は東京都練馬区の朝霞駐屯地に置く。中央即応集団から第1空挺(くうてい)団、第1ヘリコプター団、特殊作戦群などを移し、直轄部隊とする。

 国際即応集団は海外活動の先遣隊で、現在ソマリア沖の海賊対策としてジブチに派遣されている中央即応集団所属の「中央即応連隊」(宇都宮駐屯地)が中心になる。

 首都防衛集団は東京、神奈川、埼玉などを担当地域とし、担当地域が重なる東部方面隊指揮下の第1師団(東京都練馬区)は廃止、第12旅団(群馬県榛東村)は東北方面隊に移管する方向。

 現在の陸自の司令部組織は、北部(北海道)、東北(東北)、東部、中部(東海・北陸・近畿・中国・四国)、西部(九州・沖縄)の5個の方面隊に分散している。

 海上自衛隊は自衛艦隊、航空自衛隊は航空総隊という最高司令部に一元化されている。

 首相官邸に置かれた防衛省改革会議が08年7月にまとめた報告書では、方面隊の廃止、陸上総隊の新設が提言されたが、陸自は「方面隊は必要」として陸上総隊の新設のみを受け入れた。

(中日新聞・東京新聞)

党首に聞く:社民党 福島瑞穂党首「政策転換の発信源に」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090730k0000m010149000c.html
党首に聞く:社民党 福島瑞穂党首「政策転換の発信源に」
定例会見で発言する福島瑞穂社民党党首=国会内で2009年7月29日午後3時1分、藤井太郎撮影

 --選挙戦では何を掲げますか。

 ◆「生活再建」をスローガンに掲げ、仕事、暮らし、地域の再建をうたう。社民党は小泉政権が誕生した時から「小泉構造改革の方向は間違っている」と指摘していた。自公政権で生活が破壊されてしまい、国民が望むのは福祉を大事にし、共に生きられる社会を作る社会民主主義だ。目に涙をためて「何とか政治を変えてください」という人がこんなに多い選挙は初めてだ。「時代はだんだん社民党、時代はどんどん社民党」になっている。

 --民主党を中心とした連立政権が誕生しそうですが、どう臨みますか。

 ◆社会民主主義をきちんと訴える。民主党は以前「小泉構造改革は生ぬるい」と言っていたほどの政党だ。社民党が勝って初めて真の政策転換ができる。労働者派遣法の抜本改正では渋る民主党を説得して国民新党と3党で法案を国会に提出した。社民党は政策転換の発信源、国会での連帯の要だ。国民には「民主党だけが独り勝ちして本当に生活再建ができるだろうか」と思ってほしい。「自民党はダメ、民主党は危ない。だから社民党に託して」「憲法9条を守りたい人は社民党に支持を」と訴えたい。

 --民主党と連立政権を作りますか。

 ◆社民党が選挙で勝たないと話にならない。連立協議は選挙の後だ。自社さ政権では改憲の動きが進まず、海外に自衛隊が派遣されないなどのプラスもあったが、連立政権と党の政策を一緒にしてしまったのは問題だった。連立するなら「何を実現するために連立に入るのか」「これだけはダメだ」「この政策が実現しなければ連立を離脱する」という説明責任を尽くしながらやっていくべきだ。

 --連立協議入りの条件は何ですか。

 ◆今、断定的には言えないが、自衛隊を海外に派兵することは駄目だ。非核三原則の堅持はとても重要。(社民、民主両党が)改正新テロ対策特別措置法に反対したのも重要なことだ。

 --共産党との違いをどう訴えますか。

 ◆社民党は新しい政治の中で重要な役割を具体的にリアルに果たしうる。キャスチングボートを握る非常にいいポジションだ。共産党は連立に全く入らないので立場は違う。

 --獲得議席の目標は。

 ◆2けた台、10人以上だ。民主党、国民新党との選挙協力が前回以上になされており、そうした小選挙区で勝つことに全力を挙げる。全国11の比例ブロックで最低1議席以上取りたい。

【09衆院選】消費税据え置き明記 民主・社民・国民新党の共通公約判明

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300202002-n1.htm
【09衆院選】消費税据え置き明記 民主・社民・国民新党の共通公約判明
2009.7.30 02:01

 民主、社民、国民新3党が連立政権樹立に向けて、衆院選で示す「共通公約」素案が29日、明らかになった。「政権期間中は消費税率引き上げは行わない」として衆院議員任期の4年間を念頭に現行税率5%に据え置くことを明記。製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正も含む計8項目で3党政策責任者が同日、大筋合意した。3党の考えに隔たりがある外交・安全保障問題に関しては、盛り込みを見送った。

 詳細を詰めた上で、来月18日の衆院選公示前に発表する。3党により過半数を獲得すれば、今回の共通公約を踏まえて連立政権樹立に向けた協議に入る。

 素案に盛り込まれたのは、このほか(1)郵政事業の抜本的見直し(2)後期高齢者医療制度の廃止-など。社民党の主張で「生活保護受給の母子家庭への母子加算復活」「障害者自立支援法の廃止」も入った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
消費税率、4年間は維持=3野党の「共通政策」素案

 民主、社民、国民新3党が衆院選で掲げる予定の共通政策素案が30日、分かった。冒頭で「3党は衆院選に勝利し、必ず自公連立政権を倒す」と宣言。具体策のトップに消費税率の据え置きを挙げ、「(4年間の)政権期間中に税率引き上げは行わない」と明記している。
 素案は民主党が作成した。3党は31日に幹事長や政策責任者による会合を開き、調整を本格化。8月18日の公示日までに成案を取りまとめ、共通公約として訴える方針。民主党は与野党逆転を果たした場合、これを基礎に連立政権協議を行いたい考えだ。 
 素案には消費税のほか、(1)郵政事業の抜本的見直し(2)後期高齢者医療制度の廃止(3)雇用を守るためのセーフティーネットの構築(4)高校教育の無償化-の4項目を盛った。3党で意見の隔たりが大きい外交・安全保障政策には触れなかった。
 民主党は既に社民、国民新両党に素案を提示し、両党も大筋で同意する考えを伝えている。ただ、社民党は30日、素案に対する独自の追加項目案をまとめた。非核三原則の法制化明記などを求めており、調整に手間取る可能性もある。(2009/07/30-17:05)

【09衆院選】消費税据え置き明記 民主・社民・国民新党の共通公約判明

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090730/elc0907300202002-n1.htm
【09衆院選】消費税据え置き明記 民主・社民・国民新党の共通公約判明
2009.7.30 02:01

 民主、社民、国民新3党が連立政権樹立に向けて、衆院選で示す「共通公約」素案が29日、明らかになった。「政権期間中は消費税率引き上げは行わない」として衆院議員任期の4年間を念頭に現行税率5%に据え置くことを明記。製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正も含む計8項目で3党政策責任者が同日、大筋合意した。3党の考えに隔たりがある外交・安全保障問題に関しては、盛り込みを見送った。

 詳細を詰めた上で、来月18日の衆院選公示前に発表する。3党により過半数を獲得すれば、今回の共通公約を踏まえて連立政権樹立に向けた協議に入る。

 素案に盛り込まれたのは、このほか(1)郵政事業の抜本的見直し(2)後期高齢者医療制度の廃止-など。社民党の主張で「生活保護受給の母子家庭への母子加算復活」「障害者自立支援法の廃止」も入った。

アフガン部隊の増強不可欠=日本の支援を評価-米代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009073000114
アフガン部隊の増強不可欠=日本の支援を評価-米代表

 【ワシントン時事】アフガニスタン・パキスタン担当のホルブルック米特別代表は29日、記者会見し、アフガニスタンの治安部隊と警察の規模増強が不可欠だとの見方を示した。また、日本が実施しているアフガン警察官の給与支給支援について、「素晴らしい行為」と評価した。
 ホルブルック代表は「アフガンが徐々に自国の治安に責任を持ち、(米軍などの)戦闘部隊が縮小することが絶対的に不可欠だ」と指摘。「警察と軍部隊の規模は増強されなければならない」と述べ、8月の大統領選後に新政権との間でこの問題を協議し、可能な支援を検討する方針を示した。
 その上で、日本政府による警察官の給与支援に言及し、「素晴らしい行為に値する評価を日本は受けていない」と述べ、治安部隊や警察の規模増強が決まった場合の追加支援に期待もにじませた。(2009/07/30-08:20)

政府安防懇原案 集団的自衛権行使を勧告 武器輸出三原則は緩和

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000078-san-pol

政府安防懇原案 集団的自衛権行使を勧告 武器輸出三原則は緩和

7月30日7時56分配信 産経新聞
 日本の防衛力整備の基本方針である「防衛計画の大綱」改定に向け、政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・勝俣恒久東京電力会長)がまとめた報告書の原案が29日、明らかになった。原案では、現在の政府見解で自衛隊の活動が不可能な「公海上での米艦船防護」などについて憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めるよう勧告した。戦闘機などの国際共同開発への参加を可能とするため、外国への武器の輸出を禁じる武器輸出三原則の緩和も打ち出した。

 安防懇は、8月4日に報告書を麻生太郎首相に提出する予定で、報告書は、年末に予定されている大綱改定のたたき台となる。しかし、衆院選での優勢が伝えられる民主党が政権を取れば、改定論議が混乱するのは必至だ。

 同党が先に発表したマニフェスト(政権公約)では、集団的自衛権への言及がないうえ、同党の「政策集2009」でも、自衛権の行使について、「個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則」に基づいて行う方針を打ち出している。

 このため、党内には、「党内論議に入ると、意見集約ができず政権運営が混乱する。年末の大綱改定は見送った方がいい」(幹部)との意見もあるほか、改定しても、報告書の内容に沿わない可能性もある。

 報告書原案で憲法解釈変更の対象となるのは、(1)公海上で並走中の米軍艦船が攻撃された際の反撃(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)国連平和維持活動(PKO)で他国軍への攻撃に反撃するための武器使用(『駆けつけ警護』)(4)共通の目的で活動する多国籍軍への後方支援-。いずれも首相などが国会で政府見解変更の答弁を行えば適用が可能となる。

 「米艦船防護」と「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」は、日米同盟を維持・強化する観点から、集団的自衛権の行使を否定している憲法解釈を変更し、行使を可能とするよう提起した。「武力行使」にあたる可能性があるなどとして認めてこなかった「駆けつけ警護」「後方支援」についても自衛隊のPKO参加の拡大などのため容認を求めた。

 また、4月の北朝鮮による弾道ミサイル発射を踏まえ、熱源でミサイル発射を探知できる早期警戒衛星の開発を政府に要請した。安全保障会議の機能強化や、昭和32年に策定されたまま改正されていない「国防の基本方針」見直しも盛り込んだ。

 防衛力のあり方については、現行の大綱がうたう「多機能弾力的」な防衛力から「多層・協力的」な防衛力の整備に切り替えることを提唱した。具体的には国防中心の備えから、日米同盟や国連、多国間での安保協力に、軸足を移した防衛力の整備を求めている。

 この考えに基づき、他国との連携をとるために、PKO参加の際の武器使用基準の緩和や、自衛隊派遣を随時可能にする一般法の整備の必要性にも言及した。

                   ◇

【用語解説】安全保障と防衛力に関する懇談会

 首相の私的諮問機関。これまでも「防衛計画の大綱」の策定・改定のたびに同様の懇談会が設置され、報告書を提出。麻生太郎首相は今年1月に設置。新大綱は、平成22~26年度の防衛力整備の基本方針を示す。

自民政権公約 米狙うミサイル迎撃 憲法解釈を変更も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000075-san-pol

自民政権公約 米狙うミサイル迎撃 憲法解釈を変更も

7月30日7時56分配信 産経新聞
 自民党の衆院選マニフェスト(政権公約)の全容が29日判明し、北朝鮮などが米国を標的とした弾道ミサイルを発射した場合に自衛隊による迎撃を可能にするため、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の変更の検討を盛り込むことが分かった。自衛隊が米軍によるミサイル迎撃を支援するケースも想定している。

 マニフェストは31日に麻生太郎首相が発表する。キャッチフレーズは「日本を守る責任力」で、各論に当たる「政策BANK」は安心・活力・責任の3分野68項目となっている。

 政府見解変更の検討を明記したのは、首相が指示したもの。国の安全に密接にかかわる日米同盟を重視し、集団的自衛権の一部行使に踏み切るため、「政府見解の変更を検討する」と明記した。

 一方、雇用対策では、3年間で100万人の職業訓練を実施を盛り込んだ。「70歳はつらつ現役プラン」を策定し(1)50歳代から定年後に備えた教育訓練(2)就労を希望する高齢者の知識、技能を登録するシニア・エキスパート・データベースの構築-を行う。

 幼児教育は無償化する。3~5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の入園・授業・保育料を、平成22年度から3年間かけて3分の1ずつ減額し、24年度から完全無料化する。原案では、4年間かける予定だったが、1年前倒しした。

 また、消費税を含む税制の抜本的改革について、「23年度までに必要な法制上の措置を講じ、経済状況の好転後遅滞なく実施する」とした。

 社会保障番号・カードを23年度中に導入。年金記録問題は来年末をめどに解決する。道州制基本法を早期に制定し、その後29年までに道州制を導入する。衆院議員定数は次々回の衆院選から1割以上削減。また、素案にあった「永住外国人の地方参政権」と人権擁護法案など「人権救済制度の確立」は党内の慎重論に配慮し除外した。

2009年7月29日 (水)

民主と連立「可能性高い」=外交・安保の現実路線、問題視せず-社民党首

民主党がぶれているときに、福島さんが連立政権参加へ軸足を今から移すのは時期尚早と思う。それではブレに歯止めがかけられない。
いうまでもなく、村山内閣は政府の当面の政策を政党の路線問題にしてしまった所に、破産の原因があったのだ。新政権が新政策を立てるごとに、党の方針の見直しを議論するようでは村山政権の二の舞で、社民党の解体につながる。「ものをいう」時には腹をくくって言うべきで、いつでも連立を飛び出す覚悟を持つことができないようでは、連立に入ることは失敗になる。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072800882
民主と連立「可能性高い」=外交・安保の現実路線、問題視せず-社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は28日の記者会見で、衆院選で与野党逆転を果たした場合の対応について「連立に前向きだ。衆院選が終わった時点で(民主党と)協議して決めるが、連立政権に入る可能性は高い」と述べた。
 福島氏はこれまで、民主党から要請があれば連立協議に応じる考えを示す一方、自衛隊を海外に派遣しないことを条件に掲げるなど、連立参加の是非は慎重に判断する考えを示していた。
 会見で福島氏は、民主党が外交・安全保障政策で現実路線に転換し始めたことに関し、「政党が別だ」と現時点では社民党との違いを問題視しない考えを示した。その上で「社民党は連立政権の中で、民主党の方向が変わったりしないように、しっかりものを言っていきたい。だからこそ社民党の存在意義がある」と強調した。 (2009/07/28-20:19)

民主公約「米国打破見えず」=財源にも不満-共産委員長

志位さんのこの批判は当然のことだろう。都議選の時とは違って「建設的野党」「是々非々」の立場を前提にした批判であるので、私は耳を傾けやすい。同意できることと、できないことを明確にした上で、民主党の問題点を率直に批判することは必要だ。有権者にとっては比例と選挙区の1票づつしかないのだから、野党同士でも違いも明らかにすることは必要なのだから。求められているのは、道理があり、役に立ち、節度がある論争だ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072801057
民主公約「米国打破見えず」=財源にも不満-共産委員長

 共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)について「官僚支配の打破は言っているが、財界支配、米国支配打破の立場が見られない。改憲志向もあり、同意するわけにはいかない」と批判した。
 また、民主党の財源対策に関し、防衛費と大企業などの負担が「聖域」になっており、「必然的に消費税値上げの方向に行かざるを得ない」と不満を表明。衆院議員の比例定数を80削減するとしていることにも「国会は自民、民主両党でほぼ独占されてしまう。絶対に容認できない」と述べた。 (2009/07/28-22:01)

民主幹部、インド洋給油「延長考えず」=来年1月で海自撤退

この「民主党幹部」は後半の時事通信の記事で、鳩山代表と判明した。さきの岡田発言は明らかにブレで、おかしい。民主党は「撤退を求める」という原則的な立場を明らかにすべきだ。安倍内閣のあと、撤退した経験もあるのだから。私たちは「即時撤退」を要求する立場であるが、その事後処理に新政権成立後、どれくらいかかるかは具体的処理の問題だ。具体的処理として、廃止法を出すのか、「撤退する」「派遣に反対だ」として期限切れを前提にオバマ米国大統領と交渉しつつ、撤退の準備をさせるのか、数ヶ月の差だ。
鳩山代表がこうは言っても他の問題でのブレもあるので、なかなか、信用しがたいところがあるというのが、率直なところだ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
民主幹部、インド洋給油「延長考えず」=来年1月で海自撤退

 民主党幹部は28日夜、インド洋での海上自衛隊による給油活動の根拠法である新テロ対策特別措置法について、「撤退を求めてきたのだから基本的に延長は考えていない」と述べた。衆院選で政権を獲得した場合、同法の期限が来年1月に切れるのに伴い、海自を撤退させる考えを示したものだ。
 同党はインド洋での給油活動に一貫して反対してきたが、政権交代が現実味を帯びる中、「外交の継続性」を考慮するとして方針を修正。活動継続を期待する米国への配慮から、マニフェスト(政権公約)でも活動中止に触れず、政権の座に就いても、当面は給油活動を継続することにしている。
 これに関し、岡田克也幹事長は23日、期限切れ後も活動を続ける可能性について「そういうことも議論の対象になるかもしれない」と、継続に含みを示す発言をしていた。
 しかし、同幹部は「はっきり言わない人もいるかもしれないが、(同法を延長しない方針は)変えていないし、ぶれていない」と言明した。党内でも「国会で反対してきたことは重い」との声が強く、期限切れに伴い撤収する方向で党内調整が進むとみられる。給油活動をやめる場合は、アフガニスタンでの人道支援など新たな貢献策で米側の理解を得たい考えだ。 
 同幹部の発言の背景には、民主党が連立相手と想定する社民党が自衛隊の即時撤退を求めていることへの配慮もありそうだ。(2009/07/29-01:24)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009072900606
給油活動延長せず=来年1月、海自撤退へ-鳩山代表

 民主党の鳩山由紀夫代表は29日午後、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「基本的に延長しないというのがわれわれの立場だ」と述べ、政権を獲得した場合、活動の根拠法である新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年1月15日までに活動を終了させ、海自を撤退させる考えを示した。熊本県菊陽町で記者団に語った。
 鳩山氏は、特措法に反対した同党の立場に関し、「私たちが立場を変えたというつもりはない」と強調した。その上で、「(民主党が)政権取ったら、(海自に)あした戻って来いというのは無理な話で、時間はある程度かかる。その間にオバマ米大統領と信頼関係を築き、結論を見いだしたい」と述べ、政権獲得後も同法に基づく給油活動は継続し、米側とも協議して海自の撤退時期などを検討する意向を示した。 (2009/07/29-16: 22)

陸自50年ぶり大改編案 対テロ首都防衛集団 総隊に指揮一元化

この時期のこの大規模改編は見逃していいものではない。中央即応集団を防衛相直轄から、陸上総隊傘下に移すのは、シビリアンコントロールと関連してどういう意味があるのか。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000115-san-pol

陸自50年ぶり大改編案 対テロ首都防衛集団 総隊に指揮一元化

 年末に予定される「防衛計画の大綱」改定に向けた陸上自衛隊の組織改編案の全容が28日、明らかになった。全国に5つある方面隊のうち、関東などの防衛・警備を担当する東部方面隊(東方)を廃止する一方、東方傘下の第1師団を「首都防衛集団」に改編し、国の中枢でのテロやゲリラ攻撃への対処能力を強化。残る4方面隊を一元的に指揮する「陸上総隊」を新設、調整や運用を効率化する。陸自の大規模改編は50年ぶり。陸上総隊は首都防衛集団のほか、最精鋭部隊を束ねた中央即応集団も直轄部隊にして国内外で機動性を高める。

  [地図でチェック] 陸自方面隊の配置

 平成16年に現防衛大綱が策定された際も、方面隊の存廃や陸上総隊新設は焦点となった。先月、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会が陸上総隊新設を提言したことも踏まえ、陸自は昭和34年の5個方面隊創設以来、半世紀ぶりの大規模改編案をまとめた。

 改編案では、東方の廃止に合わせ、第1師団を首都防衛集団に改編し、首都圏の防護に特化させる。平成17年のロンドン同時爆破テロをはじめ首都がテロの脅威にさらされやすいことを踏まえた措置。皇居や首相官邸など重要防護施設を守るうえで必要な情報を平素から集めて穴をふさぎ、対処能力も向上させる。東方傘下のもうひとつの作戦基本部隊である第12旅団は東北方面隊に移す。

 首都防衛集団は陸上総隊の直轄部隊となる。特殊部隊である特殊作戦群や、国際平和協力活動に先遣隊として派遣される中央即応連隊などを集めた中央即応集団も、防衛相直轄から陸上総隊傘下に移す。これにより、陸上総隊が専門部隊を一元的に運用する態勢が整い、有事に必要な戦力を効果的に投入し、国際任務でも迅速かつ継続的に部隊を派遣できるようにする。

 陸自ではこれまで各方面総監部が担当地域で個別に部隊を指揮していたが、改編後は陸上総隊が陸自全体や複数の方面にまたがる作戦立案、調整、部隊運用を総括。海・空自や米軍との調整も担い、連携を緊密化する。陸上総隊司令部は東方総監部の代わりに朝霞駐屯地(東京都)に置く。

【用語解説】方面隊

 陸自最大の部隊単位。全国を北部、東北、東部、中部、西部に5分割して配置し、司令部として方面総監部を置く。各方面隊では地域を2~4に分け、作戦基本部隊の師団や旅団が管轄。東方は関東・甲信越地方と静岡の1都10県の防衛・警備と災害派遣を担当している。

2009年7月27日 (月)

民主・岡田幹事長、消費税上げ議論否定せず

民主党は消費税問題もブレたか。これらはブレと表現されるが、実は裏切りというほうがただしいのではないか。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090726-OYT1T00628.htm
民主・岡田幹事長、消費税上げ議論否定せず

 民主党の岡田幹事長は26日、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合、消費税率の引き上げのための議論を政権誕生から4年以内に行う考えを示した。

 同党は消費税率引き上げの議論を4年間は凍結する方針を示していたが、これを軌道修正した形だ。

 消費税率を巡っては、同党の鳩山代表が5月の代表選で、「4年間は議論の必要はない」と主張していた。これについて岡田氏は26日、岡山市で記者団に対し「(鳩山氏は)最近はそう言っていない。経済状況がこれだけ厳しい中で消費税引き上げの議論をすべきではないが、4年間(議論を)すべきでないということでは決してない」と語り、引き上げの論議は必要だとの認識を示した。

 ただ、岡田氏は「引き上げるときはあらかじめ政権公約(マニフェスト)に書いて、国政選挙で国民の審判を経る。この任期の間に上げることはない」と述べた。民主党が27日に発表する、衆院選のマニフェストでは、年金制度改革の項目の中に「消費税を財源とする最低保障年金を創設する」との記述があるものの、消費税率引き上げについては言及していない。

 同党の藤井裕久最高顧問も26日のテレビ朝日の番組で「4年間議論さえするなというのは全く間違いだ。(将来の税率引き上げは)当たり前だ」と指摘した。

 一方、鳩山氏は26日、新潟市などで街頭演説し、「事務次官会議を廃止し、閣議を国民のための政策を作り上げる場に変えていく」と述べ、閣議に先立って開かれる事務次官会議を廃止する考えを示した。
(2009年7月27日01時12分  読売新聞)

2009年7月26日 (日)

【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 愚直に信を問うてほしい

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090726/stt0907260216000-n1.htm
【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 愚直に信を問うてほしい
◆「巨大民主党」成立も

 衆院議員の任期満了を目前にしてようやく衆院が解散され、日本の針路を決める「政権選択選挙」が事実上、スタートした。8月30日の投開票日まで、炎天下での熱く長い選挙戦が繰りひろげられることになった。自民、民主両党によるまさに天下分け目の決戦だ。

 これほど重要な意味を持つ選挙はめったにない。それなのにどこか盛り上がりに欠けてみえるのは、あらかじめ民主党の勝利という趨勢(すうせい)が明らかだからだろう。

 事前の選挙結果予想では、「自民78議席、民主332議席」(週刊現代8月1日号)という極端な数字も躍っている。ここまでいかずとも、民主党が241議席を超えて単独過半数を制するとの見方が支配的なのは確かだ。

 小選挙区制度のもとでは、勢いのある政党が独り勝ちする傾向が出る。仮に自民党が大敗した場合はどうなるか。求心力も存在理由も見失った自民党は四分五裂し、政権の再奪取など手の届かない小政党になるか、雲散霧消してしまうことだってありえるだろう。

 「最後の選挙。自民党にとっては、いろんな意味で最後の勝負の選挙だろう」

 加藤紘一元幹事長は、今回の衆院選についてこう位置づける。これは決して誇張した話ではない。

 つまり、この衆院選は、民主党の小沢一郎代表代行が掲げてきた「政権交代可能な二大政党制」の実現につながるとは限らないのだ。気が付けば国会には巨大な民主党と少数政党しか残らなかった、という事態も十分想定されることは指摘しておきたい。

 国民は長年続いた自民党政権の旧態依然とした体質、時代と環境の変化についていけず過去の成功体験にすがるようなありさまにあきれはて、とにかく「チェンジ」を求めているのではないか。

 ◆ご都合主義の対応

 一方、民主党は国民の「自民党政治では何も変わらず、よくならない」といういわば「消極的な支持」の追い風を受け、大きく帆を膨らませて突き進んでいるようだ。小沢、鳩山由紀夫両氏と2代の代表に発覚した政治資金疑惑も、流れを変えることはなかった。

 民主党は最近では、政権奪取後を意識して外交・安全保障をはじめとする政策を修正し、現実路線をとりつつある。それ自体は歓迎するが、では今まで国民に訴えてきたことは何だったのか。

 鳩山氏はインド洋での海上自衛隊による給油活動について17日、記者団に「すぐにやめるのはかなり無謀な議論だ」と指摘し、当面は活動継続を容認する考えを示した。これまで給油活動について「憲法違反だ」(小沢氏)と反対を続け、実際に平成19年11月から約4カ月間、中断に追い込んだことへの反省の弁はなかった。

 岡田克也幹事長は18日の講演で永住外国人への地方参政権付与について「小沢氏も鳩山氏も私も付与すべきだという意見だ」と述べた上で、衆院選政権公約(マニフェスト)には盛り込まない考えを表明したという。執行部はみな賛成なのでいずれやるつもりだが、政権獲得までとりあえず公約からは外しておくということだろう。

 国民の目など、何とでもごまかせると考えているようにも映る。

 ◆なぜ今はやらないのか

 「政権取ったら変わるというんだったら、なぜ今はやらないのか。それは、反対するためにだけ反対していたということを自ら言っていることにならないか」

 麻生太郎首相は21日の衆院解散後の記者会見でこう強調した。民主党が審議を放棄し、廃案となった北朝鮮関連船舶への貨物検査法案への対応など、民主党の安保政策を批判したものだった。

 この言葉はもっともだが、では首相自身はどうか。昨年6月に、すでに集団的自衛権の政府解釈変更を求める懇談会最終報告が出ているにもかかわらず、なぜ放置しているのか。これは北朝鮮や中国の核・ミサイルの脅威に備え、日米同盟を機能させるためには喫緊の課題であり、首相がまず一歩踏み出すべきだろう。

 また、首相は今年2月の講演では、民主党に関し「ご存じ日教組に支えられている。私どもは断固戦っていく」と述べ、現職首相として初めて日教組と戦うことを表明した。ところが、せっかく準備された公立学校教員の違法な政治活動に国家公務員並みの罰則を設ける法案は棚上げされた。

 首相は記者会見で「景気回復最優先に取り組んできた」と実績を強調した。だが、世界同時不況に際し景気対策を重視するのは、だれが首相でも同じことだろう。

 国民相手に駆け引きし、やらない言い訳をしても仕方がない。自民党も民主党も、やるべきこと、こうあるべきだと信じることを堂々と訴え、愚直に実行する姿勢を見せてほしい。(あびる るい)

NHKの「日曜討論」で、インド洋での海上自衛隊による給油活動について

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014506901000.html#
NHKの「日曜討論」で、インド洋での海上自衛隊による給油活動について、民主党が衆議院選挙を経て政権を取った場合、即時撤退させることはないという方針を示したのに対し、与党側は安全保障政策で一貫性がない政党がアメリカと信頼関係を築けるか疑問だと批判しました。

この中で、民主党の野田幹事長代理は「海上自衛隊の派遣に最初から反対だったわけではなく、国会の事前承認など条件面で意見が取り入れられなかったので反対した。政権を獲得したら、鳩山代表とアメリカのオバマ大統領の信頼関係を築いたうえで、われわれの主張を伝えることが大事で、すぐに自衛隊を撤退させることはない。ぶれたのではなく、現実的な対応が進化しただけだ」と述べました。これに対し、自民党の石原幹事長代理は「安倍内閣のとき、身命を賭して給油活動を続けさせてもらいたいという安倍総理大臣との会談の要請さえも、当時の民主党の小沢代表は断った。その小沢氏がナンバー2にいながら、今度は政権が目の前に来たものだから『アメリカと信頼関係を築くため、給油活動を前向きに考えていきましょう』と言う。安全保障の問題で、たった1年や2年でころころ変わる政策を掲げる政党の代表とアメリカの大統領がほんとうに信頼関係ができるだろうか」と述べました。公明党の高木幹事長代理は「民主党はこれまでずっと給油活動に反対してきて、衆議院で再可決してようやく実現してきた経緯がある。民主党は『今まで反対してきたのは、反対のための反対だった。ぶれました』と明確にしないかぎりは、国民に対して誠意がないのではないか」と述べました。共産党の小池政策委員長は「与党はアメリカとの信頼関係と言うが、軍事的な対応を求められ、ついていっただけだ。民主党はこれまで国会でやってきたことと、新政権になったときの対応をきちんと説明する必要があるが、与党に批判する資格はない」と述べました。社民党の保坂副幹事長は「給油活動を続けなければ、アメリカとの信頼関係が継続できないわけではない。憲法違反の疑惑もあり、情報公開が大事だ。民主党とは外交・安全保障政策で違いはあるが、憲法を守れるよう、粘り強く話し合いたい」と述べました。国民新党の亀井久興幹事長は「給油活動は、テロとの戦いとして行われているが、アフガニスタンでテロ活動は治まっているのか。違った日本の貢献はないのかを議論し、日本として『こういうことをやる』とアメリカに説明すべきだ」と述べました。

民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090726-OYT1T00135.htm
「子ども手当」前倒し…民主マニフェスト

 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の全文が25日、明らかになった。

 税金の無駄遣い根絶を掲げて予算配分の優先順位を改め、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円支給する「子ども手当」など、生活関連の施策に重点配分することを打ち出した。

 子ども手当は当初予定を1年前倒しし、2011年度から全額支給する。

 首相直属の「国家戦略局」や少人数の閣僚による「閣僚委員会」を設けて政治主導の政策決定を目指すほか、事務次官会議は廃止する。

 外交では日米関係重視を鮮明にした。

 鳩山代表が27日に記者会見して正式発表する。

 政権公約は、予算編成を国民生活重視に改めることを政権交代の意義として明確に位置づけた。鳩山政権の政権構想として〈1〉政治家主導の政治〈2〉政策決定を内閣に一元化〈3〉省益ではなく官邸主導の国益〈4〉ヨコ型の絆(きずな)の社会〈5〉地域主権――の5原則を掲げた。また、政治主導で予算の骨格を策定する国家戦略局や、予算の無駄を排除するための行政刷新会議の創設など「5策」を打ち出した。

 主要政策の工程表を作成し、政権獲得後初めての当初予算編成となる10年度から、衆院議員の任期が切れる13年度までの4年間について、政策の実施時期を明記した。

 子ども手当は、10年度は半額の1万3000円を支給する。農業の戸別所得補償制度(年額1兆円)は11年度、ガソリン税の暫定税率廃止(同2・5兆円)は10年度から実施する。すべての政策を実施する13年度の所要額は16・8兆円となった。

 財源を確保するため、国の総予算207兆円を全面的に組み替える。無駄遣いの根絶など歳出改革で9・1兆円、埋蔵金の活用などで5兆円、租税特別措置などの見直しで2・7兆円――により16・8兆円を確保する。

 政策の柱としては「無駄遣い根絶」「子育て・教育」「年金・医療」「地域主権」「雇用・経済」の「五つの約束」を掲げた。

 外交では、冒頭に「緊密で対等な日米関係を築く」と掲げ、日米地位協定は「改定を提起する」とした。北朝鮮政策では「核保有を認めない」と厳しい姿勢を打ち出し、「貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる」と明記した。インド洋での海上自衛隊による給油活動中止には触れず、当面継続する姿勢を示した。鳩山氏の持論に沿い、北東アジアの非核化を目指すことも盛り込んだ。

 鳩山氏は任期中の4年間は消費税率を引き上げないとしているが、公約には明記しなかった。憲法改正については「国民の自由闊達(かったつ)な憲法論議を」とする従来の記述にとどまった。
(2009年7月26日03時02分  読売新聞)

対話要求 『強硬』から転換示す 北朝鮮 対米接触糸口探る

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009072602000071.html
対話要求 『強硬』から転換示す 北朝鮮 対米接触糸口探る

2009年7月26日 朝刊

 【ソウル=築山英司】北朝鮮の辛善虎(シンソンホ)国連大使が二十四日に記者会見し、米国と「いつでも対話を行う準備がある」と前向きな考えを述べたのは、米国向けのメッセージだ。北朝鮮がオバマ米政権発足後に続けた強硬措置を一段落させ、交渉の糸口を探る姿勢に転換しつつあることを示唆している。

 北朝鮮は国際社会の反対を押し切り、四月には長距離弾道ミサイルを発射、五月に核実験を強行した。今月四日には再び弾道ミサイル七発を撃った。

 強気の動きは今年に入り、金正日(キムジョンイル)総書記の三男正雲(ジョンウン)氏を後継者として育てる作業を本格化させたことが背景にありそうだ。同氏を支える軍部の意向を反映させると同時に、国際社会の圧力に屈しない方針をアピールすることで、後継体制の実績づくりを優先させたとみられる。

 半面、北朝鮮が体制の生き残りを図るには米国との関係改善が不可欠。外交筋は「北朝鮮は年初から米朝交渉のタイミングを探ってきた」と指摘する。

 北朝鮮は後継者を育てる作業が軌道に乗り始めたと判断。米国の譲歩を引き出すため今後は、硬軟両様の戦術を駆使して、対話の本格化を模索することが予想される。

 北朝鮮では米国人女性記者二人が不法越境した罪で労働教化刑十二年の刑を受けた。二人の扱いが交渉を左右する可能性もある。

2009年7月25日 (土)

麻生首相「高齢者は働くことしか才能ない」 活力社会巡り発言

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090725AT3S2500A25072009.html
麻生首相「高齢者は働くことしか才能ない」 活力社会巡り発言

 麻生太郎首相は25日午前、横浜市内で開かれた日本青年会議所(JC)の会合でのあいさつで「日本は65歳以上の人たちが元気。その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って働くことしか才能がないと思ってください」と述べた。

 高齢者の勤労を促すことが、社会保障制度の安定や活力ある高齢化社会を作るとの考えは首相の持論。ただ発言は高齢者への冷やかしともとれる表現だけに、言葉足らずとの見方もある。

 首相は「80を過ぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら青年会議所の間くらいだ」とも指摘。「60過ぎて、80過ぎて手習いなんて遅い。働ける才能をもっと使ってその人たちが働けばその人たちは納税者になる。日本の社会保障は全く違うものになる」と語った。(13:30)

【主張】憲法改正 日本どうするかの議論を

産経が各党に「憲法改正」の議論の要求を強めている。産経は国会での憲法改正論議が低調であることを嘆いているが、なぜそうなのかの認識が全く間違っている。
国会での憲法改正論議が高まりを見せていないのは、各党の姿勢が軟弱だからではなく、「国民の多くが」それを望んでいないからだ。いま、緊急性がないのだ。憲法の改正という問題は、この「国民の多くが望んでいるか、どうか」が重要な指標になる。だから、民主党もそのようにいい、麻生自民党も産経が望むような主張にまで踏み込むことに躊躇しているのだ。
党利党略で、「憲法論議をリード」させようという産経の主張は立憲主義からみて不当なものだ。産経はひたすら「集団的自衛権の行使」が可能になる9条改正を望んでいる。多くの人びとはそれを望んでいない。
産経にそれを望むのはムリなことではあるが、なぜ自らの「主張」が各方面から支持されないのかを冷静に考えてみるべきだと思うのだが、いかがか。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090725/plc0907250310002-n1.htm
【主張】憲法改正 日本どうするかの議論を
来年5月18日、憲法改正原案の発議が可能となる。今回の総選挙で選ばれる議員は、国のありようを定める憲法の改正に取り組むことができる。日本をどうするかを決める役割を担うことを深く認識してほしい。

 しかし、こうした憲法論議は現在、高まりを見せていない。憲法改正原案などを審議する衆参両院の憲法審査会が設置以来約2年間、機能していないためだ。

 さきの通常国会では、この審査会の運営ルールとなる「審査会規程」が衆院で自民、公明両党の賛成で可決された。しかし、参院側の規程については、審議に入れなかった。民主党などが「与野党が合意できる環境が整っていない」などの理由で反対したからだ。

 民主党の鳩山由紀夫代表は憲法改正を持論としているが、きわめて残念な対応だ。言行不一致は信頼性を損ないかねない。

 増大する北朝鮮や中国の脅威に対応し、日米同盟を強化するためには、集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈の変更や9条改正の議論が急がれる。

 民主党がマニフェスト(政権公約)に先立って公表した政策集「INDEX2009」では、「国民の多くが改正を求め、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか」を憲法論議の前提条件に掲げている。かつての改憲姿勢から、大きく後退しているのではないか。

 憲法審査会を国会に置く根拠となった憲法改正手続きのための国民投票法について、当初、民主党も積極的だったことを忘れてはなるまい。

 公明党はマニフェストで「憲法と現実の乖離(かいり)」を検証するため「現行憲法をあらゆる角度から点検する国民的作業」の必要性を打ち出した。急ぐべきである。

 公明党は集団的自衛権の行使などの問題には慎重だ。しかし、マニフェストには「一日も早く議論の場を設ける」と憲法審査会の活用が提起された。

 自民党はマニフェストで、麻生太郎首相の意向を受けて集団的自衛権の行使を盛り込む方向だが、憲法との整合性について「現実的な整理を行う」などの表現にとどまるようだ。これでは自民党らしさに欠ける。

 憲法解釈の変更に踏み出すことを明確にすべきだ。自民党が憲法論議をリードしないで、だれがその役割を担うというのか。

2009年7月24日 (金)

経団連、政党評価11月に先送り=民主への対応、慎重に判断

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072400730
経団連、政党評価11月に先送り=民主への対応、慎重に判断

 日本経団連は24日、長野県軽井沢町で開いた夏季フォーラムで、「政治との関係」に関する非公式討議を行い、民主党への評価を時間を掛けて慎重に判断していく方針を確認した。経団連は例年、フォーラムの政治討議で、企業が政治献金の目安にする自民、民主両党への「政策評価」の原案を提示。議論を踏まえて9月ごろに評価結果を公表するが、今回は、「11月末まで」公表が先送りされる方向だ。
 民主党政権の誕生が現実味を帯びる今年は原案が白紙で示され、同日の議論でも両党への評価は「マニフェスト(政権公約)や選挙後の政策対応を見極めて慎重に判断すべきだ」との意見が大勢を占めた。 
 両党に対する政策評価は、経団連が「優先政策事項」とする10政策について、(1)政策の合致度(2)取り組み(3)実績(政権党のみ)-をそれぞれA~Eの5段階で示す。2008年は、政権党の自民が30の評価項目のうち10カ所で最高ランクの「A」を獲得。これに対し、民主は実績を除く20項目で「A」はゼロ、「B」も5個にとどまった。
 政策評価を踏まえた経団連会員企業の07年の政治献金額は、自民党が約29億1000万円、民主党が約8000万円と30倍以上の差。主要企業の間には、「民主党への評価が厳し過ぎる」との声もある。経団連の政治対策委員長である大橋光夫昭和電工会長は24日の非公式討議後、両党の政策を「フェアに評価したい」と語ったが、民主は企業・団体献金の3年後廃止を打ち出しており、献金をあっせんする経団連は今後の対応に苦慮しそうだ。
 一方、経済同友会が先週末に軽井沢で行った夏季セミナーでは、民主党による政権交代を「日本の民主主義が成熟する上で避けて通れないプロセス」(長谷川閑史武田薬品工業社長)と指摘する声が上がった反面、同党の政策はばらまき的だとの批判も出た。(2009/07/24-17:47)

在日米軍司令官、米軍再編「一部でも失敗すれば全体頓挫も」

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090724AT3S2301P23072009.html
在日米軍司令官、米軍再編「一部でも失敗すれば全体頓挫も」

 ライス在日米軍司令官は23日、日本外国特派員協会で講演し、日米両政府が2006年に合意した在日米軍再編計画について「一部だけ選んで実施するメニューではない。いずれの移転計画も相互依存関係にあり、一部でも失敗すれば全体が頓挫しかねない」と語った。民主党が提唱している米軍再編の見直しをけん制した発言とみられる。

 米軍再編計画は普天間基地(沖縄)の移設や空母艦載機の岩国基地(山口)への移駐などが柱。ライス司令官は「3年かけて慎重に交渉した内容だ。日米両政府が今後も今日と同様に計画を支持し、完全実施することが重要だ」と述べた。

 日本が次期主力戦闘機(FX)の有力候補と位置づけてきた最新鋭ステルス戦闘機F22に関しては「これ以上増産する必要はなく、現在の数で十分だというのが米大統領、国防長官、軍の指導部の圧倒的多数の見方だ」と語り、生産中止に向かう方針に変わりはないと強調した。(23日 21:01)

民主の現実対応 「大変喜ばしい」 防衛相

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009072402000244.html
民主の現実対応 「大変喜ばしい」 防衛相

2009年7月24日 夕刊

 浜田靖一防衛相は二十四日午前の閣議後の記者会見で民主党が二十三日に公表した政策集で海上自衛隊によるインド洋での給油活動を当面継続することを容認したことについて「現実的な考えに変わったということなので大変喜ばしい」と評価した。

 一方で、浜田氏は「(給油活動のための)法律を審議した時は民主党は反対し、かなり抵抗した。われわれのやってきたことをお認めになったということか」と、民主党の軌道修正を皮肉った。

経団連:支持政党示せず 夏季フォーラム開幕

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090724k0000m020076000c.html
経団連:支持政党示せず 夏季フォーラム開幕

 衆院選を控え、日本経団連が正念場を迎えている。保守政党による「2大政党制」を求めてきた経済界にとっては自民、民主両党が真正面からぶつかるのは願ったりかなったりのはず。しかし現実には、支持政党を明確に打ち出すこともできないばかりか、保守合同の55年体制から一貫して支えてきた自民党との距離感さえ定まらない状況だ。23日に長野県軽井沢町で始まった経団連の夏季フォーラムでも財界の困惑ぶりが感じられた。【三沢耕平】

 「民主党政権になれば経団連は苦しくなる」「野党になっても自民党に献金を続けていくしかないだろう」--。経済同友会が同じ軽井沢町で16日に開いた夏季セミナーでは、経団連の行く末について経営者たちの本音が聞かれた。

 経団連は04年から政治献金のあっせんを再開。政策評価を基準に企業が献金先や金額を決めてきた。初年の献金額は自民22億1000万円に対し、民主6000万円。この差は年を追うごとに広がる。「政策の達成度も評価するので民主に辛くなりがち」(経団連幹部)というが、当時の奥田碩会長は「自民支持」を掲げ、政権維持に協力してきた。

 しかし、今回の衆院選で自民党は苦境に。経団連は「マニフェスト(政権公約)」で判断するとしているが、結果は選挙前には出さない方針だ。既に民主党への政権交代を織り込み始めている経済人もあり、食事会の話題は「閣僚候補や実力議員との人脈」(財界首脳)となっている。経団連の夏季フォーラムで、御手洗冨士夫会長は記者団に、「政党の評価は政策で決める」と繰り返すばかりだ。

 夏季フォーラムは経団連の正副会長らが一堂に会して意見交換する毎年夏の恒例行事。05年は小泉純一郎首相(当時)が郵政民営化法案の成否を巡る緊迫した政局をおして出席。当時の奥田会長との蜜月ぶりを印象付けた。経済財政諮問会議の民間議員に奥田会長がなり、社会保障費の抑制など財界が望む改革が進んだ。「自民党支持」の対価はあった。

 御手洗会長も安倍晋三首相の海外歴訪に積極的に同行するなど、奥田-小泉の再現を図った。ところが、安倍首相は任期半ばで辞任し、会長就任から3年間で麻生太郎首相ら4人の首相と、政権はめまぐるしく変わった。政府・自民党との距離は開き、御手洗会長が諮問会議のメンバーから外れるなど状況は4年前と大きく異なる。

 一方、民主党は諮問会議の廃止や企業献金の禁止を掲げる。自民党政権への影響力を維持するための構図そのものが崩れるだけに、経団連幹部は「民主党は大衆迎合的で現実的な話がまとまりにくい」と頭を抱えている。

 御手洗会長は衆院が解散した21日、民主党政権について問われ、「(8月30日の投開票日までの)40日待ってほしい」と述べ、定まらぬ心情を吐露している。

民主党:日米地位協定の改定方針後退 「09年政策集」で

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090724k0000m010112000c.html
民主党:日米地位協定の改定方針後退 「09年政策集」で

 民主党は23日、衆院選マニフェストの原案となる「09年政策集」を公表した。同党が目指す「より対等な日米同盟」の一環として主張してきた日米地位協定の改定方針を後退させ、「改定を提起する」の表現にとどめた。昨年10月に公表された政策集では「抜本的改定に着手する」としていた。

 政策集は、外務・防衛分野の冒頭で「新時代の日米同盟の確立」として「主体的な外交戦略を構築し、日本の主張を明確にする」「率直に対話を行い、対等なパートナーシップを築く」とうたった。その上で「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」としている。

 民主党は08年4月、沖縄で頻発した米兵による事件を受けて社民、国民新両党と共同で地位協定改定案をまとめ、政府に実現するよう申し入れた。同年7月にまとめた「党沖縄ビジョン」でも「抜本的な地位協定改定を早急に実現する」と明記していた。

 岡田克也幹事長は23日、群馬県太田市内で記者団に、日米関係について「地位協定の問題などいろいろあるが、全部机に並べてどうだということはない」と強調した。「まず鳩山(由紀夫)首相とオバマ大統領の信頼関係を作る」とも述べ、政権交代後直ちには地位協定などの具体的懸案は交渉せず、首脳同士の関係の構築を優先させる考えを示した。

 一方、政策集では沖縄県への配慮も示した。鳩山代表が最も重視する「地域主権」で打ち出した「ひも付き補助金の廃止と一括交付金化」では、「まず沖縄県をモデルとして取り組む」と明記。沖縄県に多い米軍基地がある市町村からは、基地関係に使途が決まった補助金ではなく、使途が自由な交付金を求める要望が根強く、こうした声に配慮したとみられる。【上野央絵】
 ◇日米地位協定

 日米安保条約に基づき在日米軍人・軍属の日本での法的な地位を定めて60年に締結された。米兵が日本国内で事件や事故を起こした場合、起訴まで日本側に身柄を引き渡さなくてもよいとするなど、日本側の捜査の障害となってきた。沖縄県で95年に起きた女児暴行事件を契機に運用での改善はあったが、改定されたことはなく、同県など基地がある自治体には抜本的な改定を求める声が根強い。

産経【主張】民主党政権公約 現実路線選ぶなら歓迎だ

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090724/stt0907240336000-n1.htm
産経【主張】民主党政権公約 現実路線選ぶなら歓迎だ
衆院選で政権交代を目指す民主党が、今月中のマニフェスト(政権公約)発表に向けた作業を活発化させている。

 マニフェスト原案としてまとめた「政策集INDEX2009」では、国連安保理決議に基づいて北朝鮮船舶に対する貨物検査を実施する方針も明記した。政権獲得後には、外交・安全保障政策で現実的な対応をとろうとする姿勢の表れと受け止めたい。

 だが、憲法改正問題をはじめ、どう取り組むのか不明確な課題はまだ多い。財政健全化は目標年を定めておらず、年金財源に充てる消費税は4年間、税率(5%)を引き上げないという。これでは政権全体の方向性が見えない。

 この国をどうするのかを、自民党と鋭く論じ合うために十分な内容を、マニフェストに盛り込んでおく必要がある。

 貨物検査特別措置法案は、解散により廃案となった。国会終盤、民主党は早期成立に協力せず、国連や国際社会に厳しい対北朝鮮制裁措置を求めておきながら、日本の法整備ができない状況を招いた。民主党が態度を明確にしたのは評価できなくはないが、まず廃案にした責任を総括すべきだ。

 このほか、民主党は海賊対処法に反対していたが、ソマリア沖での海賊対処活動は継続する姿勢を示した。インド洋で補給支援を行う海上自衛隊を「即時撤収する」との従来の方針も引っ込めた。

 また在日米軍の裁判権などに関する日米地位協定について、従来は「抜本的改定に着手」としていたものの、「改定を提起」にとどめ、米国との対決色を薄めた。

 ただ、党内向けの説明では、日米地位協定を含めて「従来の方針に変わりはない」としている。沖縄・辺野古地区への移転で日米が合意した米軍普天間飛行場を県外へ移設する考え方も不変だ。

 日米同盟の維持・強化は、マニフェストの文言をいじってすむような軽い問題ではない。同盟強化には集団的自衛権の行使容認問題も絡む。憲法改正への姿勢をあいまいにしたままでは、民主党が日米関係をどれだけ真剣に考えているのか疑問を残すだろう。

 一方の自民党は党内混乱のあおりで作業が遅れている。一部の幹部が水面下で作業する手法にも批判が出ている。麻生太郎首相は遊説先を考える前に、解党的出直しにふさわしいマニフェスト作りの陣頭指揮に立つべきだろう。

【政論】隠れた衆院選の争点 社民、共産との共通点浮き彫り

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090724/stt0907241038001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090724/stt0907241038001-n2.htm
【政論】隠れた衆院選の争点 社民、共産との共通点浮き彫り
2009.7.24 10:37

 左派・リベラル色が濃厚な民主党政策集「INDEX2009」は、外交・安全保障などの政策面で現実路線をとりつつあるとされる民主党が、実はまだ旧社会党的発想の影響下にあることを浮き彫りにしている。本質的な違いの見えにくい自民、民主両党だが、こうした点にも衆院選の隠れた争点がありそうだ。

 「自民党も右から左までいるし、民主党もそうだ。ただ、決定的な違いはそれぞれが抱える左の体質だ。自民党の左は『なんとなくリベラル』だが、民主党は『本物の左翼』『職業左翼』を抱えている」

 教育問題などに詳しい高崎経済大の八木秀次教授はこう断じる。

 確かに「INDEX」には、自民党では初めから否定されるか、議論はあったが最終的に棚上げされた政策がずらりと並ぶ。そしてそれらは社民、共産両党などの政策と似通っている部分が多い。

 例えば、永住外国人への地方参政権付与について、結党時の「基本政策」だとして「早期実現の方針を引き続き維持する」とある。この問題は民主党執行部はほぼ全員が賛成だとされるが、自民党では反対派・消極派が大勢を占める。

関連して「国籍選択制度の見直し」の項目をみると「重国籍を容認してほしいとの要望を踏まえ見直す」と記している。つまり、韓国など外国籍を有したまま日本国籍も取得し、参政権を行使できるようにするというわけだ。

 人権侵害救済機関の創設も盛り込まれている。内容は、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」として自民党の議論で承認されなかった法務省の人権擁護法案を「さらに過激にした」(百地章日大教授)ものだ。

 また、福田康夫前首相が官房長官時代に進めようとして頓挫した靖国神社に代わる「国立追悼施設の建立」も主張する。自民党では「家族制度の根幹にかかわる」として慎重論が根強い選択的夫婦別姓の「早期実現」もうたっている。

 さらに、教科書採択では「保護者や教員の意見が確実に反映されるよう、学校単位へと採択の範囲を段階的に移行する」としている。これは、傘下教員の意向で教科書を選定させるため、学校単位での採択制度を目指す日教組の方針とぴたりと重なる。

(阿比留瑠比)

社民、非核三原則の法制化目指す

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090723-OYT1T01013.htm
社民、非核三原則の法制化目指す

 社民党は23日、幹部会で、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則の法制化を目指す方針を決めた。

 次期衆院選で与野党が逆転した場合は、民主党との連立政権協議でこれを連立参加の条件とすることも検討している。近く、民主、国民新両党に協力を申し入れる。

 福島党首は23日、都内で記者団に「非核三原則は戦後日本の国是だ。民主党が揺らいでいるように見えかねない状況だからこそ、社民党が言うべきだ」と強調した。

 連立協議での扱いについては「条件は選挙後のことだ。非核三原則の堅持と、自衛隊を海外に派兵しない、(衆参両院の)憲法審査会を動かして憲法改正案づくりをしないことが大事だ」と述べた。

 民主党が23日に公表した政策集「インデックス2009」でインド洋での海上自衛隊の給油活動の中止を明記しなかった点についても、福島氏は「野党はみな(給油活動に)反対した。理解できない」と批判した。

 非核三原則を巡っては、元外務次官が米国の核搭載艦船の日本への寄港や領海通過を黙認する「密約」があったと明かしている。これを受け、民主党の鳩山代表は将来の課題として、「核持ち込み」を巡る現実的対応を米側と話し合うべきだとの考えを示している。
(2009年7月23日22時37分  読売新聞)

民主党の路線修正批判=外交・安保の対応に怒り-農水相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072400391
民主党の路線修正批判=外交・安保の対応に怒り-農水相

 石破茂農水相は24日の閣議後会見で、民主党が2009年版政策集で外交・安保分野に関し現実路線に修正したことについて「今まで言ってきたことは何だったのか。政権を取れそうになったから(態度を)変えるというのは、選挙の意義を愚弄(ぐろう)するものだ」と厳しく批判した。
 石破農水相は、インド洋での海上自衛隊による給油活動が一時中断した07年11月当時の防衛相としての立場から、「国民の負託を受けた国会議員で構成する政党の在り方として、相当な怒りを覚える」と強調した。 (2009/07/24-12:37)

政権交代でも同盟強化=北非核化、温暖化対策で連携-次期駐日米大使

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072400007
政権交代でも同盟強化=北非核化、温暖化対策で連携-次期駐日米大使

 【ワシントン時事】オバマ米大統領が次期駐日大使に指名した弁護士ジョン・ルース氏の承認に関する公聴会が23日、上院外交委員会で開かれた。ルース氏は、来月の衆院選後に日本の政権が交代しても「日米関係に根本的な変化はない」と述べ、引き続き同盟関係を強化したいとの意向を表明した。北朝鮮の非核化や地球温暖化対策などでもさらに日本との連携を深めたいと強調した。
 ルース氏は、衆院選後に政権を奪取する可能性のある民主党が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)削減など安全保障政策で米国に厳しい要求をしていることに触れ、「わたしは民主党がこれまでと同じように同盟強化にかかわっていくと確信している」と述べ、現実的対応に期待を示した。 
 昨年の大統領選でオバマ陣営の資金調達に貢献したルース氏の起用をめぐっては、大統領との太いパイプが期待される一方、「論功行賞」人事との指摘もある。
 同氏は公聴会で、イラク復興やアフガニスタン、パキスタンの安定化、金融危機の克服などでの協力を総花的に述べるにとどまり、北朝鮮による日本人拉致問題、米軍普天間飛行場移設といった個別課題で踏み込んだ発言はなかった。
 この日の公聴会では、次期中国大使に指名されたユタ州のジョン・ハンツマン知事(共和)の承認審議も同時に行われ、ハンツマン氏は「米中協力関係の最大化に全力を尽くしたい」と表明。チベット問題にも言及して人権問題に積極的に取り組む姿勢を示した。
 ルース、ハンツマン両氏は委員会審議後、上院本会議での採決を経て大使に就任する。(2009/07/24-00:08)

2009年7月23日 (木)

民主政策集の要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072300395
民主政策集の要旨

 民主党が23日発表した2009年版政策集の要旨は次の通り。
 【内閣】特定の宗教性を持たない新国立追悼施設を設置▽北方四島の早期返還を目指す
 【子ども・男女共同参画】扶養控除や配偶者控除を見直し、中学校卒業まで1人当たり月額26000円の子ども手当を創設▽出産時に55万円を支給
 【消費者】地方消費生活相談行政を強化
 【行政改革】与党議員が100人以上政府に入り、政治家主導の体制を確立▽無駄のない行政をつくるため、行政刷新会議(仮称)を設置▽国家公務員の再就職あっせんを禁止し、早期退職勧奨を廃止
 【分権改革】基礎的自治体に国、都道府県から権限と財源を大幅移譲。将来的な道州の導入も検討▽「ひもつき補助金廃止法」を成立させ、一括交付金化▽国直轄事業の地方負担金制度を廃止▽国と地方の協議を法制化
 【政治改革】3年後に企業・団体による献金とパーティー券購入を禁止▽国政選挙で世襲候補は公認しない▽衆院の比例代表定数を80削減▽参院は2013年をめどに選挙制度を抜本改革し、衆院に準じて定数を削減▽定住外国人の地方参政権を早期に実現
 【郵政事業・情報通信・放送】郵政事業の4分社化を見直し、3事業のサービスを一体提供
 【法務】容疑者取り調べの全過程をビデオ録画などで可視化▽成年年齢を18歳に引き下げ
 【外務・防衛】米国と対等なパートナーシップを築く。日米地位協定の改訂を提起。米軍再編や米軍基地のあり方を見直し▽国連安保理決議に基づく貨物検査の実施や追加制裁の実施も含め、断固とした措置を取る。拉致問題の解決に全力を尽くす▽海賊対策は一義的に海上保安庁の責務。ただし、同庁のみで対応が困難な場合は、シビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生地域に自衛隊を派遣することも認める▽自衛権は個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥せず、専守防衛の原則に基づき行使▽国連の平和活動は国連憲章41、42条によるものも含め積極的に参加
 【財務・金融】官邸に閣僚を集め、予算編成の基本方針を決定
 【税制】与党の税制調査会を廃止し、政治家をメンバーとする新たな政府税調を設置。衆参両院に歳入委員会を新設▽消費税は税率5%を維持。引き上げは国民の審判を受けて具体化▽ガソリン税など暫定税率はすべて廃止▽酒税は基本的にアルコール度数に比例した税制とする
 【文部科学】公立高校の授業料を無料化し、私立高校も授業料を補助。就学前教育の無償化推進
 【厚生】後期高齢者医療制度を廃止▽中央社会保険医療協議会(中医協)を改革▽障害者自立支援法を廃止し「障がい者総合福祉法」を制定
 【年金】「消えた年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、2年間集中的に取り組む▽年金制度を一元化し、所得比例年金と最低保障年金を創設▽社会保険庁を廃止し、歳入庁を創設
 【労働】労働者派遣法を抜本的に見直し▽最低賃金を全国平均1000円まで引き上げ
 【農林水産】農業者戸別所得補償制度を導入▽畜産・酪農所得補償制度、漁業所得補償制度を創設▽食料自給率は10年後に50%、20年後に60%を目標とする
 【経済産業】中小企業施策全般を担当する閣僚を任命
 【エネルギー】エネルギー自給率の目標を2030年に30%、2100年に50%とする
 【国土交通】高速道路を無料化▽川辺川ダム、八ツ場ダム建設を中止
 【環境】地球温暖化対策基本法を制定し、2020年までに1990年比25%、2050年までの早い時期に60%超の温室効果ガス排出量削減を実現
 【憲法】改めるべき点があれば改めることを国民に提案。国民の多くが改正を求め、国会内の広範かつ円満な合意形成ができる事項があるかどうか慎重かつ積極的に検討(2009/07/23-12:53)

【09衆院選】民主・岡田幹事長、自公との連立可能性を否定

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090722/elc0907222327026-n1.htm
【09衆院選】民主・岡田幹事長、自公との連立可能性を否定
2009.7.22 23:26
このニュースのトピックス:自民党

 民主党の岡田克也幹事長は22日、都内の講演で、衆院選後の公明党との関係について「選挙で戦う相手と組むことはまったく考えていない」と述べ、連立など協力関係を結ぶことを否定した。自民党との連立についても「大連立は民主主義ではない」と述べた。

 また、集団的自衛権の行使に関し「憲法9条の根本的な考え方を変える問題につながることを認識した上で議論すべきだ」と述べ、集団的自衛権の行使と憲法改正に消極的な姿勢を示した。

安保懇、武器輸出3原則緩和を提言へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090723-OYT1T00128.htm
安保懇、武器輸出3原則緩和を提言へ

 麻生首相が主宰する「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長=勝俣恒久・東京電力会長)が、日米両国による武器の共同開発・生産を視野に入れた武器輸出3原則の緩和を提言することが、明らかになった。

 8月上旬に首相に提出する報告書に盛り込む。政府は報告書をふまえ、今後10年程度の防衛力のあり方を示す「防衛計画の大綱」(防衛大綱)を年末までに改定する方針だ。

 日本から諸外国への武器輸出を禁じる武器輸出3原則は、2004年にミサイル防衛(MD)システムの日米共同開発に限って緩和されたが、それ以降は見直しは進んでいない。

 報告書は北朝鮮や中国の脅威増大を受け、日米による次期主力戦闘機(FX)の共同開発・生産などができるよう、武器輸出3原則の見直しを求める。

 また、現行の防衛大綱が「多機能で弾力的な実効性のある」防衛力の整備をうたっているのに対し、報告書は「多層・協力的」な防衛力の整備を提唱する。

 具体的には〈1〉日本独自の防衛力整備〈2〉日米同盟強化〈3〉韓国、オーストラリアや東南アジア諸国連合地域フォーラム(ARF)などとの地域内協力〈4〉国連など国際社会での協力――を通じた防衛体制を目指すものだ。国連平和維持活動(PKO)の積極参加のため、武器の携行や使用の制約緩和などPKO参加原則の見直しも提言する。

 「懇談会」は外交・防衛専門の有識者らで構成し、今年1月に発足した。
(2009年7月23日03時18分  読売新聞)

民主との連立に慎重=国民新党内で路線対立も-綿貫代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072300016
民主との連立に慎重=国民新党内で路線対立も-綿貫代表

 国民新党の綿貫民輔代表は22日、党本部で報道各社のインタビューに応じ、衆院選後に民主党が政権を獲得した場合に国民新党との連立を想定していることに関し、「こびへつらって民主党にすり寄って連立に加わるという気持ちはない」と述べ、慎重に対応する考えを示した。
 国民新党内では、民主党との連立について亀井静香代表代行らが積極的とされる。綿貫氏の発言は、選挙前の段階から「連立ありき」の考え方が先行することに不快感を示したとみられ、衆院選に向けて国民新党内で路線対立が表面化する可能性もある。 
 綿貫氏はインタビューで「政策ごとに賛成するものは賛成、協力するものは協力するという形は望ましいと思う。一緒になってしまうとのみ込まれてしまう。大臣を1人やるからどうだという従来の手法には、わたしどもは目もくれない」と語り、政策ごとの部分連合も視野に入れていることを強調した。(2009/07/23-00:53)

【09衆院選】民主がマニフェストに対北貨物検査実施を明記

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907230142001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090723/elc0907230142001-n2.htm
【09衆院選】民主がマニフェストに対北貨物検査実施を明記
 民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)の原案となる「政策集INDEX2009」が22日、明らかになった。北朝鮮政策では国連安全保障理事会決議に基づく貨物検査実施など「断固とした措置をとる」と強調している。

 政権交代の可能性が強まる中、昨年の政策集で言及していた「在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の検証」などを削除し、米国との対立色を薄めるなど現実路線に舵を切りつつあるのが特徴だ。

 対米関係では、昨年の政策集で「抜本的な改定に着手する」としていた日米地位協定について、「改定を提起する」と弱めた。米軍再編や在日米軍基地のあり方についても「不断の検証を行う」との表現から「引き続き見直しを行う」とするにとどめた。

 北朝鮮については、再核実験や弾道ミサイル発射を「明白な脅威で、断じて容認できない」と指摘。大量破壊兵器やミサイルの開発、保有・配備を放棄させるため、国連決議に基づく貨物検査や追加制裁実施など、「断固とした措置をとる」と強調した。

 民主党は先の国会で、政府が提出した北朝鮮特定貨物検査特別措置法案の審議に応じなかったが、政権を獲得した場合、早期に同法案を成立させる意向を示したものだ。

同党が反対したソマリア沖などの海賊対策についても、「適切な手続きで海賊対処のための活動を実施する」と明記。「海上保安庁のみでは対応が困難な場合はシビリアンコントロールを徹底する仕組みを整えた上で、自衛隊を派遣することも認める」とした。

 宇宙開発についても、平成21年度中に各省庁の宇宙関係部署と宇宙航空研究開発機構(JAXA)の企画部門を内閣府の下に一元化する方針を表明。税制面では、酒税に関し、アルコール度数に比例した新税制を検討するとしたほか、たばこ税は現行の「たばこ事業法」を廃止、健康増進目的の新法創設を打ち出した。

 靖国神社参拝については、「A級戦犯が合(ごう)祀(し)されていることから首相や閣僚の公式参拝には問題がある」として、無宗教の国立追悼施設の建立を明記。永住外国人の地方選挙権については、「結党時の基本政策に『定住外国人の地方参政権などを早期に実現する』と掲げており、この方針は引き続き維持していく」とした。

2009年7月22日 (水)

海自撤収時期、米と協議=民主・岡田氏

「政権を取ったその日に(海自に)帰って来いというのは無責任だ」と、岡田さん、問題をこういう議論にすり替えてはいけない。「その日に帰れ」と言うかどうかの問題ではない。民主党が基本姿勢として「海自撤収」を堅持するかどうかだ。具体的な処理では、いろいろと経過措置は必要だろう、それは当然だ。民主党は、奇妙な現実主義に陥らず、憲法違反の派兵給油法に反対という基本姿勢を貫くべきだ。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009072101354
海自撤収時期、米と協議=民主・岡田氏

 民主党の岡田克也幹事長は21日夜のNHK番組で、同党が反対している海上自衛隊のインド洋での給油活動について「政権を取ったその日に(海自に)帰って来いというのは無責任だ。相手の国々とも協議しながら、タイミングを考えたい」と述べ、撤収時期は米国などと協議しながら慎重に判断する考えを示した。 
 また、衆院選の勝敗ラインに関しては「政権交代が勝敗ラインだ。政権交代が実現できれば議席数は問題ない」と語った。(2009/07/21-22:34)

2009年7月21日 (火)

赤旗紙主張/陸自の与那国配備/軍事緊張作り出すことになる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-20/2009072002_01_1.html
主張/陸自の与那国配備/軍事緊張作り出すことになる

 政府は、日本最西端の沖縄県与那国島に陸上自衛隊の部隊を配備する方針を固め、防衛省が本格的に検討を始めました。

 計画は、那覇市に駐屯する陸自第1混成団(1900人)を2010年に第15旅団(3千~4千人)に格上げするさい、その一部を与那国島に配備しようというものです。空自は宮古島や久米島にレーダー施設を置いていますが、陸自の部隊は沖縄本島以外の島には配備されていません。与那国が初めてとなります。陸自配備が中国やその一部である台湾など近隣との間に波風を立てることになるのは、避けられません。
防衛大綱の具体化

 防衛省は、自衛隊配備を下地島(宮古市)などの島にも広げようとしてきましたが、どこでも住民の反発を買っています。沖縄の人々が自衛隊配備に反対するのは、自衛隊の前身の日本軍が太平洋戦争末期の沖縄戦で県民に行った残虐な仕打ちを忘れておらず、二度と悲惨な体験を繰り返したくないという平和への一念からです。

 今回の陸自配備についても与那国町民の意見はふたつに分かれています。反対している町民の意見もきかずに外間守吉町長が自衛隊誘致を政府に求めたことや、浜田靖一防衛相が直接与那国町に出向いて配備への動きを加速していることに怒りが噴出しているのです。配備強行は与那国に混乱をもちこむだけです。

 与那国島への陸自配備は、2004年12月に政府が策定した現行「防衛計画の大綱」にもとづくものです。「大綱」は朝鮮半島や台湾海峡の状況や中国の動向をあげながら、軍事的対応の立場を鮮明にしました。この軍事的対応の一つが「島嶼(とうしょ)部に対する侵略」への「実効的な対処能力を備えた体制の保持」であり、今回の与那国島への自衛隊配備はそれを具体化するものです。浜田防衛相は日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の追及に、「大綱は島嶼防衛を書いており、その中で先島諸島もあわせて課題としてあった」と明確に答えています(10日)。

 中国外務省の秦剛副報道局長は、日本の措置が台湾地区の「平和と安定に役立つものであることを希望する」とのべて、自衛隊配備の動きをけん制しています。与那国島への自衛隊配備が、中国などとの間に軍事的な緊張を招くことにつながるのは必至です。

 自衛隊の配備は、与那国町の振興事業そのものをだいなしにすることにもなります。与那国町は「国境の島」として、台湾との観光共同圏、中国語圏を呼び込む観光振興、国際交流を基調とした郷土の町づくりにとりくんでいます。国境からわずか120キロメートル程度しか離れていないところに、自衛隊を配備すれば、国際交流に水を差すのは明らかです。
平和の流れに水差すな

 いまアジア地域は、北朝鮮問題をかかえながらも、全体として紛争を政治的・外交的に解決する流れを強めています。紛争の平和的解決を原則とする東南アジア友好協力条約(TAC)は、現在の25カ国にEU(欧州連合)やアメリカも加盟の動きを示しています。中国本土と台湾の対話も進んでいます。日本の軍事対応は論外です。

 アジアの平和を考えるなら、政府は陸自の与那国配備を断念すべきです。

構造改革時代の徴兵制の表れ

200907210927今朝、JR水道橋駅に降りて、階段を下りて、東口の改札の手前の柱の広告に気がついた。街に貼ってある「ピースボートのポスターかな」と一瞬、思ったほどだ。
堂々たる自衛隊の隊員募集ポスターだ。題して「平和を仕事にする」だって。まだたしかめていないが、他の駅にもあるのだろう。
先日、事務局会議の時にメンバーのH君が「こんなものあるんですよ」と「JOB aidem」と「an」というフリーペパーを2冊持ってきた。駅などに積んであるおなじみの求職のフリーペーパー、「アルバイト・ニュース」である。
「JOB」のほうは表紙の2に「あの感動。この経験。民間じゃ、絶対ムリ。」というもの、「an」は表紙の4に志、精、翔、愛、統、仁という文字(八犬伝や天地人じゃねえぞ)と、「自衛官募集」だ。
ここまでやるか、ここまで来たか、自衛隊募集。仕事がなくて、求人のフリーペーパーを手にした若者が、「仕方ない、ここに行ってみるか」とそそられる仕組みだ。
いつか湯浅誠君が言っていたっけ。「もやい」にも自衛官募集が来ると。
これぞ、構造改革時代の徴兵制だ。自民党の次期防衛大綱の「提言」では自衛隊員5000名の増員だ。こうやって増員する気かね。(高田)

2009年7月20日 (月)

雑記(89)夕焼けと月

200907191904まる1日の作業を終えて、少々疲れた帰路、駅を出たら、何人もの人が夕焼けの写真を撮っていたので、便乗して私も携帯でシャカッと撮った。今朝、ブログに載せようとして写真を見たら月が映っていた。皆さん、夕焼けの美しさを撮っていると思ったら、このお月さまもお目当てだったのですね。多少、手ぶれ気味で残念ですが!「土用の丑の日」の月!(高田)

防衛白書 世界の変化見えず/田母神問題 反省なし

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-19/2009071902_03_1.html
防衛白書 世界の変化見えず/田母神問題 反省なし

 17日に公表された2009年度版防衛白書は、8月末の総選挙での自公政権退場の可能性もあるもと、同政権下で最後の防衛白書となるかもしれません。

 しかし、その中身は、「核兵器のない世界」を国の目標に掲げるオバマ米政権登場の意味も深く吟味せず、“世界の変化が見えない”白書となっています。
無批判に紹介

 イラクで無法な戦争を引き起こし、泥沼化させたブッシュ前政権の対外戦略は、オバマ政権のもとで大きな見直しが進められています。

 ところが白書では、「米国の相対的な優位性は軍事面を含め低下するとの指摘があるが…引き続き最も影響力を有する国家であることに変化はないものと考えられる」とし、ブッシュ前政権の対外戦略を無批判に紹介しています。

 オバマ大統領のプラハ演説についても、「核兵器のない世界を目標にする」ものの、「一方で米国が単独で核軍縮をすることはないとしている」と述べ、米国主導の核軍縮を望まないかのような表現になっています。他方で白書は、中国や北朝鮮の軍事的脅威を強調しています。

 前回の白書発表以降、国内では、田母神俊雄航空幕僚長(その後更迭、定年退職)が、過去の日本の侵略戦争を「濡れ衣(ぬれぎぬ)だった」とする、政府見解に反する「論文」を発表する事件が起こりました。

 白書は、この問題について、高級幹部が「自らの社会的地位を踏まえた適切な言動を行う責任があることを十分に自覚すること」「部外に対して意見を発表する場合に必要な通報を行っていなかった」としていますが、田母神氏のような考え方が防衛省・自衛隊にまん延しているという根本問題は反省していません。
自衛隊を自賛

 浜田靖一防衛相は、白書の前書きで、「ますます活動のフィールドが広がる中で、自衛隊は進化し続けています」と自賛し、「海賊対処」の名目による自衛隊の海外派兵活動などをあげ、引き続き海外派兵恒久法制定の必要性を強調しています。

 世界の情勢の変化をふまえず、組織の重大な欠陥を点検もせずに、自衛隊が海外派兵の「フィールド」を広げ、「進化し続ける」とする危険な姿勢には、要注意です。 (洞口昇幸)

2009年7月19日 (日)

インド洋給油「継続」を批判=民主はぶれている-社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071800289
インド洋給油「継続」を批判=民主はぶれている-社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は18日、沖縄県沖縄市で記者会見し、民主党が政権獲得後もインド洋での海上自衛隊の給油活動をしばらく継続する方針を固めたことについて「民主党は(給油活動の根拠法である)新テロ対策特別措置法に反対した。政権が少し近くなっただけで、方針を変えていいわけがない。ぶれるのはおかしい」と批判した。
 福島氏は「(給油活動を続けるなら)自民党と何も変わらない。政権交代するなら、平和問題に関しても新しい地平を切り開くべきだ」と強調。衆院選後に民主党と連立政権協議に入る場合は、海自の即時撤退を主張する考えを示した。 
 一方、民主党の鳩山由紀夫代表は高松市での会見で「(米国との)議論の中で結論を見いだしていくのが外交姿勢としては正しい」と理解を求めた。(2009/07/18-19:30)

2009年7月18日 (土)

「非核三原則」で不協和音=連立の火種に-民主・社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「非核三原則」で不協和音=連立の火種に-民主・社民

 民主党の鳩山由紀夫代表が、「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする非核三原則に関し、将来の日米協議の必要性に言及したことで波紋が広がっている。非核三原則見直しにつながる可能性に危機感を抱いた社民党は強く反発。政権を獲得した場合、両党の連立協議の火種となりそうだ。
 鳩山氏は15日、記者団に対し、政権を取れば、核持ち込みに関する日米間の密約の存在を明らかにする考えを示した上で、非核三原則見直しについて「北朝鮮の脅威、米国の(核の傘により日本を防衛する)拡大核抑止力をどう考えていくかという議論はあってしかるべきだ。遠い将来どうなるのか、米国の考え方も徹底的に聞きながら議論していく必要がある」と述べた。
 これに対し、マニフェスト(公約)に「非核三原則厳守」と明記した社民党はすかさず反応。重野安正幹事長は「政権の一翼を担う前提条件はいろいろある。われわれの琴線に触れることを平気で否定するのはいかがなものか」と連立協議に影響しかねないと不快感を示した。民主党内でも、これまで議論されておらず、「見直す必要はない」(若手)との声が強い。
 一方、米国は北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、日本に対する「拡大抑止」を強調しており、将来的には「核持ち込み」をめぐり日米間で論議が生じる可能性もある。「日米安保の在り方は政権獲得後に考えればいい」(政調幹部)と安保論議を先送りしてきた民主党だが、政権交代が現実味を帯びる中、米国や社民党との関係で難しい対応を迫られそうだ。(2009/07/18-14:39)

産経新聞【主張】自民党迷走 憲法改正で立て直し急げ

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090718/stt0907180302001-n1.htm
産経新聞【主張】自民党迷走 憲法改正で立て直し急げ
麻生太郎首相が21日に衆院を解散することが固まった。自民党内で首相(総裁)交代を求める勢力などが目指していた両院議員総会の開催が見送られ、総裁選前倒しの可能性も消えたためだ。

 首相としては「麻生降ろし」を封じたつもりだろうが、衆院選に臨むうえで、首相が出すべき答えがみつかったわけではない。

 大型地方選の連敗に象徴される自民党の退潮の原因は何か。指導者としてこの国の針路をどう示すのか。首相がきちんと語らないことが、与党内で求心力を失い、内閣や党への支持を減らす要因になってきたのではないか。

 21日の両院議員懇談会での発言やマニフェスト(政権公約)を通じて、解党的な出直しの姿を具体的に示すことは首相の責務だ。

 首相は解散の判断を14日の代議士会などで説明した際、「引き続き景気対策、経済対策を実行する」ことが「自分に与えられた使命」と位置付けた。絶え間のない経済対策に政府・与党が意を用いるのは重要だが、これで国民の信を問おうというのだろうか。指導者の気概と決意はみえない。

 首相は民主党の政権担当能力に関連して、同党の外交・安全保障政策への懸念を指摘している。それなら、民主党があいまいな態度をとる憲法改正問題を論戦の正面に据えてはどうか。

 日米同盟の強化に必要な集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更も、首相は検討すると言及しながら結論に至っていない。ねじれ国会への対応に追われて喪失しがちな自民党らしさの回復が急務だ。これらは党の理念を打ち出すテーマにもなり得る。

 両院議員総会を求める自民党内の署名運動は、中川秀直、加藤紘一両元幹事長らベテラン議員が主導して100人を超える規模となり、閣内から与謝野馨財務相、石破茂農水相らも加わって一定の広がりを持った。

 しかし、東京都議選惨敗の敗因分析などの目的と、総裁選前倒しによる首相退陣要求という政局的な思惑が混在していた。党内各派の締め付けなどで、両院総会開催に必要な両院議員の3分の1には達していないと執行部が判断し、署名集めは不発に終わった。

 都議選から解散に至る間の貴重な1週間を、自民党議員たちが署名集めをめぐる駆け引きに費やした姿は、国民不在のドタバタ劇に映っただけだ。

日米安保50年に新文書…米国務次官補が意向表明

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090717-OYT1T01131.htm
日米安保50年に新文書…米国務次官補が意向表明

 来日中のカート・キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、都内の米大使館で記者会見し、日米安保条約締結50周年にあたる2010年に、同盟関係の深化を図るための文書を日米両政府でまとめる意向を表明した。

 キャンベル氏は、1996年の「日米安保共同宣言」に続く新たな文書をまとめるための日米協議は「次期衆院選まで待たなければならない」としたうえで、米国としては新たな文書に、〈1〉同盟が他国の平和と安定のために成し遂げた実績の確認〈2〉同盟の現状と課題の点検〈3〉気候変動問題など、同盟が対処すべき新たな課題の設定――の3点を盛り込む考えを示した。

 また、キャンベル氏は米国が日本に提供している「核の傘」に関し、日米両政府が定期的な協議開始で合意し、18日に都内で開く日米安全保障高級事務レベル協議で初めて正式な議題として取り上げる方針を示した。日本の核武装については、「日本の国益にもアジア太平洋地域の平和と安定の維持にもつながらない」と否定的な考えを示した。
(2009年7月18日00時02分  読売新聞)

2009年7月17日 (金)

防衛白書の要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071700237
防衛白書の要旨

 2009年版防衛白書の要旨は次の通り。
 第1部 わが国を取り巻く安全保障環境
 【国際テロの動向】アルカイダの掲げるイスラム過激思想が世界規模で拡散する一方、その中枢の指揮統制力は減退しつつあり、緩やかなネットワークを構築しているとみられる。
 【北朝鮮】5月の核実験実施の発表は、核兵器計画をさらに進展させた可能性が十分あることを示すもの。北東アジアおよび国際社会の平和と安全を著しく害するものとして、断じて容認できない。また、比較的短期間で核兵器の小型化・弾道化の実現に至る可能性も排除できない。一方、金正日総書記の健康問題が取りざたされており、近い将来にも起こり得る権力構造の変化に際して体制が不安定化する可能性も排除できない。
 【中国】国防費の詳細などで、地域の大国として望まれる透明性は依然として確保されていない。景気の減速が表面化する中、これまでと同様のペースで国防費を増加させていくのかが注目される。最近、複数の軍高官が空母保有に肯定的な発言を行っているほか、海洋における活動を活発化させている。中国は軍事力の近代化を急速に進め、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化している。
 第2部 わが国の防衛政策の基本と防衛力整備
 【宇宙開発利用】安全保障分野における新たな宇宙開発利用を推進するため、精力的に具体的な施策の検討を進めていく。
 【海賊行為への対処】ソマリア沖、アデン湾の海賊はわが国を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題だ。わが国としても自ら海上における公共の安全と秩序の維持に取り組むとともに、国際的な責任を積極的に果たすことが必要になっている。
 第3部 わが国の防衛のための諸施策
 【「一般法」をめぐる議論】わが国が行う活動の内容などについて定めた一般的な法律を整備しておくことが、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を行うために望ましく、また、国際平和協力に関するわが国の基本的方針を内外に示す上でも有意義と考えている。
 【イラク再建への協力】自衛隊による人的貢献は、目に見える成果が得られ、またイラクを始めとする国際社会から高い評価を得た。
 【その他】前航空幕僚長が民間企業主催の懸賞論文で不適切な見解を述べていたことが明らかとなり、防衛省はその任を解き、退職させた。
 第4部 防衛省改革
 【改革実現】2010年度の組織改革について、防衛政策局や統合幕僚監部の機能強化、防衛力整備部門の一元化などの施策を行う。(2009/07/17-10:30)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-18/2009071802_02_1.html
派兵恒久法の必要性強調
09年度版防衛白書 駆け込み発表

 浜田靖一防衛相は17日の閣議で、2009年度版防衛白書を報告し、了承されました。今回の白書は、総選挙が8月末に予定され、自公政権退場の可能性もあるもと、麻生太郎首相在任中に、駆け込み的に発表されました。

 白書は、新たに「海洋政策に関する取組」という項目を設け、3月からソマリア沖アデン湾で始めた「海賊対処」名目の自衛隊の活動の“意義”に言及。海外派兵恒久法制定の必要性を改めて強調しています。

 白書は「海賊対処」について、「わが国としても国際的な責任を積極的に果たしていくことが必要」だと述べています。そのうえで、停船命令に従わない海賊船と思われる船舶に対する「危害射撃」を認める新たな武器使用基準などを定めた「海賊対処」派兵法(6月成立)を、「より適切かつ効果的に海賊行為に対処するための規定」だと主張しています。

 「わが国が行う活動内容などを定めた一般的な法律を整備しておくことが、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を行うために望ましい」と、海外派兵恒久法制定の必要性を示しています。

 白書は、「宇宙開発利用に関する取組」の項目も新設。宇宙基本法に基づいて政府が決定した防衛省・自衛隊の軍事衛星の活用などを盛り込んだ宇宙基本計画(6月)を受け、防衛省として「安全保障分野における新たな宇宙開発利用を推進するため、内閣官房をはじめとする関係府省との連携を図りつつ、精力的に具体的な施策の検討を進めていく」としています。

 沖縄関連では、5月に在沖縄米海兵隊のグアム「移転」協定が発効したことや、日本側が09年度予算に「移転」の際のグアム新基地建設費用として346億円を予算措置したことなどを記述しています。

社民は非核三原則「厳守」 衆院選マニフェスト概要を発表

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009071601000716.html
社民は非核三原則「厳守」 衆院選マニフェスト概要を発表

2009年7月16日 19時29分

 社民党は16日、衆院選マニフェスト(政権公約)の概要を発表した。非核三原則の「厳守」を明記し、インド洋で給油活動に当たっている海上自衛隊の即時撤退、憲法改正原案を審議する国会の憲法審査会の始動反対などを盛り込んだ。

 民主党は、鳩山由紀夫代表が非核三原則の扱いを日米両国で協議する意向を示したほか、給油活動、憲法改正をめぐっても社民党と意見の違いがある。衆院選後に両党が連立政権を組む場合は調整が必要になりそうだ。

 一方で、子育て支援、年金改革、雇用対策、地方分権、農業政策などは両党がほぼ同じ方向。社民党の又市征治副党首は記者会見で「個別政策では民主党と相当一致する」と述べ、連立へ向けた政策の擦り合わせに自信を示した。

 このほか自衛隊に関しては(1)存在を認めた上で専守防衛に徹した必要最小限の組織とする(2)海外派遣のための恒久法策定反対-を明記。米軍普天間飛行場は沖縄県内への移設を認めない方針だ。
(共同)

民主:一転「給油継続」 特措法期限まで 米国に配慮

政権に近づくと、こうした転換が多くなる。
これでは、民主党幹部はこれが「現実的」な政治だと勘違いをしている。姑息である。民主党が自公政権と比べて、なぜ支持されたのかの原点を見失うことになる。党への信頼を自ら失うような愚はやめよ。小沢前代表ならこうはしなかったのではないかという感想を持つ。民主党はこれまでの主張に責任を持たなくてはならない。(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090717k0000m010142000c.html
民主:一転「給油継続」 特措法期限まで 米国に配慮

 民主党は16日、海上自衛隊によるインド洋での米艦船などへの給油活動について、政権獲得後は、これまでの反対姿勢を転換し、当面は継続する方針を固めた。同党はこれまで、活動の根拠となるテロ対策特別措置法や、給油を継続するための法改正に反対してきた。だが米国側が公式、非公式に民主党の主張への懸念を繰り返し伝えたことを受け、日米関係を重視する立場から方針を転換した。

 海上自衛隊は現在、改正新テロ対策特別措置法に基づいてインド洋での米軍艦などへの給油・給水活動を行っている。法律上の期限は来年1月15日まで。民主党は当面、この期間中は給油活動を続け、アフガニスタン本土での人道復興支援などを含めた全体的な戦略を米国と本格的に協議する方針だ。今月末に正式発表する衆院選マニフェストでも、昨年10月の原案にあった「給油延長反対」は盛り込まない。

 給油活動を巡っては民主党が参院選で大勝した直後の07年8月、小沢一郎代表(当時)がシーファー駐日米大使(同)に、報道陣に公開した場で「米国の行動は国連安保理の承認を得ていない」と反対を表明した。参院で野党が過半数を占めたことを背景に、活動を継続する新テロ対策特別措置法案に反対。給油活動はいったん中断し、08年1月、憲法に規定された衆院での再可決による特措法成立を受けて再開された。

 給油活動を継続することについて党幹部は、「米国との信頼関係は重要だ」と語った。

自公政権退場の決定的な“審判”/新しい日本の進路の“選択”を/総選挙にのぞむ日本共産党の立場/志位委員長が幹部会声明を発表

今回の共産党幹部会声明を歓迎したい。
これは少なからぬ市民が望んでいた立場でもある。大変な決断が要ったと思う。敬意を表したい。いいことなのだから、この際、あれこれというのはやめる。「行動する是々非々」、まさにそれでよいと思う。
間違いなく、民主党は不安である。政権につけば、野党時代よりいっそう右傾化するのは容易に想像される。他の野党と協力して、それを食い止め、よりましな政治を実現していくことこそ、今回の声明が言う「健全野党」の任務であろう。今回の幹部会声明は院内だけでなく、院外の運動において、幅広い共同の闘いを展開できる重要な保障となるだろう。
この際、あえていうが、社民党も、「閣外協力」という選択肢を真剣に考えるべきだ。昨日の鳩山代表の非核3原則への態度などを見ると、入閣してもすぐに踏み絵を踏まされる。それなら閣外にいて、影響力を駆使した方がいい。今のところ、参議院は社民党の協力なくして民主党は過半数にならないのだから。
まずは、次期総選挙において、自公政権を打倒することだ。このために積極的に闘うことで、各党への支持を問うことだ。
本日の記事では、後半の一問一答が分かり易い。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071600866
「民主政権」に政策提言=衆院選後は「建設野党」-共産

 共産党は16日、次期衆院選に臨む「基本的立場」を発表した。東京都議選での民主党圧勝を踏まえ、「民主党中心の政権が成立する可能性が大きい」と判断。衆院選後は、「建設的野党」として積極的に政策提言していく姿勢を打ち出した。
 「民主党政権」が誕生した場合、共産党と一致する政策については「推進者」として協力すると明記。一方で、憲法改正や比例代表の議員定数削減などに対しては「防波堤」として反対していくとした。志位和夫委員長は同日の記者会見で「良いものには協力し、悪いものには反対する。『行動する是々非々』の立場だ」と強調した。 
 共産党はこれまで、自民、民主両党の間に埋没することを懸念し、「自民と民主は同じ方向を向いている」などと批判してきた。しかし、志位氏は「自公が与党でまず責任を問われる。(自民、民主両党を)同列にするのは適切ではない」と述べ、今後は民主党への批判は弱める姿勢を示した。(2009/07/16-19:20)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-17/2009071701_01_1.html
自公政権退場の決定的な“審判”/新しい日本の進路の“選択”を/総選挙にのぞむ日本共産党の立場/志位委員長が幹部会声明を発表

 日本共産党の志位和夫委員長は16日、国会内で記者会見し、来るべき総選挙にのぞむ基本的立場を明らかにした幹部会声明、「自公政権を退場に追い込む決定的な“審判”をくだし、新しい日本の進路の“選択”にふみだす選挙に」を発表しました。

 志位氏は冒頭、「都議選の結果は、自公政権へのきびしい拒否の審判を示すものとなりました。国民が自公政権そのものに退場を求め、日本がそれに代わる『新しい政治の中身を探求する時代』を本格的に迎えたことは、いよいよ明白になりました。そうした新しい政治局面で、総選挙にのぞむわが党の基本的立場を、8中総の決定を土台にしながら、情勢の進展にそくして発展させることが必要と考えて、この幹部会声明をつくりました」とのべ、声明にそってその内容を説明しました。

 幹部会声明は、新しい政治局面のもとでたたかわれる総選挙で、日本共産党は“審判”と“選択”の二つを訴えてたたかうと表明しています。

 一つは、自公政権を終わらせる“審判”です。異常な財界・大企業中心の政治、異常な「日米軍事同盟絶対」の政治をすすめてきた自公政権がこれ以上続くことは「国民にとって百害あって一利なし」です。その政治路線を根本から厳しく批判し、正面からたたかいつづけてきた日本共産党を伸ばすことこそが、自公政権を退場に追い込み、「大連立」などによる延命も許さない決定的な“審判”になります。

 いま一つ、この総選挙に問われるのは、自公政権を終わらせた後に、それに代わるどのような新しい政治をつくるのか、21世紀の日本の「進むべき道」の“選択”です。

 総選挙の結果、民主党中心の政権が成立する可能性が大きいことは事実です。それでは民主党は、自公政治に代わるどのような新しい政治をつくるのか。民主党には日本経済と日本外交でどのような改革をおこなうかが見えないことに加え、消費税増税への志向、憲法9条の改定、衆院比例定数削減など危険な方針を表明しています。

 日本共産党は、(1)国民の生活と権利を守る「ルールある経済社会」を築く、(2)憲法9条を生かし、世界とアジアの平和に貢献する「自主・自立の平和外交」に転換する、この二つの「旗印」を掲げて総選挙をたたかいます。新しい日本への展望を示す日本共産党が伸びることこそ、自公政権後の「新しい政治のプロセス」を前に進める一番の力です。

“行動する是々非々”の立場で

 さらに幹部会声明は、民主党中心の政権が成立した場合の日本共産党の立場を表明しています。独自の建設的野党としての立場を堅持して、三つの仕事に取り組むことを明らかにしています。

 それは、(1)国民の切実な要求を実現する立場から政策要求を積極的に提起し、課題ごとに一致点で協力し、政治を前に動かす「推進者」の仕事、 (2)民主党が危険な諸政策を具体化する動きを起こしたさいに、それを許さない「防波堤」となる、(3)「国民が主人公」の立場にたった民主的政権――民主連合政府をつくるための国民的共同を探求、前進させるために力をつくすことです。

 志位氏は会見で、この立場について、「端的に言えば、民主党中心の政権が成立した場合には、国民の立場で、『良いものには協力する、悪いものには反対する』という“是々非々”の立場で、筋を貫いた行動をおこなうことです。つまり“行動する是々非々”という立場で対応するということです。民主党中心の政権が成立した場合に、野党がどうなるかは不確定ですが、建設的野党としての役割を果たしうる立場をもっているのは日本共産党です。この党が伸びるかどうかで、日本の政治が前に進むかどうかが決定的に左右されます」とのべ、こう力説しました。

 「国民が自公政権を終わらせる決定的な“審判”をくだすうえでも、そして自公政権を終わらせた後の日本の政治を前進させるうえでも、総選挙の最大の焦点は日本共産党が前進するかどうかにあるということを訴え、勝利のために全力をつくします」

志位委員長会見 一問一答

 日本共産党の志位和夫委員長が16日の記者会見で、幹部会声明に関連して記者の質問に答えた内容は次の通りです。

方針を発展させた理由は

 ――“行動する是々非々”という立場は画期的だと思います
が、そういう方針の発展をおこなった理由はどこにありますか。(声明のなかに)民主党の献金問題への言及がない理由は何ですか。

 志位 この声明で、私たちはこういう立場に踏み込んだわけですが、方針の発展をおこなった理由は、何といっても都議選でああいう国民の審判がはっきりくだされたことによって、新しい政治局面が生まれたという認識があるからです。

 すなわち、都議選の結果をみて、総選挙がおこなわれるならば、いまの政党の力関係からいって、民主党中心の政権が生まれる可能性が大きくなったということは、国民のだれもが感じているわけです。そういうもとでの総選挙ですから、自公政治に決定的な退場の“審判”をくだすとともに、それにとどまらず自公政権の後の日本の政治をどうするかという“選択”、そして民主党政権が成立した場合にどういう対応をとるかということが、現実問題として問われる新しい政治局面にきているわけです。ですから、そういう段階にふさわしい態度表明が必要だと考えました。

 後者の問題(鳩山代表の献金問題)ですが、もちろん自民党であれ、民主党であれ、金権腐敗問題について真相を究明していく立場に変わりはありません。この幹部会声明は、総選挙をたたかう政治的立場の大綱を表明したものですから、その中にいちいち書いていませんが、この立場には変わりないということは申し上げておきたいと思います。

“行動する是々非々”とは

 ――政策的には「パーシャル(部分的な)連合」という態度をとることもありえるのですか。

 志位 「パーシャル連合」という言葉は、いろいろな意味に解されるので、私たちはそういう言葉は使っていません。ただ、幹部会声明にあるように、私たちの側から政策要求を積極的に提起し、課題ごとに一致点で協力していくと、そして現実の政治を前に動かすということをやっていく、そういう「推進者」の役割を果たすということです。一方で、これも課題ごとに、間違った方向については、「防波堤」の役割を果たしていく。この両面が必要なのです。その両面の仕事をしっかりやるということを建設的野党という表現であらわしました。

 そして、“行動する是々非々”の立場といったのは、民主党中心の政権ができた場合、私たちが民主党政権から提起されたものについて、受け身で対応を決めるというのではなくて、私たちの方から能動的に働きかける行動をしていくということです。国民の利益にかなった良いものは賛成だと、そして実行を求めていきます。同時に、悪いことには断固反対という立場で、それをくいとめるために力をつくします。どちらの場合も、受け身で対応するだけでなく、私たちの側から能動的に働きかけていくという意味を込めて“行動する是々非々”という言葉を使ったのです。

選挙方針は変更ないか

 ――1議席でも多く獲得するために、選挙区の候補者を絞り、比例代表に力を注ぐという基本方針は変わらないのか。

 志位 これは変わりません。比例代表ではすでに予定候補の擁立はすんでいますし、小選挙区でも300のうち約半数で予定候補者を決めています。比例代表での前進に力を傾注することを中心とした、従来の選挙方針にはいささかも変更はありませんし、候補者擁立の態勢にも変わりはありません。

都議選の論戦との違いは

 ――“行動する是々非々”といいますが、民主党中心の政権ができた場合には、積極的にコミュニケーションをとるのですか。

 志位 いまの政権とも、私たちは必要に応じて、党首会談を提起し、話し合いをしてきました。民主党中心の政権が成立した場合にも、私たちは「建設的野党」という立場を堅持しますが、そういう立場でいろいろな意見交換、交渉、申し入れを大いにやっていくことは当然のことです。

 ――これまで、共産党は自公も民主も「同質・同類」という立場だった。都議選の結果を受けて、「同質・同類」ではないという考え方に立ったのですか。

 志位 私たちは、自民党と民主党が、政治路線、政治体質という点で「同質・同類」の問題点をかかえているという批判をこれまでしてきました。私たちはその基本的認識を、変えたわけではありません。民主党のもっている問題点については、幹部会声明でも率直に書いています。

 ただ、国政においては、自公が与党で、民主党は野党です。実際に国民の利益に反する政治を実行している担い手となっているのは自公であり、その責任がまずきびしく問われているわけです。ですから、自民と民主の両者に、政治路線や政治体質で共通する問題点があったとしても、両者を同列において“審判”の対象にするというのは、もちろん適切なことではありません。この声明にあるように、自公政治を終わらせる“審判”、新しい進路の“選択”という打ち出しが、日本の政治を前にすすめるうえでも、国民の感情にてらしても、適切な打ち出しだと思います。

 都議選との関係でいうと、私たちが都議選でおこなった政治論戦は的確なものだったと考えています。国政と違って都政では、自民・公明・民主が「オール与党」だという現実があります。これは都知事提出の議案に自公は100%賛成、民主は99・3%賛成という事実にてらしても、動かしようのないことです。ですから都議選で、私たちがこの事実を広く都民に伝え、自公民「オール与党」への審判を訴えてたたかったことは当然であり、都政の現実を正しく伝えることは都民に対する義務でもあります。この政治論戦は適切であり、実際に、「99・3%」という事実を伝えたところでは、わが党支持への変化がどこでもおこりました。この確固とした立場がなければ、難しい条件のなかでわが党が得票を伸ばし、71万票も獲得することはできなかったと思います。

 しかし国政は条件が違います。国政では、国民を痛めつけている悪政を実行している与党は自公であって、民主党は私たちからみてさまざまな問題点をもっているにせよ、野党なのです。そして国民は何よりも自公政権に激しい怒りをつのらせているのです。ですから、総選挙では、そうした状況にふさわしい提起の仕方が必要だと考え、幹部会声明のような基本的立場を堅持してたたかうことを決めました。

2009年7月16日 (木)

内閣支持最低、16.3%=民主支持初のトップ-時事世論調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071600589
内閣支持最低、16.3%=民主支持初のトップ-時事世論調査

 時事通信社が9~12日に実施した7月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は前月比7.8ポイント減の16.3%と急落、昨年9月の政権発足以来最低となった。不支持率は同7.6ポイント増の64.2%。政党支持率も、民主党が1998年の結党以来初めて自民党を逆転した。東京都議選など地方選での同党連敗で示された麻生太郎首相への逆風が裏付けられた形だ。
 内閣支持率が2割を切ったのは、3月以来。首相が自民党役員人事をいったん検討しながら断念し、指導力不足を露呈したことなどが、下落につながったとみられる。
 政党支持率は民主が18.6%(同3.1ポイント増)で、自民は15.1%(同3.3ポイント減)。以下は公明4.6%、共産1.7%、社民1.3%、国民新0.2%。支持政党なしは55.7%だった。
 「首相にふさわしい政治家」は、鳩山由紀夫民主党代表が34.3%(同0.3ポイント減)で、麻生首相の15.1%(同8.8ポイント減)を大きく引き離した。次期衆院選比例代表の投票先も民主が37.4%(同3.5ポイント増)となったのに対し、自民は19.5%(同5.3ポイント減)に落ち込み、差がさらに広がった。 
 望ましい政権の枠組みは、「民主中軸の非自民連立」が同2.9ポイント増の21.9%でトップ。以下は「自民、民主の大連立」19.8%(同2.7ポイント減)、「自公連立」14.0%(同0.2ポイント増)、「民主単独」13.8%(同0.1ポイント減)、「自民単独」6.7%(同1.8ポイント減)となった。
 「次の衆院選で重視する政策」では、「年金・医療など社会保障」がトップで68.4%。「景気」61.7%、「財政再建」24.9%、「格差問題」23.8%が続いた。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.3%だった。(2009/07/16-15:50)

非核三原則発言けん制=重野社民幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071600416
非核三原則発言けん制=重野社民幹事長

 社民党の重野安正幹事長は16日午前の記者会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が非核三原則の将来的な扱いをめぐる日米協議が必要との考えを示したことについて、「(連立)政権の一翼を担う前提条件はいろいろある。われわれの琴線に触れることを平気で否定するのは、いかがなものか」と述べ、衆院選後の連立政権協議に影響しかねないと強くけん制した。 (2009/07/16-12:20)

雑記(88)グラジオラス

200907160720梅雨明けが宣言されて、2日目の朝、近所の花壇でグラジオラスが咲いていました。早速、携帯で撮りました。(高田)

民主党政権公約の全容判明 生活対策を前面に

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009071501001218.html
民主党政権公約の全容判明 生活対策を前面に

2009年7月16日 02時13分

 民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策の概要と政策各論の全容が15日、判明した。年金記録不備問題の解決に向け、被害を受けた可能性の高い人が一定の基準を満たした場合、未支給分を一括補償する仕組みとし、手続きも簡略化。「国家プロジェクト」として2年間で集中的に取り組むとした。子ども手当新設や高速道路無料化、農林漁業者への戸別所得補償制度導入などと併せ、生活不安への取り組みを前面に打ち出す内容。今月末の正式発表に先立ち、近く概要を衆院選の全候補者に配布、全国の街頭演説などで一斉に訴える。

 麻生太郎首相の衆院解散方針をめぐる混乱などで自民党の公約策定が遅れていることを踏まえ、政策面で先行ぶりをアピールする構えだ。

 中学生以下に1人月額2万6千円を支給する子ども手当は2010年度に半額で開始し、12年度に完全実施。高速道路無料化も10年度に地方で始め、12年度に全国へ拡大。公立高校の授業料無償化とガソリン税などの暫定税率廃止は10年度に実現。農家などの戸別所得補償は12年度実施を目指す。

 年金改革は、全額税方式の最低保障年金を柱とする抜本改革の法案を12年度に成立させる。財源と見込まれる消費税は、4年間引き上げない。

 地方の不満が強い国直轄公共事業の自治体負担金制度は廃止し、中央省庁のひも付き個別補助金は自治体が自由に使途を決められる一括交付金に切り替える。

 深刻化する自殺対策として、現行の連帯保証人制度は廃止を含めて検討。医師不足対策では大学医学部の定員増や、地域医療機関の連携強化を打ち出した。

 外交・安全保障では日米を「対等で相互的な同盟関係」と定義し日米地位協定の抜本的な改定を提案。海上自衛隊のインド洋での給油活動停止は盛り込まない。日本人拉致問題は「国の責任で解決」と約束した。
(共同)

日米「新安保共同宣言」に向け協議へ 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009071690092211.html
日米「新安保共同宣言」に向け協議へ 

2009年7月16日 10時11分

 日米両政府はテロなど世界規模の課題に対応するため、新たな「日米安保共同宣言」に向け協議する方針を固めた。16日に来日するキャンベル米国務次官補らと協議を始める。米国の「核の傘」から地球温暖化対策を含む広範な分野で日米同盟の拡大・強化を図るもので、日米同盟を「礎石」とするオバマ米政権の東アジア戦略を具体化するものとなる。

 協議では、米国が核抑止戦略を説明。テロ対策、ミサイル防衛(MD)での日米協力や、日本の新たな「防衛計画の大綱」の検討作業、米国の国防戦略見直し(QDR)、米軍再編も議題となる見通し。北朝鮮など地域情勢でも意見交換する。

 オバマ政権になって米国が地球温暖化対策で積極方針に転じたことから、この問題でも連携の強化を模索する。

 新宣言は、現行の日米安全保障条約が締結されて50周年を迎える2010年にまとめる方針。現在の日米安保共同宣言が合意された1996年以降に生じた「テロとの戦い」など、新たな安全保障環境に対応した日米安保の再定義を目指す。

 外務省幹部は「最初の協議なので、テーマや枠組みなど協議の前提について意見交換する」と話している。

 オバマ大統領は今年2月のワシントンでの日米首脳会談で、日米同盟は「東アジアの安全保障の礎石だ」と指摘。クリントン政権下で現在の共同宣言をまとめたキャンベル氏を、東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名していた。

◆日米安保共同宣言

 1996年4月に当時の橋本龍太郎首相、クリントン米大統領の首脳会談で発表された、冷戦後における日米安保を再定義した文書。日米安保は21世紀に向けたアジア・太平洋地域における安定の基礎と位置付けている。日本周辺事態での日米協力の研究を促進することを定め、これを基に99年に周辺事態法が制定された。

(中日新聞)

2009年7月15日 (水)

官房長官、貨物検査法案で民主の対応批判

このような自民党による民主党への「政権担当能力」に引っかけた攻撃は多くなるだろう。本当はそれを畏れる必要はないのだが、鳩山代表は、はや政権についたかのような錯覚を起こして、「政権交代のあと、速やかに臨検法に着手する」というようなことを言ってみたり、非核三原則の「現実的見直し」を言ったりしはじめた。愚かなことだ。
有権者は自公政治の交代を望んでいるのであり、単なる顔の交代を望んでいるのではない。中身が自公と同じであるなら、それはまた批判の対象だろう。
我々は自公政権の交代を望むが、それが交代しても政治内容が変わらないのであるなら、再度、断固として闘うだろう。(高田)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090715AT3S1500J15072009.html
官房長官、貨物検査法案で民主の対応批判

 河村建夫官房長官は15日午前の記者会見で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をしやすくする特別措置法案について「国際協調の中で進める大事な法案だ。民主党は政権担当能力を言うのであれば正面から考えるべきだ」と述べ、参院の法案審議に応じるよう求めた。ただ自民、民主両党の党首会談で成立に向けた調整を図るべきだとの考えに関しては「そういうことにはなっていない」と否定した。

 民主党の鳩山由紀夫代表が1960年の日米安全保障条約改定時の核持ち込みに関する密約をめぐり、核兵器を搭載した艦船の寄港や領海内の通過を日米両国の事前協議の対象外とすることを容認する考えを示唆したことについては「非核三原則は国是だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。(13:12)

貨物検査法案廃案へ 対北包囲網、自ら崩す/貨物検査法、「民主政権」で成立=鳩山代表

貨物臨検特措法の廃案が事実上、決定した。民主党が廃案を承知の上で、麻生内閣不信任案と問責案を出すことに踏み切ったからだ。民主党はそうしても、世論の批判をあまりあびない、と判断したのだ。国会前集会や、野党全国会議員へのFAXの送付などの努力があった。これらの市民の運動はこうした判断を引き出すことに確実に貢献していることに確信を持っていい。ともあれ、廃案を歓迎したい。
しかし、後半に掲載した鳩山代表の発言は重大だ。最新の「社会新報」が一面トップ記事で先の市民の国会前集会を報道しているように、社民党は反対している。連立の話もあるが、これでは最初から閣内不統一になる。運動をいっそう強めて、民主党を揺さぶらなくてはいけない。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090715-00000092-san-pol

貨物検査法案廃案へ 対北包囲網、自ら崩す

7月15日7時57分配信 産経新聞
 北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案は14日午後の衆院海賊対処特別委員会と衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。しかし、参院での麻生太郎首相の問責決議可決を受け、野党は一切の国会審議に応じない方針を決めたため、衆院解散に伴う廃案が決定的となった。

 北朝鮮の再核実験を受け、日本は国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議を主導してきたが、これにより決議の完全履行は不可能となり、日本が国際社会による対北朝鮮監視網の構築を自ら突き崩す危険性をはらんでいる。日本が貨物検査に参加しないことにより、北朝鮮と密接な中国などが決議の履行を回避する可能性もあり、安保理決議の実効性に深刻な影響を与えることになりかねない。

 国連制裁決議は、核、ミサイル関連物資の北朝鮮への出入りを遮断するための貨物検査を各国に求めた。特措法案は国連が定める北朝鮮禁輸品目の貨物検査を行う権限を海上保安庁と税関に付与する内容だった。

 現行の海上保安庁法では、麻薬、武器など国内法令違反の貨物を積んだ船舶への検査は可能だが、核・ミサイル開発に転用できる民生品の検査は行えない。どうしても貨物検査を行う必要が生じた場合は、政府は「放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがある」として周辺事態と認定し、船舶検査活動法を適用するしかない。

 廃案により、北朝鮮関連船舶に関する日本の活動は自衛隊による情報収集や追尾に限られ、貨物検査は他国に委ねることになる。浜田靖一防衛相は14日の記者会見で「廃案は大変残念だ。われわれは淡々と通常任務の中で情報収集などをしっかりやっていく」と述べた。

 これまでの審議で、野党は日本が北朝鮮籍船の入港禁止措置をとっていることなどを理由に「日本が貨物検査を行う事態は考えにくい」と主張。政府は、北朝鮮船舶の日本近海通過や、北朝鮮の禁輸品目を積載した他国船舶が日本に寄港する可能性は排除できないと説明してきた。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071400931
貨物検査法、「民主政権」で成立=鳩山代表

 民主党の鳩山由紀夫代表は14日の記者会見で、貨物検査特別措置法案が野党欠席の衆院本会議で可決されたことについて「緊急性がある話では必ずしもない。政権を取った後速やかに審議し、成立を図っていくことが必要だ」と述べた。 
 鳩山氏は一方、日米安全保障条約改定時に核持ち込みの密約が交わされたとされることに関し、「非核3原則が堅持される中で、現実的対応がなされてきている側面もある」と述べ、持ち込まれている可能性があるとの見方を示した。その上で、非核3原則などについて日米間で協議する必要性を指摘した。
 「密約はない」とする政府答弁については「矛盾を生じている」として、修正を求めていく考えを示した。(2009/07/14-21:00)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090715/plc0907150342000-n1.htm
【主張】貨物検査法案 党首会談で成立の合意を
内閣不信任決議案が衆院で否決された一方、首相問責決議案は参院で可決された。民主党など野党は今後の国会審議に応じないとしている。

 このため、北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にするための特別措置法案は、14日に衆院を通過したものの参院の審議に入れず、今国会成立は絶望視されている。

 この法案は、国連安保理の対北制裁決議に基づいて禁輸物資の輸送を阻止することを目的にしており、成立は日本の国益に直結している。それを与野党の駆け引きの道具にして法整備ができないのでは、日本の政治の劣化を世界に発信しているようなものだ。

 責任の多くは民主党にある。政権担当能力の欠如を露呈していることの自覚はないのか。

 相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の脅威を、日本は直接受けている当事者だ。国連安保理に対し、厳しい制裁措置を外交ルートで求めてきた成果として、対北制裁決議が採択されたことを忘れてはならない。厳しい制裁を求めながら、自国の貨物検査の法体系が整っていなかった問題も大きいが、その穴をふさぐのは党派を超えた義務だ。

 政府・与党としては、民主党の賛成を得やすいよう、貨物検査を行う主体を自衛隊ではなく海上保安庁とする内容にした。民主党の鳩山由紀夫代表も、当初は法整備に同意する考えを示していた。

 しかし、東京都議選の前後から内閣不信任決議案などの提出を優先させる方針に転じ、衆院審議でも、政府案のままでは賛成しない姿勢を示しはじめた。国連中心の外交を掲げながら、安保理決議を尊重していない。

 鳩山代表は10日の日本記者クラブでの記者会見で、衆院解散から政権交代までの移行期間の危機管理に対応するため、与野党連絡協議会の設置を提起した。そう言いながら緊急性の高い重要法案を放置しているようでは「民主党政権」に外交・安保政策を安心して任せられないことになる。

 政府・与党も法案提出に手間取った。14日の解散を模索していた麻生首相は法案を成立させようとしていたのだろうか。時間切れ廃案を民主党のせいだと批判するだけでは、指導者の責務を果たしたことにならない。衆院解散を控えて異例の措置となるが、鳩山代表との間で法案の緊急処理について協議すべきだ。

2009年7月14日 (火)

竹内バッテン運動の提唱

Photoイラク派兵違憲訴訟の名古屋高裁判決を勝ち取った弁護団の川口弁護士らから、最高裁判官「国民審査」竹内行夫裁判官に×を!
の呼びかけがでています。
彼は小泉内閣の時代に外務政務次官として、イラク戦争を支持し、自衛隊のイラク派兵を推進した責任者です。
問い合わせは、TEL052-587-3900 FAX052-587-3911荒尾法律事務所です。(高田)

貨物検査法:廃案へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090714k0000m010084000c.html
貨物検査法:廃案へ

 衆院海賊・テロ対策特別委員会は13日、北朝鮮に出入りする船舶などへの貨物検査特別措置法案を14日に採決し、衆院通過させる方針を決めた。ただ、野党は参院での審議には応じない構え。衆院解散によって廃案になる見通しだ。

 同委の13日の審議では、野党側は衆参両院に麻生内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出すると同時に、質問を途中で打ち切った。その後の理事会も欠席したため、深谷隆司委員長は職権で、14日に締めくくり総括質疑と採決を行うことを決定。同日、衆院本会議に緊急上程して採決する。問責を採決する参院本会議と時間が重複するため、締めくくり総括質疑への麻生太郎首相の出席は求めない。【仙石恭】

産経【主張】8月30日総選挙 自民は解党的出直しを 首相は逆風をはね返せるか

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090714/stt0907140350001-n1.htm
産経【主張】8月30日総選挙 自民は解党的出直しを 首相は逆風をはね返せるか
麻生太郎首相は今月21日の週に衆院を解散することを決断し、公明党の太田昭宏代表ら与党側も同意した。総選挙は8月18日公示、30日投開票の日程で行われる。

 首相は14日にも解散したいとしていたが、東京都議会議員選挙の大敗で与党内に慎重論が広がったため見送り、妥協案としての日程がまとまった。

 問題は、首相が総選挙で国民に何を問うかである。首相はこれまでの経済対策を踏まえ、景気の浮揚に全力を挙げる姿勢を示している。しかし、現在の日本が抱える内政外交の懸案に対し、指導者としての解決の指針を明示することこそが求められている。昨年9月に首相に就任して以来、いまだに明確にしていないことに国民は失望感を抱いている。

 都議選で大きく議席を減らし、全員当選の公明党と合わせても与党過半数を割り込んだ敗因を、自民党はどう考えているのか。

 国民の信頼と支持を得る政党として、今後も存続していくためには、解党的出直しを行う最後の機会と位置付けるべきだ。この1カ月余りの期間に民主党との二大政党対決に臨める態勢を整える必要がある。首相がその先頭で逆風に立ち向かうことができるかどうかが問われている。

 ≪立党精神へ回帰を≫

 解党的出直しにあたり強調したいのは、昭和30年の立党時の精神に立ち戻ることだ。この時に掲げた憲法改正は、いまだに実行されていない。

 祖国愛に基づいた国家観の確立など、今日的に見ても国のありようにつながる大きな意義を持つテーマが少なくない。それをやり抜くことが、自民党を立ち直らせることにつながるのではないか。

 どのような観点で指導者を選出すべきかについて、安易さがあった点も見過ごせない。

 小泉純一郎元首相を引き継いだ安倍晋三、福田康夫の2氏は、1年おきに首相の座を途中で投げ出した。政策的に大きなミスを犯したわけではないが、指導者としての責任感や資質に欠けた人物を、自民党が相次いで担いだという印象は拭(ぬぐ)いがたい。

 麻生首相は就任後、早期の衆院解散に打って出ることが想定されていた。しかし、米国発の金融危機や景気後退への対応に追われる間に民主党との党勢の差が開き、結果的に解散の時機を失したといえる。

 ≪筋違いの審議拒否≫

 郵政民営化への基本的姿勢や厚生労働省分割構想など、重要政策で首相自身の発言のブレが目立ったほか、内閣改造に関する判断も揺れ、重要な局面で決断力に乏しいというイメージを露呈した。民主党への「風」を吹かせた大きな原因が自分にあることを、どれだけ認識しているのだろうか。党内で求心力を失っている原因も、そこにある。

 一国のトップには、時代にかなったテーマを選ぶ先見性、政策の重要性を国民に伝える発信力、政策を実施に持ち込む突破力を兼ね備えていることが必要である。この点、「改革の本丸」として郵政民営化で一点突破を図り、政治・経済の閉塞(へいそく)感を打ち破るようなリーダーシップを演出した小泉元首相との違いが際立った。毎年のように総裁選を繰り返しながら、選挙向けの「表紙」ばかりを意識して適切な人材を発掘できないなら、政党としての耐用年限を切ったといわれても仕方がない。

 「小泉後」に構造改革路線の推進派と修正派が党内に混在し、対立を続けたのに対し、指導者が鮮明な立場を示してこなかったことも、政権政党の経済政策の信頼性を損なった面が大きいだろう。

 都議選で大幅に議席を増やし、第一党に躍進した民主党も、同様に国家像を示せていない。指導者の失態や政策運営で停滞する自民党への失望感が、民主党への風を強く吹かせていることを忘れてはなるまい。

 首相の解散決断に対し、内閣不信任決議案と首相問責決議案を衆参両院に提出したのは、今後の法案審議を拒否する狙いがあるのだろう。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けた貨物検査特別措置法案は衆院で審議中だが、国連中心外交を掲げる民主党は今国会成立を拒否する意思決定をしたことになる。

 不信任決議案は14日、否決される見通しだが、参院の問責決議案は可決される。民主党は審議を拒否することで、鳩山由紀夫代表の政治献金問題を幕引きしたいように見える。

共産党、都議選で埋没 「蟹工船ブーム」どこへ

http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907130350.html
共産党、都議選で埋没 「蟹工船ブーム」どこへ

 総選挙の前哨戦の東京都議選で、共産党が13議席から8議席に後退した。選挙戦では自公両党とともに民主党も批判したが、結果は政権交代を掲げる民主党の一人勝ち。2大政党による政権選択が焦点となる総選挙で、どう存在感を示していくか。選挙対策の再構築を迫られている。

 「自公政権への国民の怒りが、我が党の前進という形で実を結んでいない」。共産党の志位委員長は12日夜、民主躍進のあおりで埋没した都議選の結果に無念さをにじませた。「蟹工船ブーム」に象徴される貧困への不満が党員増の背景とみて、党勢回復を狙っていただけに幹部の危機感は強い。

 総選挙では小選挙区の候補者擁立を絞り、比例区に重点を置くが、このままでは都議選同様、苦戦は免れない。市田忠義書記局長は13日の記者会見で「2大政党が競い合う比例定数削減、憲法改悪にストップをかけるためにも我が党の役割は大きい」と強調。鳩山代表の献金問題を追及し、民主中心の連立政権とも距離を置く独自路線を堅持する方針だ。

 ただ、13日に民主党が衆院に内閣不信任案を提出すると共産党は発議者に参加。通常は避ける審議拒否でも足並みをそろえる。市田氏は「審議拒否ではない。(不信任案提出で)審議できない相手だと通告する」と苦しい説明だ。(本田修一)

2009年7月13日 (月)

雑記(87)くるま百合の花

200907130722朝、近所で見つけたくるま百合の花。沢山咲いて派手な感じだ。(高田)

衆院21日解散、8月30日投開票 政府・与党が合意

http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY200907130179.html
衆院21日解散、8月30日投開票 政府・与党が合意

 政府・与党は13日昼、首相官邸で幹部協議会を開き、衆院選挙を8月30日に実施する方向で合意した。7月21日に衆院を解散し、8月18日に公示する見通しだ。出席者の1人が明らかにした。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090713-OYT1T00543.htm?from=top

衆院選8月30日投開票、麻生首相が解散決断
2009政権選択

 政府・与党は13日、衆院解散・総選挙の時期を巡って、麻生首相と与党幹部による会談を相次いで行った結果、解散を来週以降に先送りし、衆院選を「8月18日公示―同30日投開票」の日程とすることを決めた。

 首相は、週内に解散を踏み切る方向で与党と調整したが、与党内の先送りの声が強く、妥協した。解散は21日以降となる。

 首相は13日午前11時、首相官邸で自民党の細田幹事長、大島理森国会対策委員長と会談。引き続き、同日正午から緊急の党役員会を開催。その後、公明党の太田代表らとも協議した。

 これに先立ち、大島氏は記者団に、「北朝鮮貨物検査特別措置法案はぜひ成立させなければならない」と述べ、首相に解散先送りを進言する可能性を示唆した。
(2009年7月13日12時42分  読売新聞)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009071300341
21日解散、来月30日投開票=衆院選日程で合意-政府・与党

 麻生太郎首相は13日午後、首相官邸で与党幹部と会談し、連休明けの今月21日に衆院解散を断行し、衆院選の日程を「8月18日公示-同30日投開票」とすることで合意した。首相は「貨物検査特別措置法案など重要法案が残っており、全力を挙げて成立させてほしい。しかるのち来週早々に民意を問うことにしたい」と表明した。
 首相は当初、14日にも解散に踏み切り、「27日公示-8月8日投開票」の日程を模索していた。この時期の解散を見送れば、「麻生降ろし」が一気に加速すると判断。直ちに解散に打って出ることで、主導権を確保する狙いがあった。しかし、東京都議選の自民党惨敗を受け、同党内や公明党では衆院選先送りを求める声が大勢となっており、首相もこうした意見に配慮して投開票日を遅らせることで妥協したとみられる。
 首相は13日、官邸で自民党の細田博之幹事長、大島理森国対委員長、公明党の太田昭宏代表、北側一雄幹事長らと相次いで会談し、解散断行への理解と協力を求めた。太田氏は「総選挙ということなら、自公一致して頑張っていこう」と応じ、選挙日程を受け入れる考えを示した。
 首相は12日夜、河村建夫官房長官に電話で「自分が解散することに変わりはない。党内の意見を集約してくれ」と指示。これを受けて河村長官は、各派閥の幹部に首相の意向を伝えた。
 一方、衆院選へ自信を深める民主党は13日午後、鳩山由紀夫代表ら幹部による協議後、社民、国民新両党との3党幹事長会談を開く。自民党内情勢を分析するとともに、内閣不信任決議案の提出時期について最終調整する。鳩山氏は同日午前、不信任案提出と併せて検討している参院への首相問責決議案提出について「同時でなければならないということでもない」と記者団に語り、時期をずらすことを示唆した。 (2009/07/13-13:32)

2009年7月12日 (日)

【麻生政権考】尊重すべき天皇の国事行為

こんな時代錯誤の論評が載るところが「産経」らしいところだ。現憲法でも首相は内閣総理「大臣」であり、国会の指名に基づき、立憲君主である天皇から任命される。」などとまじめくさって言われると、気はたしかかと言いたくなる。主権在民の基本が分かっていないのだから。170臨時国会の所信表明演説で「わたくし麻生太郎、この度、国権の最高機関による指名、かしこくも、御名御璽をいただき、第92代内閣総理大臣に就任いたしました」 とブチあげ、つづく171国会冒頭の施政方針演説で「今年は、平成21年。天皇陛下がご即位されて、満20年になりました。国民の皆様と、お祝い申し上げたいと存じます」とやった臣・茂の孫の天皇主義者・麻生太郎もこの批判には仰天しただろうか。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/politics.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090712/stt0907121341004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090712/stt0907121341004-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090712/stt0907121341004-n4.htm

【麻生政権考】尊重すべき天皇の国事行為
2009.7.12 13:33

 天皇陛下と皇后陛下が3日から17日までの日程でカナダと米ハワイ州を訪問されている中、陛下の外国訪問中に衆院解散が可能かどうかが論じられている。解散は天皇の国事行為(憲法第7条)だが、麻生太郎首相(68)や河村建夫(たけお)官房長官(66)は皇太子殿下が代行されるため問題はないとの認識を表明した。だが、外国訪問でご不在中の解散は、天皇陛下を軽んじるものと受け取られかねない。解散のタイミングを図ることは所詮(しょせん)、権力闘争の一つにすぎないからだ。

 権威は歴史に由来するところが大きい。私たちの世代もまた未来からみて歴史を紡(つむ)ぐ存在だ。過去の日本人が歴代の天皇を重んじてきたように、麻生首相を含む現代の国民にも、国民統合の象徴である天皇の権威を大切にし、培っていく責務がある。それが日本の長期的な安定にもつながっていく。この辺りの感覚の不足が、多くの現役政治家の言動を軽いものと感じさせる一因になっている。

■詔書による解散

 衆院の解散の段取りはおおむね次の通りだ。

 《全閣僚が署名して解散を閣議決定し、解散詔書(しょうしょ)の原案を宮中に運ぶ。天皇陛下の御名御璽(ぎょめいぎょじ)(ご署名とご印)をいただいた後、首相官邸で首相が副署(ふくしょ)(署名)し、衆院議長へ伝達される。紫の袱紗(ふくさ)に包まれた解散詔書(写し)は衆院本会議場へ運ばれ、議長が「日本国憲法第7条により衆議院を解散する」と記された詔書を朗読して、解散される》

 詔書は天皇の命令を伝える公文書で、現在では国事行為に関して発せられる。外国訪問中の天皇陛下から詔書をいただくことは、もとよりできない。

 麻生首相は2日、「天皇陛下の外遊中、国事行為の代行は皇太子殿下がなさると法律で決められている。法律上、何ら問題はない」と述べた。政府が6月22日、皇太子殿下に国事行為を臨時代行していただくことを閣議決定したのを踏まえての発言だ。

 法的にはそうなのだろうが、国事行為代行の規定は、緊急の際のものとして運用した方がよい。現憲法下で衆院は20回解散されたが、天皇陛下の外国ご訪問中の例はない。森喜朗氏(71)が当時の首相だった2000年6月2日の解散は、陛下の欧州ご訪問からの帰国翌日だった。

 ■象徴の重み

 天皇は「この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」(憲法第4条)が、天皇の役割を「儀礼にすぎない」と軽視するのは子供並みの発想だ。

 歴史学者の津田左右吉(そうきち)や憲法学者の美濃部達吉らと並び、戦後の天皇論の有力な論客だった思想家の葦津珍彦(あしづ・うずひこ)は著書「日本の君主制」(神社新報社)で、象徴天皇について「主権者たる国民とは、目に見えない統一的存在であり、目に見える個々の国民は、統治される国民である。天皇が“国民統合の象徴”といわれるのは、この目に見えない一つの国民の姿を、目に見える姿で現すのは、ただ天皇御一人に限られるという意味」だと指摘した。

 首相は、党内の政敵や対立政党との闘争を経てその地位を勝ち取る。そのような事情から、政治家は政府の運営に不可欠ではあるものの、君主と比べ国民統合の象徴にふさわしくないのはやむを得ない。現憲法でも首相は内閣総理「大臣」であり、国会の指名に基づき、立憲君主である天皇から任命される。

 象徴天皇を考えるうえでも、日本の憲政を考えるうえでも、政治家は天皇陛下の権威を尊重するべきだろう。

 自民党の町村信孝(のぶたか)前官房長官(64)は2日、「陛下が親善の目的を達成できる国内環境を作って差し上げるのが、政治家の義務だ。海外で公務に励んでおられる陛下が国内のことでご心配されることがあってはならない」と述べ、天皇陛下の外国ご訪問中の解散は望ましくないとの考えを示した。早期解散牽制(けんせい)の思惑があったとしても、見識ある発言だ。

 麻生首相が天皇陛下の外国ご訪問中に衆院解散に打って出る可能性は低くなりつつあるが、陛下ご不在時の解散を首相が自由に行えるかのような言動は慎んだ方がよいのではないか。

(政治部 榊原智(さかきばら・さとし)/SANKEI EXPRESS)

雑記(86)ハイビスカス、ふたたび

200907110744雑記(81)で今年最後のハイビスカス、などと書いたのに、また新しい花芽がいくつも出てきて、とうとうきれいな花をつけた。すばらしい生命力だ。(高田)

不信任案は重要法成立後に=民主・前原氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071200032
不信任案は重要法成立後に=民主・前原氏

 民主党の前原誠司副代表は12日朝、フジテレビの番組に出演し、内閣不信任決議案の提出時期に関し、「臓器移植法改正案、貨物検査特別措置法案は通した方がいい」と述べ、重要法案の成立後が望ましいとの考えを示した。また、「都議選が終わった後、自民党内でいろいろ動きが出る。少し様子を見て、『麻生降ろし』が高まってきたときに出すタイミングがあるのではないか」と指摘した。 (2009/07/12-10:52)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090712-OYT1T00088.htm
政府提出法案、少なくとも16本が廃案へ
2009政権選択

 衆院解散が近づく中、国会では法案審議が停滞気味だ。

 途中まで審議をしても解散になれば廃案になるため、必要性が高い法案以外は積極的に審議しない状況になっているからだ。民主党は13日にも内閣不信任決議案を提出する構えで、同決議案は最優先で扱われるため、法案審議の時間は一段と少なくなる。政府提出法案は前国会からの継続審議法案も含め、少なくとも16本が廃案になる見通しだ。

 政府が今国会に新たに提出した法案は69本で、既に62本が成立した。残る7本のうち、北朝鮮貨物検査特別措置法案は与党が14日の衆院通過を目指しているが、ほかは審議のめどが立っていない。幹部公務員人事を一元管理する国家公務員法改正案は、8日に衆院内閣委員会で提案理由説明を行った後は、審議されないままだ。民主党は修正を求めており、与党が応じなければ採決を認めない方針だ。

 前国会からの継続案件で審議入りしていない法案も10本ある。このうち、日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案は、製造業については派遣そのものを禁止する対案を野党が提出し、折り合いがついていない。国際組織犯罪条約の批准に必要な「犯罪国際化・組織化対処刑法等改正案」は、2003年と05年にも衆院解散で廃案となっている。05年衆院選後の特別国会に出し直されたが、06年6月以降、質疑は一度も行われておらず、3回目の廃案になるのは確実だ。
(2009年7月12日00時56分  読売新聞)

都議選12日投開票、首相進退に発展も 民主は13日に不信任提出

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090712AT3S1101911072009.html
都議選12日投開票、首相進退に発展も 民主は13日に不信任提出

 次期衆院選の前哨戦として注目される東京都議会議員選挙(定数127)は12日投票、即日開票される。民主党の躍進が有力視されており、結果次第では麻生太郎首相の自発的な辞任を求める与党内の動きが広がり、首相の進退問題に発展する可能性が高まっている。一方、民主党は13日に衆院に内閣不信任決議案、参院に麻生首相への問責決議案をそれぞれ提出する方針を固めた。

 主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)のためイタリアを訪問していた首相は11日に帰国。その後、首相公邸で河村建夫官房長官に「都議選と国政とは直接的には関係ない。10日の記者会見の通りだ」と、選挙結果にかかわらず引き続き政権を維持する意欲を示した。(07:00)

民主:米との対立色薄める マニフェストの外交・安保原案

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090712k0000m010135000c.html
民主:米との対立色薄める マニフェストの外交・安保原案

 民主党の次期衆院選マニフェストの原案となる「09年政策集」の外交・安全保障部分が11日明らかになった。日米同盟に関して、昨秋時点では明記されていた在日米軍基地の負担軽減に向けた見直しや、在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の検証が削除された。米側の反発を踏まえた対応とみられ、政権交代の可能性が高まる中、米国との対立色を薄めるものとなった。

 「09年政策集」は、小沢一郎代表時代の08年10月に「民主党政策INDEX2008」として公表した政策集を、その後の変化を踏まえて更新したもので、各分野の政策を項目ごとに列挙している。民主党は現在、これをもとにマニフェスト本体を策定中で、衆院解散後に正式発表する方針。

 08年の政策集では「新時代の日米同盟の確立」として「基地負担軽減への配慮から、アジア太平洋地域の安全保障における米軍のあり方や在日米軍基地の位置付けを検討」と明記。「日米地位協定の抜本的な改定に着手すると共に米軍再編の経費負担、思いやり予算などの執行について不断の検証を行う」としていた。

 これが09年分では「日米地位協定の改定に着手し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」となり、「抜本的」「不断の検証」などの表現がなくなった。【田中成之】

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071101000654.html
民主公約に「給油停止」記載せず  現実路線、米政権に配慮 

 民主党は11日、これまで主張してきた海上自衛隊によるインド洋での給油活動停止を次期衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まない方針を固めた。2007年の参院選政権公約には米国と対立することも辞さずに「イラク派遣自衛隊の即時撤退」を明記したが、今回は衆院選後の政権獲得が現実味を増してきたことを踏まえ、給油継続を強く望むオバマ米政権に配慮して現実路線に転換することになった。

 民主党は、01年に始まった給油活動を「戦争参加そのもので違憲」(小沢一郎代表代行)と批判。根拠となるテロ対策特別措置法や、継続のための法改正に一貫して反対してきた。政権獲得後は、米国とアフガニスタン支援戦略を協議する中で、給油継続の是非を総合的に判断する構えだが、政権公約に記載しないことで停止は事実上先送りとなる可能性が高まる。

 民主党の外交・安全保障分野の政権公約最終案は、アフガニスタン問題でテロ根絶と平和構築に日本が主体的に取り組む考えを表明。その上で(1)経済支援(2)警察行政強化(3)人道復興支援-を貢献策として挙げた。

 日米関係については「対等で相互的な同盟関係」と位置付け、在日米軍再編計画を見直すとともに、日米地位協定の抜本的な改定を訴える。

アフガン治安部隊の増強必要=日本、負担増も-米紙

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071100287
アフガン治安部隊の増強必要=日本、負担増も-米紙

 【ワシントン11日時事】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は11日、オバマ米大統領が包括戦略に盛り込んだアフガニスタン治安部隊の規模について、アフガン駐留米軍のマクリスタル司令官はさらに増強する必要があると判断していると報じた。
 オバマ大統領は包括戦略に、2011年までにアフガン軍を13万4000人、警官を8万2000人にすることを盛り込んでいる。日本は警官の給与支援を行っているが、増強されれば、さらに負担を求められることになる。
 同紙によると、マクリスタル司令官は既にゲーツ国防長官に増強を打診。倍増する案もあるという。また、増強には訓練支援要員が必要で、米軍は包括戦略に基づく2万1000人(うち訓練要員4000人)の増派を年内に完了するが、追加派遣を強いられる可能性もある。
 ジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障担当)は同紙に対し「現在47カ国がアフガン支援を実施している。増強する場合、必要な経費をすべて米国が引き受けることにはならない」と述べた。(2009/07/11-18:45)

2009年7月11日 (土)

外務省内に核密約本文を保管 元外務省幹部が証言

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090711-OYT1T00153.htm

核密約問題、河野氏が政府答弁の修正要求へ

 日米両政府が核兵器を搭載した米艦船の寄港などを日本政府が黙認する密約を交わしたとされる問題で、河野太郎・衆院外務委員長(自民党)は10日、密約の存在を証言した村田良平・元外務次官と京都市内で会談した。

 河野氏は、村田氏が密約の存在を認めたとして、政府に答弁の修正を求める考えを明らかにした。河野氏は読売新聞の取材に対し、「13日か14日に記者会見し、政府に答弁の修正を求める」と語った。
(2009年7月11日07時00分  読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009071102000096.html

核密約答弁変更要求へ 河野外務委員長元次官に確認

2009年7月11日 朝刊

 一九六〇年の日米安全保障条約改定の際、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約問題で、衆院外務委員会の河野太郎委員長は十日、京都市内で元外務事務次官の村田良平氏と会い、密約があったことを直接確認した。河野氏は、これまで「密約はなかった」としてきたこれまでの政府答弁の変更を衆院外務委員会として政府に求めていく考えだ。

 河野氏は同日、本紙の取材に対し、村田氏が「詳しい文面は覚えていないが、(密約に)関連する文書があった」と、歴代次官が引き継いできた文書の存在も認めたことを明らかにした。河野氏は「今後、衆院外務委員会では政府側による『密約がなかった』との答弁は許さない」と、政府側に答弁の変更を求める方針を強調。

 さらに同委員会として、政府答弁の変更を求める決議を目指す考えを明らかにした。

 政府側はこれまで「密約」があったとの報道後も、一貫して存在を否定している。

 一日の衆院外務委員会でも、中曽根弘文外相が「歴代の首相、外相が密約の存在を明確に否定している。米軍による核持ち込みは事前協議の対象になっているが、米政府から事前協議の申し入れが行われたことがない」と答弁。梅本和義外務省北米局長も「密約といわれる文書を見たこともないし、外相に説明したこともない」と述べている。

 国会で決議が行われれば、政府側は答弁変更を余儀なくされる可能性が大きい。

 河野氏によると、密約問題をめぐる衆院外務委員会が検討する参考人招致について、村田氏は「個人的な事情で上京は難しい」としているが、河野氏らが村田氏のもとに出向く出張尋問には、前向きな姿勢を示しているという。

 村田氏は八七年から約二年間、外務事務次官を務めた。
◆追い込まれた政府

<解説> 河野太郎衆院外務委員長が「核持ち込み」にかかわる「密約」を事実と確認し、それを否定してきた政府答弁の変更を求める考えを示したことで、政府は極めて厳しい対応を迫られることになる。

 これまで歴代外相、外務省幹部は、一九九〇年代末に開示された米公文書で密約の存在が裏付けられているにもかかわらず、否定。元外務事務次官が存在を証言した後も、中曽根弘文外相は「報道は承知している」と受け流してきた。

 しかし、十日に密約の存在を確認した河野氏は、現役のしかも与党の衆院外務委員長。委員会では密約の存在を否定する答弁を認めない方針で、政府側もいいかげんな対応は許されない。

 政府は河野氏の判断や、元次官の証言に問題があるなら具体的に反論しなければならない。それができなければ、歴代外相らの否定発言を虚偽と認めざるを得ない。

 ただ、河野氏の委員長任期は二十八日の今国会期末まで。十二日の東京都議選の結果次第では、政局が流動化し、委員会審議や、答弁変更を求める決議が行われない可能性もある。衆院選直前で対決ムードが高まるとはいえ、与野党は委員会運営に協力し、真相を明らかにするよう努力すべきだ。 (政治部・篠ケ瀬祐司)

 <核持ち込みの密約> 米軍による核兵器の持ち込みは1960年改定の日米安全保障条約で定めた「事前協議」の対象としたにもかかわらず、核艦船などの日本通過・寄港を対象外とした日米の秘密合意。大平正芳外相が63年にライシャワー駐日大使に密約を確認したとする公電が米国立公文書館で見つかったが、政府は「事前協議がない限り、核持ち込みはない」と主張してきた。事前協議は、これまで一度も行われていない。日本は「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を国是としている。

http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071101000162.html

外務省内に核密約本文を保管  元外務省幹部が証言

 核搭載した米軍艦船の日本への通過・寄港を容認することで日米両政府が合意した核密約問題で、外務省条約局長(現国際法局長)を歴任した元同省幹部は11日までに、共同通信に対し、核密約の内容を記した英語の「秘密議事録」が、冷戦時代から外務省内に保管されていたと証言した。日米安全保障条約を所管する同省北米局と条約局で厳重管理され、両局の歴代幹部、担当者の間で引き継がれていたという。

 密約本文である1960年1月6日付の「秘密議事録」そのものが、日本政府内に存在していた実態が明らかになったのは初めて。これまでは元外務事務次官の証言から、同議事録の内容を記した日本語記録が存在することしか分かっていなかった。村田良平氏ら4人の次官経験者の証言後も密約を否定する外務省は、国会などから真相開示を求める一層の圧力にさらされそうだ。

 冷戦後に条約局長を務めた元同省幹部によると、同局内には核密約に関する相当量の記録が残されており、条約課にそれをまとめたファイルがあった。その中には、核艦船の日本通過・寄港を、60年の日米安保改定で制度化された「事前協議」の対象外とみなすことを記した英文の「秘密議事録」が含まれていた。

 また同ファイルには、核艦船の通過・寄港を認める「口頭了解」の存在を指摘した81年のライシャワー元駐日大使の発言や、核艦船の日本寄港に関する74年のラロック退役海軍少将の米議会証言を踏まえた外務省内の対処ぶりや協議内容などをまとめた記録もつづられていたという。

 元幹部は「(日米両政府代表が)署名した原本は北米局、コピーが条約局に存在した」と言明。藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日大使が同議事録を正式に交わした60年1月から、外務省がこれを保管してきたとの見方も示した。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日社説:密約文書破棄―国民への背信ではないか

 1960年の日米安保条約改定の際、核兵器の持ち込みをめぐる日米密約が交わされた問題で、またもや新たな証言が飛び出した。

 情報公開法が施行された01年ごろ、当時の外務省幹部が密約の関連文書をすべて破棄するよう指示していた。元政府高官が匿名を条件に朝日新聞にそう明らかにしたのだ。

 これまで政府は、核艦船の一時寄港などは持ち込みとはみなさないというような密約は「存在しない、従って文書も存在しない」と繰り返し国会で答弁してきた。

 だが、最近になって、80年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が密約の存在を認め、「事務用紙1枚に書かれて、封筒に入っていた」という文書が、歴代事務次官に引き継がれていたと語った。

 これに続く「破棄指示」の証言である。本当に破棄されたかどうかまでは確認されていないという。

 これは、国民に対する許し難い背信行為ではなかろうか。国益がからむ外国政府との交渉で密約が必要だったとしても、それは後年、国民に公開し、妥当性について説明するのが政府の責任であるはずだ。もう昔のことだ、世界は変わったのだからいいではないか、ではすまない。密約の内容、そして隠し続けたことへの批判に向き合わねばならない。

 主権者である国民に対して、政府が重大な事実を隠し、その証拠も処分してしまう。これではとても民主主義とは言えないではないか。

 この指示に、時の首相や外相、官房長官らは関与していたのだろうか。政治家抜きで、つまり官僚だけの判断で破棄が指示されたとすれば「官の暴走」と言うよりない。

 それなのに中曽根外相はきのう、問題を調査する考えはないと述べた。密約自体は半世紀も前の話だとはいえ、破棄が指示されたのは01年ごろのことだ。現役官僚も関与しているかもしれない。なぜ真剣に調べようとしないのか、納得できない。

 米国の公開公文書や関係者の証言で、密約の存在はすでに明らかになっている。それを「存在しない」と国民にうそをつき続け、さらには破棄指示の証言にまで無視を決め込む。麻生政権のこの態度は、無責任を通り越したものだ。

 麻生首相は間近に迫った総選挙をにらんで、自民党の政権担当能力を強調している。ここは事実関係の調査に乗り出し、長年の一党支配によるうみを出してみせたらどうか。

 民主党は、政権をとれば密約を含めて徹底的に情報公開をするといっている。総選挙を前に噴き出したこの問題は、日本の民主主義の成熟度を根底から問いかけている。
ラクイラG8―世界の変化まざまざと

 米欧日が合意すれば世界がついてくる時代ではない。イタリア・ラクイラでの主要国首脳会議(G8サミット)は、そんな多極化時代のG8の限界をまざまざと示した。

 大恐慌以来の世界経済危機に対処しようと、昨秋から2度にわたるG20金融サミットが開かれ、地球規模の政策協調の場として定着しつつある。9月に米ピッツバーグで3度目のG20が予定され、今回はG8が初めて「準備会合」の性格を帯びた。

 経済金融問題に関する首脳宣言は、景気安定化の兆しを踏まえて4月のロンドンG20宣言を焼き直したような内容になった。財政出動や金融面の危機対策を終わらせる「出口戦略」に言及したのが目立つ程度だ。危機防止のための金融規制など肝心のところはピッツバーグG20へ持ち越した。

 温暖化問題はG8と並行して開いた主要経済国フォーラム(MEF)が注目された。「先進国が50年までに温暖化ガスを80%以上削減する」とのG8合意をもとに、中国やインドなどに「50年までに全世界で半減」への同意を求めた。だが、反発されて「相当量削減する」との表現にとどまり、この点でも今後に宿題を残した。

 新興・途上国のまとめ役としても期待された中国の胡錦濤国家主席の突然の帰国も響いたのだろう。

 東西冷戦下の75年に仏ランブイエ城で初のサミットが開かれて34年。グローバル化と米国の地位の相対的低下が進んだ時代にふさわしい国際協調のあり方が模索されている。

 G8は当面、新興5カ国を加えた拡大会合を継続する。今回はこの会合で、世界貿易機関(WTO)ドーハ・ラウンドの閣僚会合の9月開催と来年中の妥結を目指す首脳宣言をまとめた。これはひとつの成果だ。

 G20を温暖化や安全保障など幅広いテーマを話し合う場にする道も模索されてよい。その一方、オバマ米大統領が打ち出した「核安全保障サミット」のように課題別の拡大サミットが増える可能性もある。

 いくつもの枠組みが並行しながら世界的な合意を形成する過渡期が続くのかもしれない。

 もともとG20やMEFは米欧が提唱してできた。為替や金利などの政策協調で実績を上げてきたG8の指導的役割はなくならない。G20はきめ細かい合意を目指すには所帯が大きい。機動的対応や合意づくりの仕組みの点でも不安がつきまとう。G20を機能させるためにも、準備会合にはとどまらないG8の力量が問われそうだ。

 日本は安閑としていられない。重層化した協調システムに積極的に加わり、構想力を磨いて存在感を示していかなければならない。

 そういう時代に私たちはいる。

2009年7月10日 (金)

東京新聞【社説】貨物検査法 細部をしっかり詰めよ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009071002000079.html
【社説】貨物検査法 細部をしっかり詰めよ

2009年7月10日

 北朝鮮に出入りする船舶を貨物検査するための特別措置法案が衆院で審議入りした。検査主体を自衛隊ではなく、海上保安庁としたのは妥当だが、曖昧(あいまい)な点も少なくない。細部を十分に詰めたい。

 特措法案は、核実験を強行した北朝鮮への国連安全保障理事会制裁決議を受け、ミサイル関連物資などの輸出入を阻止する活動に法的根拠を与えるものだ。

 北朝鮮はその後もミサイル発射などの挑発を続けている。国際社会が築く制裁包囲網の中で、日本として一定の役割を果たそうとするのは、もっともである。

 法案では、武器などを積んだと疑われる船舶を対象に、海上保安庁が公海、領海で貨物検査を実施。自衛隊は情報収集などにあたる。相手船舶が重武装しているような、海保だけでは対応できない「特別の事情がある場合」は海上警備行動により海保を支援する。

 当初、自民党内には海上自衛隊も貨物検査の主体とすべきだとの論議もあった。しかし、野党側の賛同を得るため、自衛隊の関与を限定的なものと位置づけた。

 政府・与党は安保理決議の採択を米国とともに主導した経緯から法整備を急ぎたい考えだ。早期衆院解散を目指す民主党も審議に協力するという。

 留意しなければいけないのは、海自の関与の在り方などをしっかりと議論しておくことだ。

 例えば、海自が出動する「特別の事情」とは何を指すのか。重武装した船舶がこれに当たるにしても、その判断基準がよく分からない。安易な出動につながりはしないか。船舶が逃走すれば追跡する方針だが、どこまで任務を継続するか公海の範囲も不明確だ。

 検査には「船長の承諾」などが必要で、強制力はない。武器を積んだ北朝鮮関連船が日本近海を通過する可能性も低く、実際には海保の検査や海自の出動の場面は少ないともみられている。だからといって“型通り”の審議で済ませていい理由にはなるまい。

 法案に盛り込まれていない国会承認の必要性についても、文民統制の観点から十分な議論があってしかるべきだ。

 ソマリア沖での海自活動の新たな根拠法となった海賊対処法の審議は、総選挙を前に消化試合に終わった。その再現とならないよう望む。

 本来は民意を受けた新政権の下で、対応策を講じるべきであることも指摘しておきたい。

核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言

http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907090429.html
http://www.asahi.com/politics/update/0709/TKY200907090429_01.html
核密約文書、外務省幹部が破棄指示 元政府高官ら証言

 日米両国が、60年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、01年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。

 01年4月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。

 核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、80年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙1枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。

 今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向けの引き継ぎ用の資料も含まれていたと語った。外相への説明の慣行は、01年に田中真紀子衆院議員が外相に就任したのを機に行われなくなったと見られるという。

 元政府高官は、文書が破棄された判断について「遠い昔の文書であり、表向きないと言ってきたものを後生大事に持っている意味がどこにあるのか」と説明した。別の元政府関係者は「関連文書が保管されていたのは北米局と条約局(現国際法局)と見られるが、情報公開法の施行直前にすべて処分されたと聞いている」と述べた。ライシャワー元駐日大使が81年に密約の存在を証言した際の日本政府の対応要領など、日本側にしかない歴史的文書も破棄された可能性が高いという。ただ、両氏とも焼却や裁断などの現場は確認しておらず、元政府関係者は「極秘に保管されている可能性は残っていると思う」とも指摘する。

ある外務事務次官経験者は、密約の有無については確認を避けたが「いずれにしても今は密約を記した文書はどこにも残っていない。ないものは出せないということだ」と話す。密約の公開を訴える民主党が政権に就いても、関連文書を見つけられないとの言い分と見られる。

     ◇

 ■核持ち込みをめぐる日米間の密約 60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器、中・長距離ミサイルを持ち込む場合などには、日米間の事前の協議が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合は、秘密合意によって事前協議が不要とされた。00年に見つかった米国務省の文書や、米国関係者の証言などで、秘密合意があったことが裏付けられている

2009年7月 9日 (木)

民主との連立目指す=衆院選公約で最終案-社民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
民主との連立目指す=衆院選公約で最終案-社民

 社民党は9日の常任幹事会で、衆院選マニフェスト(政権公約)の最終案をまとめた。衆院で与野党逆転を実現した場合は「新しい連立政権を目指す」と、民主党との連立協議に入る方針を明記。連立協議では、憲法の理念尊重や格差社会の是正など4つのテーマを重視する方針も打ち出した。文言などを調整し、週明けにも決定する。
 原案のキャッチフレーズは「生活再建」。その実現のための「12の約束」として、(1)最低賃金時給1000円以上(2)月8万円の最低保障年金創設(3)労働者派遣法の抜本改正-などを掲げた。また、「思いやり予算」見直しや法人増税により14兆円の財源を確保するとした。
 連立協議の焦点となる安全保障分野では、自衛隊を必要最小限の組織にとどめ、海外派遣のための恒久法制定に反対する方針を明記。また、憲法9条を堅持し、衆参両院での憲法審査会の発足を認めない立場も強調した。 (2009/07/09-17:30)

貨物検査法案、賛成へ調整=国連決議を考慮、政調会長一任-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070900448
貨物検査法案、賛成へ調整=国連決議を考慮、政調会長一任-民主

 民主党は9日、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案に賛成する方向で調整に入った。海上自衛隊の任務が限定されたことや、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に基づく法整備であることを考慮した。12日に投開票の東京都議選後の政局の動向を見極めて最終判断する。
 同党は9日午前、外務防衛部門などの合同会議を開き、鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は「国連安保理決議を踏まえると、法整備の必要がある」と指摘。異論は出ず、直嶋正行政調会長に取り扱いを一任した。これに関連し、政調幹部は、検査の主体が海上保安庁と税関である点を踏まえ、海賊対処法の審議の際に求めた国会承認規定は必要ないとの考えを示した。
 法案への対応をめぐっては、鳩山由紀夫代表が既に「反対する立場ではない」と表明。別の幹部も「今国会で成立させた方がいい」との考えを示している。法案に反対すれば、次期衆院選で国際貢献が大きな争点となるのが確実で、得策ではないとの判断もあるとみられる。(2009/07/09-13:01)

貨物検査(臨検)特措法反対、国会前緊急行動

Imgp0165_edited1本日(9日)、衆議院テロ特別委員会での審議入りに際して、貨物検査(臨検)特措法案の廃案を求めて、5・3憲法集会実行委員会の呼びかけで衆院第2議員会館前に約50名の市民が集まって、緊急行動を行った。現場には社民党の山内徳信参院議員と福島みずほ党首が参加し、挨拶をした。集会では憲法会議、憲法を愛する女性ネット、キリスト者平和ネット、憲法を生かす会、市民連絡会、農民連などの皆さんが発言し、シュプレヒコールをした。この日、民主党は審議促進に協力して、予定されていた衆院本会議での主旨説明を省略し、委員会審議から始めることに同意した。これは正しくない、本来、徹底審議して問題を明らかにし、7月28日までの国会で廃案にすべきである。(高田)
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貨物検査法案が審議入り=与党、14日衆院通過目指す-衆院委

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070900097
貨物検査法案が審議入り=与党、14日衆院通過目指す-衆院委

 北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案は9日午後、衆院テロ防止特別委員会で河村建夫官房長官が趣旨説明を行い、審議入りする。政府・与党は14日の衆院通過を目指す。ただ、民主党が賛否を決めていない上、法案の行方は衆院解散時期に左右されるため、28日に会期末を迎える今国会で成立するかどうかは微妙だ。
 特措法案では、船舶が核・ミサイル関連物資などを搭載していると認めるに足りる「相当な理由」がある場合、洋上は海上保安庁、港湾・空港は税関がそれぞれ検査を実施すると規定。また、公海、領海ともに船長の承諾を義務付けた。
 発見した禁輸物資の「提出命令」や、検査を拒否した船舶への「回航命令」も明記。検査や提出・回航命令に違反した場合の罰則を設けた。
 自衛隊の役割については「海保のみでは対応できない特別な事情がある場合に、海上における警備その他の所要の措置を取る」と限定。貨物検査は原則行わず、対象船舶の追尾や情報収集にとどめるとしている。(2009/07/09-06:43)

2009年7月 8日 (水)

与那国に陸自部隊の配置検討、防衛相が表明

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090708-OYT1T00520.htm
与那国に陸自部隊の配置検討、防衛相が表明

 浜田防衛相は8日午前、沖縄県与那国島を訪れ、外間守吉(ほかましゅきち)与那国町長と会談し、同島への陸上自衛隊の部隊配置を検討する考えを示した。

 実現すれば、沖縄県内で本島以外への陸自部隊の配置は初めて。中国軍が東シナ海で活動を活発化させており、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

 会談で防衛相は、「先島諸島の防衛を十二分に認識している」と述べ、部隊配置の考えを表明。これに対し外間町長は「一部に反対の方もいるが、話をしながら解決に向けて頑張りたい」と述べた。

 今後は、政府が年末に策定する次期中期防衛力整備計画(2010~14年度)への反映を視野に検討を進める。

 浜田防衛相が沖縄県を訪問するのは昨年9月の就任以来、初めて。9日には仲井真弘多(ひろかず)県知事と会談する予定。
(2009年7月8日14時30分  読売新聞)

貨物検査法案「反対の方向」=福島社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
貨物検査法案「反対の方向」=福島社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は8日の記者会見で、北朝鮮関係船舶への貨物検査を可能にする特別措置法案への対応について「海上自衛隊が出ていく点で危険であり問題だ。反対になるだろう」と述べ、反対する方向で党内の意見を集約する考えを示した。 (2009/07/08-13:06)

北朝鮮船舶検査、特措法案「反対の立場でない」 民主・鳩山氏

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090708AT3S0701D07072009.html
北朝鮮船舶検査、政府が特措法案提出 洋上は海保が実施

 政府は7日、安全保障会議と臨時閣議を開き、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査をしやすくする特別措置法案を決定し、国会に提出した。核実験を強行した北朝鮮への国連安全保障理事会制裁決議を履行するための法案で、洋上は海上保安庁、港湾や空港では税関にそれぞれ検査を実施させる内容。9日の衆院本会議で審議入りする見通しで、与党は民主党にも協力を呼びかけて今国会中の成立を目指す。

 検査は核・ミサイル関連物資などを積載している「相当の理由がある」場合に実施する。公海上での検査の場合は船舶の所属国の同意が必要なうえ、船長にも了承を求める。船長が従わない場合は、日本の港に検査のための寄港を求める「回航命令」を出すことができる。検査に協力しない場合は2年以下の懲役などの罰則も設けた。

 法制化の焦点だった海上自衛隊の参加に関しては「海保のみで対応できない特別の事情がある場合に、海上での警備その他の所要の措置をとる」と明記。海自は貨物検査はせず、艦船や航空機による情報収集や相手船舶の追尾を主任務とする。(01:08)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090708AT3S0701O07072009.html

北朝鮮船舶検査、特措法案「反対の立場でない」 民主・鳩山氏

 民主党の鳩山由紀夫代表は7日の記者会見で、政府が提出した北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査をしやすくする特別措置法案について「海上保安庁が主体で、特別な場合に海上自衛隊もありうるということなら、それほど反対する立場ではない」と述べ、早期採決に前向きな姿勢を示した。

 そのうえで「(海自などの派遣に)国会の承認がいるかどうかは議論が必要だ」とも指摘。「まだ結論を決めているわけではない」と述べた。

 内閣不信任決議案の提出の判断にあたっては、臓器移植法改正案、水俣病未認定患者の救済法案に加え船舶検査法案の成立は「絶対条件とはならない」と表明。社民党など他の野党の考えや世論の動向、12日投開票の東京都議選の結果なども見極めて総合的に判断する考えを示した。(01:08)

日米が核戦略含む安保協議 局長級で月内にも開催

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009070801000170.html
日米が核戦略含む安保協議 局長級で月内にも開催

2009年7月8日 09時49分

 【ワシントン7日共同】日米両政府は7日、米国の核戦略を含む幅広い安全保障対話のため、外務、防衛両省と米国務省、国防総省の担当局長級による公式協議を月内にも開催する方向で調整を始めた。「核の傘」を含む拡大抑止のほか、在日米軍再編、ミサイル防衛(MD)、米軍駐留経費などがテーマとなる見通しだ。

 北朝鮮の脅威や中国の軍事力増強を背景に、日米同盟の内実を強化させる狙い。協議内容は日本の防衛政策の基本となる新「防衛計画の大綱」やオバマ政権が検討中の「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」、核戦略指針の「核体制の見直し」に反映される。複数の日米関係筋が明らかにした。

 核戦略論議をめぐり両政府は、これまで米側の「核の傘」の確約以上に深入りしない傾向があったが、今回の協議では米側の核攻撃能力や軍事力展開に踏み込んで話し合う予定。オバマ政権が進める核軍縮と核抑止力の維持の整合性も詰める。米の最新鋭戦闘機F22の輸出の可能性や宇宙利用、サイバー攻撃対策も検討項目の候補に挙がる。

貨物検査特措法、8日の読売、毎日社説

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090707-OYT1T01284.htm
「北」貨物検査法 与野党の協調で今国会成立を(7月8日付・読売社説)

 北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案が、衆院に提出された。

 貨物検査は、国連安全保障理事会の制裁決議に基づく措置だ。決議採択を主導した日本が、根拠法がないために貨物検査を実施できない、では済まされまい。今国会中に成立させる必要がある。

 政府が提出した法案は、北朝鮮の船舶が、制裁決議の定める禁輸品を積んでいないかどうか検査する権限を、海上保安庁と税関に付与した。

 禁輸品が見つかった時は、押収できる。公海上での検査に船長が同意しない場合は、海保が、日本の港に向かうよう命令できるとしている。

 いずれも、制裁決議がすべての国連加盟国に実施を求めている措置だが、日本の現行法では対処できない。

 焦点だった自衛隊の関与について、海保だけでは対応が困難な場合に限り、自衛隊法の海上警備行動を発令して、海自艦船を派遣できるようにした。

 北朝鮮の船舶が重武装しているケースも想定しておかねばならない。海自を活用できるようにしておくのは当然のことだ。

 最近、武器運搬の疑いがある北朝鮮の貨物船が、米海軍艦船による追尾行動の結果、どこの港にも立ち寄らずに北朝鮮に戻った。

 貨物船の目的地とみられたミャンマーに対し、中国や日本なども外交的な働きかけを行ったとされる。制裁決議が効果を発揮した最初のケースといえよう。

 だが、今後、北朝鮮の船舶が実力で追尾を振り切ろうとすることも予想される。米海軍との緊密な連携が必要になる。その時は海自の方がスムーズにいくだろう。

 民主党は、法案への対応をまだ決めていない。

 海自でなく海保が検査の主体となることから、賛成すべきだとする意見がある一方で、旧社会党系の議員を中心に、海自の活用に慎重な意見も根強い。

 だが、現行の制度でも、領海内の犯罪の取り締まりの際、海保だけで対応できないような場合は、海自を派遣できる。法案はこれを援用したに過ぎない。

 北朝鮮は先週、弾道ミサイルを日本海に7発発射した。制裁決議を完全に無視した行動だ。北朝鮮の行動がエスカレートし、緊張が一層高まることも想定しておく必要がある。

 与野党は、法案審議を急ぎ、今国会で成立を図るべきだ。
(2009年7月8日02時03分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090708k0000m070123000c.html
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090708k0000m070123000c.html 社説:貨物検査特措法 与野党合意で成立を

 政府は、国連安全保障理事会の制裁決議を受けて、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための特別措置法案を閣議決定し、国会提出した。法案は、焦点だった貨物検査の主体について領海・公海上は海上保安庁、港湾・空港では税関に基本的に限定した。自衛隊は現行法の枠内で、貨物検査に関する情報収集を行うほか、海保で対応が不可能であるなど「特別の事情がある場合」は海上警備行動によって海上自衛隊が出動し、海保を支援したり船舶を追尾することとした。

 民主党の協力を得ることを優先したのだろう。法案では、自衛隊の活用は限定的なものにとどまった。国会審議では海自が出動する場面などについて議論を深め、与野党合意のうえで法案成立を目指すべきだ。

 国会審議で明らかにしなければならない点がいくつかある。

 まず、海自が対処する「特別の事情」とはどんな内容なのか。北朝鮮船舶が重武装している可能性が高い時を想定しているのであろうが、武装の実態を把握するのは容易でない。事実上、ほとんどのケースで海自が出動しなければならなくなるのではないか。判断の基準と手順などを具体的に示してもらいたい。

 海自が貨物検査できるかどうかについて政府は、法的に不可能であるとの考えだ。現実には、海自の活動は海保に対する支援にとどめるという考えなのだろう。では、出動した海自はどんな支援を想定しているのだろうか。この点も審議で明確にすべきだろう。

 武器など禁止品目を積んだ北朝鮮船舶は、朝鮮半島と中国の間の黄海を往来する可能性が高い。審議では公海上の具体的な活動海域も明示しなければならない。さらに、海自が追尾する場合、どこまでの海域を想定しているのかも不明のままだ。

 法案の行方は、衆院解散の時期によって左右されるが、会期末(今月28日)までの審議が確保されても成立は微妙な情勢だ。成立を図るには、参院で多数を握る民主党など野党の協力を得る以外にない。

 民主党は、安保理決議を履行するための法整備には前向きである。同党内には、公海上・領海内の検査の主体が海保となったことで政府案を容認する声が広がっている。一方で、自衛隊の活用に慎重な社民党との連立を見通して政府案に同調することに消極的な意見もある。民主党は法整備の論点を早急に整理し、政府案への対応を決定すべきである。

 安全保障にかかわる法案は、与野党が合意して成立を図るのが望ましい。政府・与党は、野党の主張に十分耳を傾け、修正協議に積極的に応じなければならない。

2009年7月 7日 (火)

北朝鮮ミサイル 長距離弾の兆候あればPAC3再展開も

http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY200907060403.html
北朝鮮ミサイル 長距離弾の兆候あればPAC3再展開も

2009年7月7日0時10分

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 北朝鮮が4日発射した7発のミサイルは、いずれも北朝鮮が事前通告した海域に落下しており、防衛省は日本の安全に直接影響を及ぼすものではないと見ている。ただ、今後「テポドン2」など長距離弾道ミサイルを発射する兆候があれば、弾道ミサイル破壊措置命令を発令する方針だ。地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を再び展開することも検討している。

 今回のミサイル発射の狙いについて、防衛省内では、金正日総書記の後継者問題などを背景に、軍事演習を通じた国威発揚との見方や弾道ミサイルを輸出するための宣伝目的などの見方が出ている。浜田防衛相は6日の記者会見で、当面は自衛隊の部隊展開はせず、情報収集に当たる考えを示した。

 その一方で防衛省首脳は、迎撃態勢を敷いた4月の対応を念頭に「前回やったことを今回やらないのはおかしい」とも話す。北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射準備に着手すれば、浜田防衛相が、前回同様に弾道ミサイル破壊措置命令を出す考えだ。海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を備えたイージス艦の日本海への配置や、PAC3の展開が想定されている。

 長距離弾道ミサイルの発射前には、ミサイル基地へのミサイル設置や燃料注入など「物理的な前兆はある」(同省幹部)とみて、米韓両国と情報共有を進めながら、北朝鮮への監視を強めている。

 ただ、4月のミサイル発射では、北朝鮮は事前に秋田県沖の日本海と太平洋に危険区域を設定したため、防衛省は首都圏と秋田、岩手両県にPAC3を展開した。北朝鮮が危険区域を設定しないまま発射準備を進めれば、PAC3をどこに展開するかについて、政府が難しい判断を迫られる可能性もある。(石松恒)

貨物検査法案を提出へ=早期成立へ民主に協力要請-政府

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090707-00000111-jij-pol

貨物検査法案を提出へ=早期成立へ民主に協力要請-政府

7月7日17時1分配信 時事通信
 政府は7日午後、安全保障会議と臨時閣議を開き、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を決定、国会に提出する。政府・与党は、民主党にも協力を呼び掛け、今国会中の成立を目指す。ただ、民主党の対応は定まっておらず、成立するかは不透明な状況だ。
 検査は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議で輸出入が禁止された核・ミサイル関連物資などが存在すると認めるに足りる「相当な理由」があるときに実施。公海上や日本領海の船舶は海上保安庁、空港・港湾は税関が、それぞれ担当する。
 自衛隊の活動については、航空機や艦船による追尾・情報収集が中心。海保だけでは対応できない「特別の事情がある場合」には、「海上における警備その他の所要の措置を取る」と明記した。

マクワイヤさんたちを解放せよ、イスラエル大使館行動

日時:2009年7月7日(火)16:00ー16:30
場所:イスラエル大使館前(千代田区2番町3)
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
0011003300447月7日、イスラエル軍に拘束されたマクワイアさんらを即時解放せよと、東京・千代田区のイスラエル大使館前に集まった70人ほどの若者や市民たち。7日の七夕日南で、笹につけた短冊に、それぞれが思いを込めた。大使館は要請文を受け取りに出てこないだけでなく、いつもは正門に設置してあった郵便受けまで撤去するという考えられない対応だった。

 6月30日、ガザ地区の人々を救援するための衣料品や子どもの玩具などの物資を船に積んで現地を訪れる「ガザ解放運動(Free Gaza Movement)」に参加した、ノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア氏や、アメリカ合衆国元連邦女性議員シンシア・マッキニー氏ら21名の人道活動家たちが、イスラエル軍によって拘留されました。そのうち数人は解放されましたが、7月6日現在も14名の人々が拘束されたままです。

 150万人が暮らすガザではイスラエルの軍事封鎖により、人々が保健サービス、きれいな水や他の基本的な必需 品への十分なアクセスがない貧困状態にあります。そして、昨年末からの軍事侵攻により破壊された家や生活を建て直すことができない状況にありま す。マグワイヤ氏は、ガザ解放運動に参加する際に、これは「イスラエル政府による残酷な包囲のなかで生きるガザの人々に対して、世界 は彼らに対して起きていることに注目しているということを伝えるため」であると述べています。

 私たちはマグワイア氏ら平和を求めて非暴力で行動する人々が拘束され、彼らの人道活動が妨害されたことを深く憂慮しています。また、今回の事件は、拘束された人々の人権だけではなく、ガザに暮らす150万の人々の人権や生命を脅かす事態が進行していることを世界に示しています。

 私たちは7月7日の夕方、イスラエル大使館前で、七夕に因み平和を願う短冊を掲げながら、マグワイア氏ら人道支援活動家と、没収された物資の即時無条件解放、そしてガザに住む人々を苦しめている非人道的な軍事封鎖の解除をイスラエル政府に強く求めます。

■イスラエルに拘束されたノーベル平和賞受賞者マイレッド・マグワイア氏ら、
 人道活動家たち全員の即時解放を要求します。
■物資の搬入と人々の自由な移動を阻む、ガザ地区への軍事封鎖の解除を求めます。
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補記

みなさま

お世話になっております。

おかげさまで、昨日はイスラエル大使館前でデモを行い、70名ほどの人に来て
いただきました。参加されたみなさま、応援していただいたみなさま、ありがと
うございます。マイレッドさんの事務所もとても感謝しているようです。

では、朗報です!日本時間の今日の朝、マイレッドさんらが釈放されました。

船に積んでいた支援物資などは残念ながら没収されたままですし、マイレッドさ
んたちが持っていたカメラやパソコンのメモリーが消されたりしていますが、
現在全員自分たちの国に帰国されています。

英語のみになってしまいますが、フリーガザムーブメントとノーベル女性イニシ
アティブのホームページにニュースが掲載されていますので、お時間があるとき
にぜひ読んでみてください。
www.freegaza.org
http://www.nobelwomensinitiative.org/

マイレッドさんを含めた21人の活動家・ジャーナリストが解放されたのはもち
ろん嬉しいことですが、ガザの人々やイスラエルの刑務所に拘束されている1万
以上のパレスチナ人の状況はまだ変わっていません。

これからも、がんばりましょう。

メリ・ジョイス
ピースボート

北朝鮮船の検査特措法案、自民が了承 午後に国会提出へ

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090707NT000Y46307072009.html
北朝鮮船の検査特措法案、自民が了承 午後に国会提出へ

 自民党は7日午前の総務会で、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査をしやすくする特別措置法案を了承した。核実験を強行した北朝鮮への国連安全保障理事会制裁決議を履行するための法案で、民主党にも協力を呼びかけて早期成立を目指す。同日午後に政府が閣議決定し、国会に提出する。

 法案は検査の実施主体を海上保安庁と税関に限定、禁輸品を積載しているとの「相当の理由がある」場合に貨物検査ができると規定した。自衛隊は現行の自衛隊法の海上警備行動の範囲内でかかわる。公海上での貨物検査には船舶の所属国の同意が必要で、船長が従わない場合は日本の港に検査のための寄港を求める「回航命令」を出す。

 回航命令に従わない場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金、検査品の提出命令に従わない場合は2年以下の懲役または100万円以下の罰金をそれぞれ科す。(11:50)

雑記(85)木槿の花

2009070707202009070707202近所の木槿(むくげ)がきれいに咲き誇っています。煉瓦の塀に囲まれて、道ばたに生け垣のようになって咲いています。塀によじ登って携帯で撮りました。この花は韓国の国花だと聞きました。美しい花です。(高田)

2009年7月 6日 (月)

世界一「幸せ」な国はコスタリカ、日本は75位 英調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000015-cnn-int
世界一「幸せ」な国はコスタリカ、日本は75位 英調査

7月6日19時24分配信 CNN.co.jp
(CNN) 英国のシンクタンク新経済財団(NEF)が4日、世界143カ国・地域の「幸福度」について調査した結果を発表、世界一幸せな国に中米コスタリカが選ばれた。上位10カ国中には、ラテンアメリカ諸国が9カ国ランクインした。日本は75位だった。

NEFは世界各国の住民が感じる人生への満足度に加えて、環境に対する負荷の度合いや国への期待度などをそれぞれ数値で算出し、幸福度指数(HPI)を算出。その結果、コスタリカが76.1ポイントと最高だった。

コスタリカは中米のニカラグアとパナマにはさまれた国。熱帯雨林や美しい海岸で知られ、エコツーリズムが盛んで、世界各国から観光客が訪れる。大統領は1987年にノーベル平和賞を受賞したアリアス・サンチェス氏。

コスタリカに続いてHPIが高かったのはドミニカ共和国で71.8ポイント。以下、3位ジャマイカ(70.1)、4位グアテマラ(68.4)、5位ベトナム(66.5)、6位コロンビア(66.1)、7位キューバ(65.7)、8位エルサルバドル(61.5)、9位ブラジル(61.0)、10位ホンジュラス(61.0)と、ラテンアメリカ諸国が上位を占めた。

一方、先進国では英国が74位、日本が75位、米国が114位と低迷した。これは、大量消費社会で、環境への負荷が高いことを反映したためだと見られる。

反対に幸福度数が最も低かったのは、長期にわたる独裁政権下にあり経済が崩壊状態にあるアフリカ南部ジンバブエの16.6ポイントだった。次いでタンザニア(17.8)、ボツワナ(20.9)、ナミビア(21.1)、ブルンジ(21.8)など、アフリカ諸国が名を連ねている。

最終更新:7月6日19時24分

経団連:政策課題10項目を発表 マニフェストに、と要望

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090707k0000m020037000c.html
経団連:政策課題10項目を発表 マニフェストに、と要望

 日本経団連は6日、道州制導入に向けた基本法の制定や、税制改正など、次期衆院選で各政党がマニフェストに盛り込んでほしい政策課題10項目を発表した。1月に公表した「09年優先政策事項」と同じ内容だが、経団連がマニフェストに盛り込むように求めたのはこれが初めて。政策の実績などは今秋の政策評価に反映させる。

 御手洗冨士夫会長は同日の会見で「経済を成長軌道に乗せるためには、次の選挙を従来以上に政策本位のものにする必要がある」と述べ、政局の混乱によってかすみがちな政策論争を活発化させたい意向を示した。

 具体的には、最重要課題と位置づける道州制を15年めどに導入▽民間主導の成長力強化策▽憲法改正に向けた合意形成▽消費税を含む税制抜本改革と財政健全化への道筋--などを求めた。【三沢耕平】

イラク派兵終結 政府報告書/誤った戦争への誤った支援

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-06/2009070601_03_1.html
イラク派兵終結 政府報告書/誤った戦争への誤った支援

 昨年末の自衛隊イラク派兵終結に伴う政府の報告書が3日、国会に提出されました。

 2003年3月にブッシュ前米政権が始めたイラク侵略戦争について、オバマ大統領は6月4日、カイロでの演説で「世界中で意見の対立を生んだイラク戦争は、外交手段による国際的合意の必要性を米国に認識させた」と述べました。

戦争を正当化

 当事者の米国が自らの誤りを認めています。ところが政府報告書は、旧来のイラク戦争正当化の論理にいまだに固執しています。

 「(イラクは)大量破壊兵器の査察に対する協力を含む累次の国連安保理決議に…継続的に違反した」「武装解除の義務を履行する最後の機会」に「イラクは応じなかった」ことから、米国などによる武力行使が始まったと断定しています。実際にはイラクに大量破壊兵器が存在していなかったことが米政府自身の調査で判明しましたが、政府報告書はその点をまったく考慮していません。

 もう一つの重大な点は、今回の報告書で初めて明らかにされた、航空自衛隊による空輸活動の全ぼうです。

 クウェートを拠点に03年12月から昨年末まで約5年に及んだイラク国内での空輸活動。政府は人道支援物資や国連職員を空輸したと宣伝してきましたが、実際は人員で6%、物資で17%にすぎないことが判明しました。(グラフ)

 一方、人員では米兵が51%、他国軍兵士を含めると65%を占めます。物資では、06年7月までイラク南部サマワに駐留していた陸上自衛隊関係が37%で最多、多国籍軍関係の30%が続きます。

憲法9条違反

 昨年4月には名古屋高裁で、武装米兵の空輸を行っている空自の活動は「他国の武力行使と一体化」しており、「憲法9条違反」であるとの判決が下されました。今回、政府自身の報告書により、イラクで武力行使を行っている多国籍軍の空輸が活動の大半を占めていることが証明されました。

 政府は、自衛隊のイラク派兵が、誤った戦争に対する誤った支援だったことを明確に認識すべきです。(竹下岳)

【正論】同志社大学教授・村田晃嗣 「北朝鮮」で首相の手腕を期待

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090706/plc0907060303004-n1.htm
【正論】同志社大学教授・村田晃嗣 「北朝鮮」で首相の手腕を期待
≪30年の目まぐるしい変化≫

 今から30年前の世界を思い起こしてみよう。まず、1979年1月1日に、アメリカと中国が30年ぶりに国交正常化を果たした。国際政治の大きな構造変化であった。ほどなくイランでイスラム革命が起こり、アメリカは大使館を占拠されて苦境に陥る。他方、中国は工業・農業・国防・科学技術の「四つの近代化」をひた走っていた。イランは原理主義に、中国は実務主義へと、対照的な進路をとったのである。

 この年、日本は初めて先進国首脳会議(サミット)を東京で主催し、大平正芳首相が議長を務めた。ヨーロッパ共同体(EC)の文書が日本の住宅事情を「うさぎ小屋」と記述したことが話題になったが、日本経済は全盛期に向かいつつあり、アメリカの日本専門家エズラ・ヴォーゲルの著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』が翻訳されて、ベストセラーになった。駐日米大使マイク・マンスフィールドは、貿易摩擦に悩む日米関係を「世界で最も重要な二国間関係」と呼んで、危機管理に余念がなかった。

 この慌ただしい年は、10月に韓国の朴正煕大統領が側近に暗殺され、12月にソ連がアフガニスタンに侵攻することで幕を閉じ、1980年代に道を譲った。

 あれから30年、紆余(うよ)曲折を経て、今や米中関係こそが「世界で最も重要な二国間関係」(ヒラリー・クリントン)と呼ばれ、米中のG2によるグローバル・ガバナンスさえ議論されている。中国は「四つの近代化」に大きな成果を収めたが、反体制派が「五つ目の近代化」と呼ぶ民主化は遅延したままである。

 イランは依然としてアメリカを悩ませているが、イスラム革命体制にも綻(ほころ)びが見えてきた。30年前にカーター米大統領はイランへの対応に失敗して政治生命を絶たれたが、今のところオバマ大統領はより慎重な対応をとっている。

 ≪中国のGDP日本越えか≫

 30年前に大統領の暗殺という悲劇を経験した韓国は、今年また前大統領の自殺という悲劇に遭遇したが、民主化の実績は揺るがない。かつてソ連軍を苦しめたアフガニスタンは、今度は米軍を苦しめている。イラクではなくアフガニスタンこそが、オバマ大統領にとっての「第二のベトナム」になるかもしれない。

 さて、肝心の日本である。

 ほどなくイタリアでG8サミットが開催される。麻生太郎首相にとって最初のサミットであり、おそらく最後のサミットになるであろう。そして、日本が世界第二の経済大国として、アジアを代表してこの会議に臨めるのも、あるいは、これが最後になるかもしれない。来年には中国の国内総生産(GDP)が日本のそれを150年ぶりに越えるとの見通しもあるからである。

 1970年代の日本政治は、保革伯仲の時代であった。1980年の大平首相の急死と衆参同時選挙の結果、自民党が大勝し、以後80年代には自民党の安定政権が続いた。それに対して、来るべき解散・総選挙では、自民党政治の大幅な後退や場合によっては崩壊が予想されている。30年前に比べて、日本の経済も政治も相当衰弱しているのである。

 その上、30年前には顕在化していなかった北朝鮮の脅威に、日本は直面している。すでに、サミットには30年前のような影響力はない。とはいえ、サミットで北朝鮮問題にどの程度国際的な関心を集められるかは、麻生首相にとって、数少ない腕の見せ所ではなかろうか。

 ≪米国と協調し手腕発揮を≫

 確かに、北朝鮮問題は深刻である。しかし、北朝鮮体制は早晩崩壊するであろう。北朝鮮問題は、より長期的かつ本質的には、中国が北朝鮮を抑制できるか、また、その意思を有するかという中国問題である。急速に大国化する中国が、自国の狭い国益を越えて国際秩序の形成と維持に責任を負えるか否かが問われている。

 オバマ大統領にとっても、今回が初のG8サミット出席となる。イラン問題にどう対処するか、アフガニスタン問題でいかに国際的協力を確保するかが、大統領にとっては重要な課題であろう。前回の洞爺湖サミットは、リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)前だったこともあり、国際金融の規制について十分な議論ができなかった。今回のサミットでは、この分野の議論も掘り下げなければならない。

 なにしろ麻生首相は、国内政局の不安定な中でのサミット出席である。「外交の麻生」を自任する首相だが、どれだけの成果が挙げられるかは不明である。だが、北朝鮮問題をアジェンダ(重要課題)に乗せながら、イランやアフガニスタン、国際金融、地球環境問題、核軍縮などでも、オバマ大統領と協調しつつ、手腕を発揮してもらいたい。

 もはや30年前の日本とは異なる。「世界第二の経済大国」として存在を示すだけでは意味がない。サミット外交にも一層の手腕が求められるようになっているのである。(むらた こうじ)

【社説検証】日米核「密約」論議

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090706/plc0907060915006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090706/plc0907060915006-n2.htm
【社説検証】日米核「密約」論議
■新たな脅威に対峙を 産経/うそをやめ説明せよ 朝・毎

 「現実には、特に冷戦の時期米国の艦船で核兵器を搭載したものが、日本の領海を無害航行権に基づいて通航し、また横須賀等へも立ち寄ったが、日本として検認の手段はなく、実は六○年の交渉時、寄港及び領海通過には事前協議は必要でないとの秘密の了解が日米間にあったのである」

 村田良平・元外務事務次官が昨年秋に出版した著書「村田良平回想録」(ミネルヴァ書房刊)で明かした、日米安全保障条約改定時の「日米密約」について、村田氏本人が最近、毎日、朝日などのインタビューに対し、「文書を前任者から引き継ぎ、後任に渡した」と証言した。衆院外交委員会で野党側が村田氏の参考人招致や証人喚問を求めるなど「密約」論議が再燃している。

 各紙の論調を紹介する前に、この問題に対する視座を確認しておきたい。

 日米間の当時の外交交渉における水面下の了解事項は冷戦時代の産物といえよう。すでに米国側の外交文書などによって存在も裏付けられている。それを今になって、この時期に追及することにはちょっと違和感をおぼえる。

 この問題について、政府は「密約は存在しない」(河村建夫官房長官)とこれまでと同様の見解を繰り返した。しかし、村田氏の証言通りとすれば、外務省が密約を組織的に管理していたことになる。毎日と朝日は第一に政府の「うそ」を厳しく批判した。

 「外交を預かる外務省の事務方トップが自らの体験を踏まえて証言したことは重い意味を持つ。政府は速やかに密約の存在を認め、事実関係を国民に明らかにすべきである」(毎日)

 「外務官僚のトップ経験者が認めたのである。政府はもはや『うそ』の上塗りをやめ、歴史の事実を国民の前に明らかにしてほしい」(朝日)

 両紙は「外交交渉の中には、すべてを国民に明らかにできないこともあるだろう」(朝日)などとしつつ、「日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題をいつまでも隠し続けているのは外交に対する国民の信頼を得るうえで大きなマイナスである」(毎日)と断じている。

産経の主張は率直である。第二次大戦後、日本が日米安保条約体制を通じた米国の「核の傘」に国家の安全を委ねてきたこと、冷戦時代には核抑止を確かなものにすると同時に核廃絶の理念を両立させる必要もあったことを挙げ、そうした当時の状況への理解なしに「同じ論議を重ねるのは不毛と言わざるを得ない」と指摘した。

 産経は次のように提言し、「密約」論議に一石を投じた。

 「日本にとっていま重要なことは、北朝鮮の核開発などの新たな脅威に向き合う日米安保体制や拡大抑止(核の傘)のあり方を超党派で論じることではないか」

 読売は毎日、朝日と同様、「密約」を否定するのは国益に沿わないとの見解だが、同時に「タブーにとらわれない核論議」を強調した。非核三原則にも踏み込み、「核兵器の保有と製造の禁止を継続するのは妥当だとしても、『持ち込ませず』は、冷静に議論し直していい」と論じている。

 「村田氏の『密約』証言は、過去、現在、未来にわたり、日本が核とどう向き合うかを改めて考えさせる」(日経)

 その通りである。ただし、「国会の場でも、過去を蒸し返すよりも現代の緊急課題に即した(核)抑止論議を最優先してもらいたい」(産経)。

 「密約」否定の政府を追及するだけでは、問題の本質を把握できない。(鳥海美朗)

2009年7月 5日 (日)

<オピニオン>北朝鮮の核実験 インタビュー・石破茂さん、浅尾慶一郎さん」

一月半も前の記事だが、インターネットで採れなくて残念に思っていた。ブログに掲載している方が居たので、備忘録として転載しておきたい。私も各地での講演の際に紹介してきたが、この石破氏の見解がとても面白いのだ。(高田)
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10269408777.html
朝日新聞の5月27日付、東京朝刊、19面に「<オピニオン>北朝鮮の核実験 インタビュー・石破茂さん、浅尾慶一郎さん」という記事が出ていた。

北朝鮮が核実験を強行した事態にあたって、自民党元防衛大臣の石破茂氏と民主党「次の内閣」防衛大臣の浅尾慶一郎氏に、それぞれインタビューしたものである。

両者ともにそれぞれが、自民党と民主党の防衛政策策定の中心を担っていた(or 担っている)人物なので興味深い記事である。

電子版にはアップされていないので、以下「朝日新聞記事情報/G-Search」から検索、転載する。

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◆米中対話で不拡散維持を 現実的でない強硬策 脅しに屈せぬ抑止力こそ 石破茂さん

 --現在の自公連立政権には前回06年10月の核実験に直面した経験があります。今回の核実験を受け、北朝鮮にどう対応していけばいいのでしょうか。

 「北朝鮮は体制の維持と北朝鮮主導による朝鮮半島統一ということは一度もぶれていない。その手段としてミサイル、核実験と着々と進めている。日米韓がいくら言ってみたところで、後ろ盾に中国がいれば、経済制裁をしようが何をしようが、それでいいということになってしまう。だが、中国にしてみれば、核のある朝鮮半島統一は全然望まない」

 「問題はこれで分水嶺(ぶんすいれい)を越えたと判断すべきかどうかだ。朝鮮半島について米中でどういう話し合いがなされるのか。ロシアや韓国の思惑もあるが、北朝鮮にしてみれば米国と友好平和条約の締結をすれば、スポンサーとして日本がついてくる。中国にとっても朝鮮半島のありようでは米国とまた違う考えがある。要は米中で話をする段階に来たということだ。米国が北朝鮮を核保有国として認めることはあり得ない。インド、パキスタンのように事実上保有国として認めることもないだろう。核不拡散体制が崩壊するからだ。その点では中国と思惑が一致する。核不拡散体制の維持ということに共通の利益を見いだす米中の話し合いをしてもらわないと、前に動かない」

 --米中の共通利害を前提に中国の変化を注視していくということですか。

 「(中距離弾道ミサイル)ノドンは200基以上が配備されており、加えて核も小型化されているかもしれない。今回の核実験をみれば核を制御する力を相当もってきたようにみえる。小型化だってあり得ない話ではない。日本に核が降ってくる危険性はあるわけだ。北朝鮮が核を持ったとするならば、抑止力について日米でどこまできちんと話をしているのかが問題になる。きょうのオバマ米大統領と麻生首相の電話会談では、抑止力の話が大統領からあったと報道で承知している。ただ、『いざとなったら米国が核で守るから心配するな』というだけでは不十分で、少なくとも北大西洋条約機構(NATO)で行われているように、核をどのような時に使い、どのようなときに使わないのかという協議が必要だ」

 --北朝鮮が強硬姿勢を示すと、貨物検査や敵基地攻撃論などの強硬論が政界や一般世論に台頭する現状があります。

 「敵基地攻撃論については私が防衛庁長官の時に法的には排除されないといってきた。東京を火の海にするという宣言があり、ミサイルを日本に向けて撃つ段階であれば、そこをたたくのは理論的にはあり得る。ただ、ノドンがどこにあるのか分からないのにどうやってたたくのか。200基配備されているとして二つ三つつぶして、あと全部降ってきたらどうするんだ。まことに現実的ではない」

 「経済制裁もあとやれるのは数億円ぐらいのもの。経済制裁は『やるぞ』ということに意味があるのであって、やっちゃったら、それに合わせて向こうは考える。精神論としていいかもしれないが、その程度。北朝鮮も日本が入っているような6者協議はやめだと主張する。経済制裁論も、安保理決議も意味はあったと思うが、北朝鮮が日本の入る6者協議はもういらない、と主張することに利用されないよう考えねばならない」

 --拉致問題はどうしますか。

 「それは核も拉致もどちらも大切だ。私は拉致問題を軽視するつもりはまったくない。ただ、いま日本が直面する危機は何なのか。仮に日本に核ミサイルが降ってくる事態になったとき、拉致問題は解決するのか。核ミサイルの脅威を取り除き、北朝鮮が国際社会に復帰して話ができる状態になるということが、拉致問題解決のためには極めて重要だ。拉致も核もどっちも大事なのだ。拉致問題を解決するために、北朝鮮の核の危機を除去することは大切だと思っている。拉致問題はいずれにしても解決しなきゃいけない。だけど、敵基地攻撃なんていう現実性のないことを言っていてどうする。貨物検査もいいがそのための法整備はどうする。北朝鮮が核実験をしたら、急に世論が沸騰し、やれ核兵器保有だ、やれ敵基地攻撃だというと、『日本はこんなこと言っているから、協議から外そうよ』となっちゃう」

 --これまで日本は「対話と圧力」でやってきました。

 「『対話と圧力』は当たり前の話。誰も否定しない。だけどその圧力の中には経済制裁だとか、核保有だとか、敵基地攻撃だとかが入っているので、日本人が思っているほどの効果はないかもしれない。それよりやるべきことは抑止だ。北が核ミサイルを持っても、日本の独立と平和、国民の生命と財産は守るというきちんとした体制をつくる。これは地道な話だし、ふだんはうけない。でも、着実に抑止力を高めるのが大切なのだ」

 --「対話と圧力」にかわるスローガンはありますか。

 「脅しに屈しない抑止力の確立、だろう。北の目的は経済復興にある。12年に『強盛大国』になると言っている。そのための米朝国交回復だ。北朝鮮が見ているのはあくまでも米国。日本はプライオリティーが低い。対話と圧力を効果的に組み合わせることは必要だが、そこで日米に齟齬(そご)があってはならない。対話も圧力も日米の緊密な連携の下におこなわなければいけないのだ」(聞き手・吉田貴文)

    *

 いしばしげる 農水相・元防衛相・自民党衆院議員 57年、鳥取県生まれ。慶応大卒。三井銀行勤務を経て、86年の衆院選で自民党から立候補し初当選。当選7回。防衛相などを歴任し、防衛問題に精通。08年9月から農水相。

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 ◆貨物検査へ法律つくり 敵基地攻撃の議論も 日本の「本気」を打ち出せ 浅尾慶一郎さん

 --北朝鮮の核実験の意図と狙いをどうみていますか。

 「北朝鮮にすれば、国際社会の注目を集めて外交上の成果を上げたい、あるいは、核保有国と認めてもらうことで、イラクのような体制崩壊を防ぎたいということかもしれない。仮にそれが狙いであれば、間違っていると日本として訴えなければならない。彼らの意図や狙いがどうであれ、北朝鮮が核を持つことは日本にとって容認できない、というメッセージをまず強く打ち出すべきだ」

 --具体的には。

 「国際社会は北朝鮮の核開発を決して容認しないという意思を示す。新たな国連安保理決議と同時に、既存の決議で可能なことも徹底すべきだ。前回06年10月の核実験に対する決議では、北朝鮮の核・ミサイル開発につながる物資の輸入を阻止するため、北朝鮮に出入りする貨物の検査ができるとされた。しかし公海上で、北朝鮮に向かったり北朝鮮から出てきたりする船舶の貨物検査を行う法律が、日本にはない。そういう法律をつくる姿勢を示すことで、明確にわが国の意思を示すことができる。米国など他国と協力して貨物検査をする姿勢を示せば、国際社会の意思を示すことになる。相当な圧力を北朝鮮は感じると思う」

 --中国は貨物検査に消極的だったようです。

 「現在は、世界の国々に対して日本に同調してもらうためのカードがない状態で、ただ『核実験はケシカラン』と言っているに過ぎない。既存の安保理決議に基づき、貨物検査を法律でできるようにすべきだという議論が、中国や北朝鮮へのメッセージになり、カードになる」

 「過去に北朝鮮がそれまでの敵対的な路線を明確に変えたことがある。北朝鮮が核不拡散条約からの脱退を表明し、核開発施設の稼働を再開した03年2月に、中国東北部から北朝鮮へのパイプラインによる重油供給が止まった時だ。その後、北朝鮮は4月の米朝中3者協議に応じ、8月には6者協議に参加した。北朝鮮はエネルギーの大部分を中国に依存している。中国が今回、そこまで北朝鮮に圧力をかけられるかどうか、だと思う」

 --中国にはどう働きかけますか。

 「北朝鮮が核や(中距離弾道ミサイルの)ノドンを保有するということになれば、『日本も敵基地攻撃能力を持つべきではないか』という議論が出てくる。最初から、持つべきだ、持つべきではない、とかの結論ありきではないが、仮に北朝鮮が無謀な核実験を繰り返すことによって、わが国も防衛力を高めなければということになれば、それは中国にとって望ましいことなのか、ということになる。中国も北朝鮮に強く自制を求めないと、日本の国内世論は納得しませんよ、ということを伝えるべきだ。そういう議論の間に、周辺国が北朝鮮に影響力を行使すれば、日本にとっても望ましい方向で収束するのではないか」

 --民主党政権ならどうしますか。

 「今言ったようなことに取りかかることになる。まず法律をつくって、公海上で貨物の検査をできるようにする効果は大きいと思う。こういう話は与野党関係なく、圧倒的多数の議員の賛成が望ましいし、政局として扱うべきではない。私たちの仲間からも、『国会として取り組むべきだ』との声が出てくるはずだ」

 --北朝鮮が核・ミサイル開発を着々と進めているという現実の脅威にはどう対応しますか。

 「万に一つでも、北朝鮮のミサイルが日本に命中することは阻止しなければならない。すべて撃ち落とすようイージス艦や陸上配備型の迎撃ミサイルを配備するとなると、天文学的な金額がかかる。今のミサイル防衛では100%守ることは不可能だ。確実なのは先にたたくということ。例えばオーストラリアが導入を計画している巡航ミサイルのトマホークのようなものを持つのも、一つの選択肢として考える。もちろん、そう結論づけるには早い。だが、こうした議論を通じて、日本も本気だということが他国に伝われば、中国などの北朝鮮に対する対応も変わってくることもあり得る」

 --中国にすれば、日本のそうした能力は大変な脅威と感じると思いますが。

 「この軍縮の時代に馬鹿げた軍拡をやるつもりは全くない。しかし、手段がなければそうならざるを得ない、という声が日本の中でも強まってくるということを、政府・与党は国際社会に明確に伝えてこなかった。『平和国家なのに何だ』と批判されかねない国内状況もあったと思う。私たち野党がこういうことを言えば、政府も『政権維持のため、弱腰だと言われないため、我々も対応せざるを得ない。北朝鮮の脅威がなくなれば、その必要もなくなるので、協力してほしい。我々を追い込まないでほしい』というメッセージを国際社会に伝えられる。日本の政治家の最大の務めは国民の生命・安全を守ることだ。北朝鮮が核・ミサイル開発を続ければ、敵基地攻撃が感情論ではなく、日本として必然的な結論にならざるを得ないかもしれない」

 --拉致問題はどうなりますか。

 「核・ミサイル開発で挑発する北朝鮮が拉致問題で努力するとは思えないし、努力していると言っても額面通りには受け取れないというのが合理的な帰結だ。拉致問題解決のためにも、核・ミサイル開発を断念させることが必要でしょう」

 (聞き手・杉井昭仁)

    *

 あさおけいいちろう 民主党「次の内閣」防衛相・参院議員 64年、東京生まれ。東京大卒、米スタンフォード大経営大学院修了。日本興業銀行勤務を経て、98年の参院選で民主党から立候補し初当選。07年9月から「次の内閣」防衛相。

朝日新聞社

与那国島に陸自配置 中国に対抗 国境防衛の意思明示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090705-00000061-san-pol

与那国島に陸自配置 中国に対抗 国境防衛の意思明示

7月5日7時56分配信 産経新聞
 政府は4日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島(よなぐにじま)に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画(平成22~27年度)に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。

[フォト]海上自衛隊対馬防備隊本部には、ハングルで立ち入り禁止の看板が…

                   ◇

 配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第1混成団(約1800人)を今年度末までに約300人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも設置する。

 実戦部隊の配置は、島内に演習を行える十分な土地がないことや、中国、台湾を刺激しないよう配慮した結果、見送る方針だ。ただ、与那国島には2000メートルの滑走路を持つ与那国空港があるため、将来的には有事の際に陸自部隊の来援を受け入れたり、海自の哨戒機P3Cを配備したりすることもありそうだ。

 与那国島は台湾まで約110キロ足らずの“国境の島”だ。中台海峡で紛争が起これば、影響を受ける可能性がある。また、米軍統治期の影響で、島の西側3分の2は台湾が領空侵犯に有効に対処するために設けた防空識別圏(ADIZ)に含まれ、18年8月に台湾が軍事演習を行った際、島西部が訓練区域に入り日本側が抗議したこともある。

 中国、台湾が領有権を主張する日本固有の領土、尖閣諸島(中国名・釣魚島)までも約120キロの距離しかない。尖閣諸島の領有権問題や東シナ海のガス田開発をめぐる中国の活発な動きは、島民にとって憂慮すべき事態となっていた。

 一方、島内は2カ所の駐在所に警察官2人がいるだけで、自衛隊が駐留する沖縄本島までも約500キロも離れている。周辺有事が起こったり、侵略があったりしても防衛できない問題が指摘されていた。

 与那国町議会は昨年9月、自衛隊誘致の要請決議を賛成多数で可決した。外間守吉(ほかましゆきち)町長と崎原孫吉(さきはらそんきち)町会議長は6月30日、浜田靖一防衛相に陸自の誘致を求めた。浜田防衛相は週明けに与那国島を視察する。自民党も同月9日、防衛計画の大綱見直しに関する提言で、国境離島の領域警備体制の確立と南西諸島防衛の強化を政府に求めていた。

 与那国町にとって自衛隊の誘致は、防衛省が基地受け入れ自治体に対して行う補助金事業への期待感もある。外間町長も産経新聞の取材に「自衛隊誘致は島の活性化と安全確保につながる一挙両得の選択だ」と話している。与那国島は周囲約28キロ、人口約1700人。観光とサトウキビ栽培、漁業が主力産業。

雑記(84)届いた野菜

200907050813福島県の友人から野菜が届いた。箱にはいつもいろんな野菜が入っていて楽しみだ。今回はすごく長いキュウリが入っていた。右がボールペン、真ん中のが普通のきゅうり。左のがその長いキュウリだ。早速切って、食べてみたが、わりあい淡泊な味だった。(T)

新型迎撃ミサイル:導入を検討…地上配備型、迎撃3段構え/MDの迎撃可能地点

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090705k0000m010111000c.html
新型迎撃ミサイル:導入を検討…地上配備型、迎撃3段構え/MDの迎撃可能地点

 北朝鮮の弾道ミサイルに備え、防衛省が現在保有している海上配備型迎撃ミサイル(SM3)、地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)に加えて、新型迎撃ミサイルの導入を検討していることが4日、分かった。地上配備型の「高高度広域防衛システム」(THAAD、サード)と呼ばれ、防御範囲がPAC3より10倍程度広い。同省は、SM3とPAC3を補完する「第3のミサイル」と位置付け、年末に行う「防衛計画の大綱」(防衛大綱)や「中期防衛力整備計画」(中期防)の改定に反映させることも視野に入れている。

 弾道ミサイルの軌道は、米国の早期警戒衛星が発射を探知した後、日米のイージス艦やレーダーの情報を合わせて計算する。現在の日本のミサイル防衛(MD)は2段構え。飛来してくるミサイルはまず、海上自衛隊のSM3が高度100キロ以上の大気圏外で迎撃する。

 これを撃ち漏らした場合、弾道ミサイルが地上15~20キロに到達した時点で、航空自衛隊のPAC3で迎え撃つ仕組みだ。

 ただPAC3は射程が20キロ程度と短く、地上の守備範囲も半径20キロ程度に限られるため、発射情報を事前に得て必要な場所に移動しておく必要がある。首都圏、中部、近畿地方に配備され、10年度中には計11カ所に広げるが、日本全土をカバーするのは難しい。

 一方、THAADは射程が100キロを超え、地上の防御範囲もPAC3の10倍程度広い。国内に3~4基配備すればほぼ全土を守ることができる。数百キロ飛ぶSM3より射程は短いものの、大気圏の内外いずれでも迎撃可能で、SM3では対応できない低い軌道の弾道ミサイルも撃ち落とせるという。米軍は9月から米国内で実戦配備する予定だ。

 PAC3は11カ所への配備で5000億円程度かかる。防衛省はTHAADの導入費を明らかにしていないが、THAADの方が少ない予算で日本全土をカバーできると見込んでいる。【仙石恭】
 ◇解説…新型配備に数千億円、費用対効果に疑問も

 防衛省が導入の検討に入った新型迎撃ミサイル・THAADは、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)と地上配備型迎撃ミサイル(PAC3)を補完するものだが、政府は既にSM3とPAC3に8000億円以上を費やしている。THAADの配備に数千億円が必要なのは確実で、防衛予算が年々減る中、ミサイル防衛(MD)にどれだけカネをつぎ込めばいいのか、政府は難しい判断を迫られている。

 4月、北朝鮮が日本上空を越える弾道ミサイルを発射したことで、自民党国防族を中心にMD拡充を求める声が勢いを増している。その際には、PAC3の不足も指摘された。ただ、MDには費用対効果への疑問もある。米国頼みの早期警戒衛星導入が先だとの声も強い。著しい技術革新で費用が膨らむ一方のMDと、通常装備とのバランスをどう取るのか。「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」の改定を前に、政府には慎重な判断が求められる。【仙石恭】

2009年7月 4日 (土)

北朝鮮の発射は7発 韓国確認

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014057611000.html#
北朝鮮の発射は7発 韓国確認
07月04日 18時45分

韓国国防省は、北朝鮮が4日、東海岸から日本海に向けて短距離とみられる弾道ミサイル7発を断続的に発射したことを確認し、今後さらに発射する可能性もあるとみて動向を注視しています。

韓国国防省によりますと、北朝鮮は4日午前8時ごろから午後5時半すぎにかけて、東海岸のキッテリョンのミサイル基地から日本海に向けて、短距離とみられるミサイル合計7発を断続的に発射しました。このミサイルについて、韓国国防省関係者は、いずれも弾道ミサイルの一種で短距離の「スカッドミサイル」とみられ、今回は400~500キロメートル程度飛行したものとみて、詳しい状況を調べているとしています。ミサイル発射を受けて、韓国政府は論評を出し、「北が国連安全保障理事会の決議を無視して北東アジアの緊張を高める行為を続けることに強い遺憾を表明する」と非難しました。北朝鮮は2日も東海岸から日本海に向け、射程距離が100~150キロ程度の短距離ミサイル4発を発射しています。韓国政府は、北朝鮮がさきにウォンサン北東部の海域を「軍事射撃訓練」を目的に今月11日まで船舶の航行禁止区域に指定していることから、さらにミサイルを発射する可能性もあるとみて、引き続き動向を注視しています。

対北、決議履行で圧力を=民主・岡田氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070400212
対北、決議履行で圧力を=民主・岡田氏

 民主党の岡田克也幹事長は4日の富山市での記者会見で、北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射について「常軌を逸した感じだ」と批判するとともに、「こういうことを続ければ先はないということを身をもって分からせることが重要だ」と述べ、国際社会が国連安全保障理事会が採択した決議を履行し、圧力を強める必要があるとの考えを強調した。 
 岡田氏は同時に、「(北朝鮮に対し)そういう行動を慎み、核やミサイル、拉致の問題に誠意を持ってきちんと応えれば、国際社会はさまざまな手を差し伸べるということも併せて伝えていく必要がある」と語った。(2009/07/04-17:54)

「武器輸出3原則」の緩和、経団連が提言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090704-00000273-yom-bus_all

「武器輸出3原則」の緩和、経団連が提言

7月4日9時24分配信 読売新聞
 日本経団連が、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出3原則」の緩和を求める提言をまとめることが3日、明らかになった。

 日本企業が、外国との武器の共同開発に参加できるよう求める内容で、年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう、政府に働きかける。

 提言は、「(武器の)開発初期段階から参画することが、最先端装備を早期に取得し、防衛力を強化するために最も有効な方策」と主張している。

 「北朝鮮による弾道ミサイル発射など、北東アジアの安全保障環境は緊迫化している」状況を踏まえたものだ。武器輸出3原則について、「一律の禁止ではなく、個々のケースについて適切に対応する必要がある」と主張している。

 レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機などの開発費は巨額で、欧米などでは複数の国が共同で行うのが主流だ。だが、日本は、軍事関連技術の輸出が伴うため参加できず、最新鋭機の導入時期が遅れるケースも懸念されるという。また、国内では、防衛予算減で、軍事産業から撤退する企業が相次いでおり、新たなビジネス機会を求める産業界の意向も反映されている。

 武器輸出3原則を巡っては、自民党の防衛政策検討小委員会も6月に同様の提言をまとめている。

2009年7月 3日 (金)

海自活動、主任務は「海上警備」=貨物検査法案の概要-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070300761
海自活動、主任務は「海上警備」=貨物検査法案の概要-政府

 政府は3日、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の概要を固めた。海上自衛隊の役割について、自衛隊法の海上警備行動に基づき、「海上における警備その他の所要の措置を取る」と規定したのが特徴。7日に閣議決定し、国会に提出する。
 特措法案は、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を踏まえ、「北朝鮮による核実験、ミサイル発射などの一連の行為によって生じた国際社会の平和と安全に対する脅威の除去」を目的に掲げた。
 検査は、海上保安庁や税関を中心に、「対象船舶が(決議で輸出入が禁じられた)北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるとき」に、船長などの承諾を得て実施。禁輸対象品目を発見した場合は、「提出命令」によって押収した上で、保管を義務付けた。(2009/07/03-17:41)

貨物検査法案の概要

現在、政府・与党に於いて準備されている「貨物検査特措法案」(臨検特措法案)の概要は以下の通りである。(高田)

貨物検査法案の概要

1.法律の目的・性格等
(1)本法の目的は、安保理決議1874等を踏まえ、我が国が実施する北朝鮮特定貨物の検査等について定め、安保理決議の実効性を確保するとともに、北朝鮮による核実験、ミサイル発射等の一運の行為によって生じた我が国を含む国際社会の平和と安全に対する脅威の除去に資すること。
(2)本法の検査等の措置は、国際法の許容する範囲内で、対象船舶に北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があることを要件に、検査等の行政上の措置をとるものであり、我が国の警察作用に属するもの。
(3)決議1874の関連部分が失効したときは別法により廃止(特措法)

2.北朝鮮特定貨物の検査等
(1)検査
海上保安庁長官又は税関長は、北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官又は税関職員に、検査させることができる。(領海及び公海においては船長等の承諾を碍る必要がある。)
(2)提出命令
海上保安庁長官又は税関長は、検査の結果、北朝鮮特定貨物があることを確認したとき等において、海上保安庁長官にあっては船舶の船長等に対し、税関長にあっては貨物の所有者又は占有者に対し、その提出を命ずることができる。
(3)保管
海上保安庁長官又は税関長は、提出を受けた北朝鮮特定貨物を保菅する。(提出貨物の内容等の公告、保管を続ける必要がなくなった場合の返還、廃棄及ぴ売却について規定)
(4)回航命令
海上保安庁長官は、検査できないなどの事由があるときは、船舶の船長等に対し、船舶を指定する港等の検査等に適した場所に回航すぺきことを命ずることができる。

3.その他
(1)旗国の同意
公海上の外国船舶(無国籍船を除く。)に対する検査、提出命令及び回航命令は、それぞれ、旗国の同意がなけれぽできない。
(2)日本船舶に対する回航命令
外国当局による公海上の日本船舶に対する検査について我が国が同意しないときは、船舶の船長等に対し、我が国又は外国の当局による検査を受けるために指定する港に回航すべきことを命じなければならない。
(3)罰則
検査、提出命令、回航命令に従わなかった者には罰則を科す。

貨物検査法案9日審議入りへ=与党、14日通過目指す-衆院

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070300450
貨物検査法案9日審議入りへ=与党、14日通過目指す-衆院

 衆院議院運営委員会は3日昼の理事会で、北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案について、9日の本会議で趣旨説明を行い、審議入りすることで基本的に合意した。与党は10日から海賊対処・テロ防止特別委員会で実質審議を行い、14日の衆院通過を目指す。 
 政府は同法案を7日に閣議決定し、国会に提出する。(2009/07/03-13:08)

自民 民主 危険な競い合い/ご存じですか 民主・鳩山代表『新憲法試案』の中身/9条2項「最も欺瞞的」と攻撃/海外での武力行使も容認

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-03/2009070304_03_1.html
自民 民主 危険な競い合い/ご存じですか 民主・鳩山代表『新憲法試案』の中身/9条2項「最も欺瞞的」と攻撃/海外での武力行使も容認

 自民党と民主党の危険な共通部分の一つが、改憲志向です。新しく民主党の代表になった鳩山由紀夫氏は、どのような憲法観の持ち主なのか。鳩山氏が2005年に発表した『新憲法試案』に、その考え方をみてみました。

 鳩山氏の「試案」の第一の特徴は、憲法の平和原則、なかでも「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とした9条2項を否定していることにあります。同項を「最も欺瞞(ぎまん)的」と攻撃し、「自衛軍保持」を明記しました。

 現行憲法の最も欺瞞的な部分をなくし、誰が読んでも同じ理解ができるものにすることが重要なのだ。

 「第五〇条(自衛軍) 日本国は、自らの独立と安全を確保するため、自衛軍を保持する」

 鳩山氏はそのうえで、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を容認すると明記。自民党政府でさえ、憲法上禁じられているとしてきた原則の大転換です。また、武力行使をともなう国連の軍事活動への参加を明確にし、政府の「海賊対処」派兵新法案に先立って“海賊取り締まり”も可能だとしています。

 今の法制局解釈のように、いたずらに集団的自衛権のハードルを高く設定していることが、われわれの外交政策における選択肢を狭め、国益を損なうことになっていはしないか。この憲法試案は、このような観点から、集団的自衛権の制限的な行使を容認するという立場に立つ。

 国連決議による多国籍軍や平和執行部隊、あるいは将来編成されるかもしれない国連常設軍への参加…私の憲法試案では、こうした国連による国際警察軍的な活動への参加を明確に容認している。
「明治憲法を引き継ぐ」と

 鳩山氏の「試案」のもう一つの特徴は、憲法前文を非難し、天皇主権の明治憲法を引き継ぐとしていることです。安倍晋三元首相は、憲法前文に対し、「敗戦国としての詫(わ)び証文」「妙にへりくだった、いじましい文言」などと悪罵(あくば)を投げつけましたが、鳩山氏も前文のまったく同じ個所に非難をぶつけています。

 (中東の)現状を見ただけでも、とても「平和を愛する諸国民」とは言い難い状況であるし、まして、その公正さを信じて日本の生存を保持しようなどと、情けないことを言うべきでない。

 頭を撫(な)でられ、ほめられて喜ぶ日本を目指すのではなく、国としての尊厳を確立することによって、国際社会をリードする気概を持たねばならない。

 そのうえで、「試案」は、「現行憲法の前文にとらわれることなく、新憲法の歴史的位置づけと、新たな国家目標について記すこととした」とし、真っ先に明治憲法を引き継ぐことを宣言。天皇の「元首」化も明記しています。

 「この憲法は、明治二十二年憲法によって創始された議会主義と政党政治の伝統を受け継ぎ…」

 「第一条2 日本国は、国民統合の象徴である天皇を元首とする…」
小選挙区制に執念を燃やす

 鳩山氏は、著書の冒頭から「祖父鳩山一郎」が「小選挙区制に変えようと試みた」のは「憲法を変えるために…極めて安定した与党を作らなければならなかったからである」とのべ、「私には祖父のDNAが存している」としています。「試案」も、改憲のために小選挙区制を導入すること、それによって二大政党制による統治システムをつくることを目的としています。

 試案の「政党は、国会議員の総選挙に際しては、内閣総理大臣候補としての党首及びその施政の基本方針を明示して臨まなければならない」という条文は、総選挙を国民の手による政権選択の場とするための条文である。

 衆議院において不完全ではあるが、小選挙区制を敷き、自民党に代わり得る責任政党づくりに努め、今一歩でその目的に到達するところに来ている。これはもう後戻りできない、してはならない道だ。
小泉「改革」も「中途半端」

 鳩山氏の「試案」は、小泉「構造改革」も中途半端だとし、それを徹底することを求めています。そのための国家改造の柱が中央の「小さな政府」と自治体統合。中央政府は外交や安全保障に役割を絞り、福祉や教育は地方に丸投げする構想です。

 小泉首相の「構造改革」は常に表面的なものに留(とど)まり、本丸を改革するには至っていない。…私は本丸に届くような国の制度の根本的な改革を行うには、国の新しい仕組みを憲法に明確に記述するしかないと考えている。

 小さな中央政府を実現することは…国がその本来の役割である外交、防衛、マクロ経済政策の分野において、より迅速で戦略的な意思決定を行う体制を整えるためにも避けて通れない。
「友愛革命」は改憲のこと

 鳩山氏が好きな言葉は「友愛」。それに必要なのが憲法改定なのだと主張しています。そして、民主党の「創憲」論は、「『改憲』よりも『改憲』的だ」と自慢さえしています。

 「自立と共生を両輪とした民主主義政治の確立を目指した友愛革命」…そのような理念の下で、国家を構想していくと、どうしても憲法改正が必要になる…。

 それまでの民主党は「護憲」派にも気を遣いながら、大いに憲法を議論しようという意味で「論憲」との立場をとっていたが、それでは何を言っているのかわからない。…「創憲」は新しい憲法を創(つく)ることを意味するから、実は「改憲」よりも「改憲」的なのである。その立場に漸(ようや)く民主党が立つことができるようになった…。

産経【主張】核「密約」論議 問うべきは核の傘の信頼

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090703/stt0907030321004-n1.htm
産経【主張】核「密約」論議 問うべきは核の傘の信頼
1960年の日米安全保障条約改定の際、「核兵器の持ち込みについて日米間に密約があった」と村田良平・元外務次官が発言し、「密約」論議が再燃している。

 一部メディアは政府に密約の確認を求めているが、今回の発言は村田氏が昨年秋に出版した自著で公表しており、新事実でも爆弾証言でもない。日本にとっていま重要なことは、北朝鮮の核開発などの新たな脅威に向き合う日米安保体制や拡大抑止(核の傘)のあり方を超党派で冷静に論じることではないか。

 村田氏らが指摘する密約とは、「核を積んだ米艦船の寄港、領海通過や米軍機の飛来は事前協議の対象外とする」との日米了解事項をさす。ライシャワー元駐日大使発言などを契機に、密約の有無をめぐる論議は過去に何度も蒸し返されてきた。「密約はない」と政府が否定するパターンも、これまでと変わらない。

 日本は第二次大戦後、日米安保条約体制(日米同盟)を通じた米国の「核の傘」に国家の安全を委ねてきた。冷戦時代には、核抑止を確かなものにすると同時に核廃絶の理念を両立させる必要もあった。核持ち込みをめぐる運用上の了解事項を非公開とした当時の判断は、そうした「政治の知恵」の一つでもあったはずだ。

 その理解なしに同じ論議を重ねるのは不毛と言わざるを得ない。それよりも、日本がいま直面する状況を考える必要がある。

 現在の北東アジア情勢は、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に加えて、核軍拡を続ける中国の存在も見逃せない。日本や韓国にとって、21世紀はむしろ冷戦時代よりも危険な状況に近づいているともいえる。

 先の米韓首脳会談では、韓国側が「核の傘による安全の保障」の再確認を米国に求めて、首脳間で文書化された。これからも明らかなように、同盟国に対する米国の「核の傘」の信頼度が改めて問われる時代に入っているのだ。

 日本においても、敵基地攻撃能力や核保有の是非を含めた独自の抑止態勢のあり方とともに、日米同盟を通じた核抑止がどこまで機能しているかをきちんと論議する必要が高まっている。

 そうした論議を政治が怠っては国家と国民の安全は守れない。国会の場でも、過去を蒸し返すよりも現代の緊急課題に即した抑止論議を最優先してもらいたい。

海自インド洋派遣、来年1月まで延長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070300103
海自インド洋派遣、来年1月まで延長

 政府は3日午前の閣議で、新テロ対策特別措置法に基づきインド洋で給油活動を行う海上自衛隊の派遣期間について、今月15日までとした実施計画を変更し、来年1月15日まで半年間延長することを決定した。派遣規模や活動内容は変更しない。 
 閣議ではまた、昨年12月で終了したイラク復興支援特別措置法に基づく活動について「わが国はイラク再建に貢献し、貴重な経験を獲得した」などとする結果報告を了承した。近く国会で説明する。(2009/07/03-09:48)

2009年7月 2日 (木)

アフガン増派の米軍 作戦開始

http://www3.nhk.or.jp/news/t10014012501000.html#
アフガン増派の米軍 作戦開始
7月2日 16時36分

治安の悪化に歯止めがかからないアフガニスタンで、アメリカのオバマ政権が新たに増派した軍の部隊が、2日から初めて大規模な軍事作戦を開始しました。

大規模な軍事作戦が始まったのは、アフガニスタン南部のヘルマンド州で、2日朝、4000人規模のアメリカ軍がアフガニスタン軍とともに州内の各地に展開しました。ヘルマンド州は、反政府武装勢力タリバンの最大の拠点で、大半がタリバンの支配下にあり、アフガニスタン政府もほとんど統治することができていません。アメリカ軍によりますと、今のところ戦闘は起きていませんが、今後、各地に前線基地を設けるとともに、タリバンの拠点を探し出して攻撃し、弱体化を目指すということです。今回の作戦に参加する部隊は、アメリカのオバマ政権がアフガニスタンの安定化に向けて打ち出した新しい戦略の一環として増派されたもので、大規模な軍事作戦を行うのは今回が初めてです。作戦の期間については明らかにされていませんが、来月20日の大統領選挙を安全に行うことも目的の一つであるため、少なくとも1か月は続くものとみられています。ただ、タリバン側も対抗措置として仕掛け爆弾などゲリラ戦術を用いて攻勢を強めるとみられており、今回の軍事作戦で実際にどこまで治安を回復することができるかは、依然、不透明な情勢です。

政治の変化は日本の利益=次期駐日大使恩師のオキモト名誉教授

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
政治の変化は日本の利益=次期駐日大使恩師のオキモト名誉教授

 【ワシントン2日時事】日米関係の権威でジョン・ルース次期駐日米大使の恩師でもあるスタンフォード大学のダニエル・オキモト名誉教授は2日までに、時事通信のインタビューに応じ、次期衆院選で政権交代の可能性が取りざたされていることについて「政治的競争・変化は日本に利益をもたらす」と語った。
 オキモト教授は、自民党の長期政権が続く日本は先進的な民主主義国家の中で、政権交代がほとんど起こらない特殊な状況にある、と指摘。「政党が長期に政権にとどまれば、強力な利益団体と癒着し、経済を弱体化させる」と述べた。
 民主党の鳩山由紀夫代表らが沖縄の米軍普天間飛行場移設計画案の見直しを主張していることなどに関し、米国内に懸念する向きもあるが、同教授はオバマ大統領が公約の一部を修正したように、民主党が政権に就けば現実問題に直面し、立場を修正するとの見方を示した。
 その上で、「日本は依然、安全保障面で米国に依存しており、日本のいかなる指導者も米国が提供する軍事力の傘を損なうことはしないだろう」と語った。
 ルース氏について、教授は「極めて優秀な成績で大学を卒業した後、シリコンバレーの最も優秀な弁護士として知られるようになった。オバマ大統領の選挙戦略を構築したインナーサークルの一人でもある」と評価。「米国にとって、日本ほど重要な国はないと認識している。大統領にも近く、最も功績を上げる大使の一人になるだろう」と期待を寄せた。(2009/07/02-16:13)

与那国島に陸自配備検討 尖閣諸島近く中国反発も

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009070290103204.html
与那国島に陸自配備検討 尖閣諸島近く中国反発も

2009年7月2日 10時32分

 防衛省は1日、陸上自衛隊の部隊を南西諸島の国境にある与那国島に配備することを検討する方針を固めた。同省首脳が明らかにした。

 日本防衛の重点を旧ソ連を仮想敵国とした北方から南西諸島に移す配置見直しの一環。年末に決定する新「防衛計画の大綱」に反映させたい考えだが、周辺には中国が領有権を主張する尖閣諸島があり、中国の反発も予想される。

 沖縄県には現在、那覇に陸上自衛隊第1混成団が置かれている。混成団は島しょ防衛を打ち出した現大綱に基づき、本年度末に旅団に格上げされ、約1800人から2100人へ増強される。しかし、与那国など先島地方は沖縄本島から約500キロ離れており、部隊配備を検討することとした。

 外間守吉・与那国町長は先月30日、浜田靖一防衛相を訪ね、陸自誘致の要望書を手渡した。浜田氏は「国境の島である与那国島は国防上も重要」と積極的に検討する考えを表明。近く与那国町を視察する意向も伝えた。

 ただ、与那国島への部隊配備は以前も検討されたことがあるが、インフラ面の不備などから見送られた経緯がある。また、与那国町は台湾との直接航行で振興を目指す「国境交流構想」を推進中で、地元には部隊配備で周辺国を刺激し、構想が停滞すると心配する声もある。

(中日新聞・東京新聞)

貨物検査法案7日提出

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
貨物検査法案7日提出

 政府は北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を7日に閣議決定し、国会に提出する方針を決めた。自民党の大島理森国対委員長が2日午前の党国対幹部の会議で報告した。
 政府は当初、麻生太郎首相がイタリアで開かれる主要国首脳会議(サミット)に出席するため日本をたつ7月6日までに同法案を国会に提出する方針だったが、党内手続きが遅れ、提出がずれ込むことになった。(2009/07/02-11:05)

2009年7月 1日 (水)

貨物検査に「軍事的対応」=北朝鮮党機関紙、対日警告

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009070100560
貨物検査に「軍事的対応」=北朝鮮党機関紙、対日警告

 【RP=時事】1日の北朝鮮・祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」によると、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は同日の論評で、日本政府が北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法の早期成立を目指していることを取り上げ、貨物検査は「重大な軍事的挑発となる」とし、実施した場合、「直ちにわが方(北朝鮮)の軍事的対応が伴う」と警告した。
 論評は、全面輸出禁止などの独自制裁も含め、日本が北朝鮮への制裁強化を進めていることに対し、「わが共和国(北朝鮮)に対する軍事力使用の法的環境を整えるための政治的挑発行為」「朝鮮再侵略の道を開くための戦争前奏曲も同然」などと反発した。(2009/07/01-14:43)

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