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2009年6月19日 (金)

船舶検査法案、今国会の提出・成立目指す…首相方針/ 北朝鮮情勢

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090618-OYT1T00991.htm
船舶検査法案、今国会の提出・成立目指す…首相方針/ 北朝鮮情勢

 麻生首相は18日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査を行うための新たな特別措置法案について、「早急に整備すべきではないかと思っている。早急にまとまっていくのであれば、北朝鮮に対するメッセージとして極めてはっきりしたものが出せる」と述べ、今国会に法案を提出し、成立を目指す方針を示した。

 貨物検査は、国連安全保障理事会決議1874に基づくものだ。国連加盟国は、北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる物資の輸出入を阻止し、発見した場合は押収・処分することが求められている。日本は有事や周辺事態以外に貨物検査を行う根拠法がないため、政府は新たな法案の作成作業を進めている。

 自民、公明両党も18日、国会内で「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長=中谷元・自民党安全保障調査会長、佐藤茂樹・公明党安全保障部会長)の初会合を開き、検討作業を開始。来週には法案の骨格をまとめる方針を確認した。

 政府は領海とその周辺の公海で、海上保安庁に実施させる方針だが、18日の与党PTでは、自民党議員を中心に「海上自衛隊も実施できる余地を残した方が良い」などの意見が出た。

 ただ、こうした規定を法案に盛りこんだ場合、自衛隊の活用に否定的な野党の反対で国会審議が難航するとの見方がある。それでも、首相が今国会成立にこだわれば、7月28日の会期末近くまで審議に時間を要し、衆院解散権を縛りかねないと懸念する向きもある。
(2009年6月18日23時06分  読売新聞)

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