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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年6月17日 (水)

自衛隊も船舶検査、外国艦船へ給油 特措法の原案判明

http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY200906160360.html
自衛隊も船舶検査、外国艦船へ給油 特措法の原案判明

2009年6月17日7時8分
 北朝鮮に出入りする船舶の公海上での貨物検査を盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議を受け、政府・与党が今国会への提出をめざす「北朝鮮に係る船舶検査活動等に関する特別措置法案」(仮称)の原案が判明した。「海上保安庁または自衛隊」による船舶検査活動に加え、自衛隊による外国軍への後方支援活動を盛り込んだ。

 現行の船舶検査活動法は、日本の平和と安全に重大な影響を与える「周辺事態」の認定が前提。政府は現状を周辺事態とみていないため、原案は活動根拠を国連制裁決議としているが、成立すれば、自衛隊による船舶検査と後方支援という周辺事態に準ずる活動が可能になる。

 判明した原案によると、後方支援活動は「領海または我が国周辺の公海」で、燃料補給や人員の輸送を行う。インド洋で自衛隊が米軍などに実施しているような洋上補給などを想定。武器・弾薬の提供は含まない。

 一方、船舶検査は、首相の判断で海保、自衛隊のいずれかが実施し、船舶が所属する国の同意と船長の承諾を得たうえで積み荷などを調べる。ミサイル関連物資などの禁輸品目があれば、航路変更などを要請する。活動区域は「領海または我が国周辺の公海」とし、外国軍の活動区域とは「明確に区別し指定する」としている。

 活動の実施にあたり、首相は船舶検査と後方支援双方の活動内容を定めた基本計画を閣議決定する。国会の関与は事後承認とし、活動開始から20日以内に国会承認を求めるとした。武器使用権限は、海賊対処法案にある「停船命令に従わない場合の船体射撃」までは踏み込まず、正当防衛・緊急避難に限る。

 与党は17日にもプロジェクトチームの設置を決め、来週から法案作成の詰めの作業に入る。与党内には、活動を海保に限るべきだとの意見もある。ただ、国会に提出されても、9月10日の衆院議員の任期満了を控え、成立の見通しは不透明だ。(石松恒)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090617/plc0906170309004-n1.htm
産経【主張】船舶検査法 自衛隊抜きで機能するか

国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議を受けて、政府は北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査(臨検)を行う特別措置法を新たに制定する方針だ。

 厳しい安保理決議を求めながら、現状では公海上で臨検を実施する法律がない。日本自身の法体系に穴があいている状態だ。早期成立を図ることは党派を超えた責務である。

 安保理決議は、北朝鮮に大量破壊兵器の関連物資や通常兵器、ぜいたく品などが輸送されるのを防ぐため、公海上や領海内で北朝鮮船舶に貨物検査を行うことを加盟国に要請した。検査を拒まれた場合には、近くの港で検査を行うために、船舶を誘導することが義務づけられている。

 政府は海上保安庁を主体とする案を検討している。政府・与党内に自衛隊の艦船を活用することへの慎重論があるためだ。海保に対して公海上での立ち入り検査などの権限を与え、武器使用基準の緩和も検討するという。

 しかし、北朝鮮側が検査に同意するとは考えにくく、激しい反発も予想される。より高い抑止力を持つ護衛艦が対処せざるを得ないのではないか。米国など他国の艦船の検査活動への支援や情報収集などを行う場合でも、自衛隊を活用するしかあるまい。

 自民党には自衛隊の運用を検討すべきだとの根強い意見がある。また、民主党は鳩山由紀夫代表が新法制定の必要性を認めて党内で検討に入っており、現段階で自衛隊の活用を否定していない。

 麻生太郎首相は海保主体の方針にとらわれず、民主党に協力を求めてはどうか。

 一方、政府は北朝鮮への輸出の全面禁止など新たな独自制裁を閣議決定した。再入国禁止の対象として、すでに実施している制裁措置に違反して刑が確定した在日外国人を加えたが、これでは十分とはいえない。

 在日朝鮮人の核・ミサイル技術者が、ロシアなど第三国経由で北朝鮮を行き来していることが指摘されている。人、モノを通じた技術流出を深刻に受け止め、さらに厳しい措置を検討すべきだ。

 制裁決議に対し、北朝鮮は「新たに抽出されるすべてのプルトニウムの武器化」や「ウラン濃縮作業の着手」に言及し、対決姿勢を見せた。まったく受け入れられない。国際社会は結束して制裁の着実な実施を図る必要がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009061702000095.html
海保主体で船舶検査 政府方針自民には海自活用論

2009年6月17日 朝刊

 政府は十六日、北朝鮮に出入りする船舶の検査を可能とする特別措置法案について、検査は海上保安庁が主体となって行う方針を固めた。活動海域が日本近海となる上、公明党の理解を得る観点からも海保主体が適当と判断した。ただ、自民党内には海上自衛隊の活用を求める声が根強く、政府・与党内でどこまで海自が関与するか調整を続ける方針。

 国連安全保障理事会は北朝鮮への追加制裁決議で弾道ミサイルや核兵器開発を阻止するため、関連物資が入らないよう船舶検査を加盟国に要請。政府が対応を検討した結果、(1)活動領域は日本近海(2)対象は禁止品目を積んだ情報のある船のみ(3)海自に経験のない物品の没収・処分を行う-ことから、海保で対応できると判断した。

 また法案を閣議決定し、国会に提出するには、海保を主体とすべきとする公明党の承認が必要。さらに、成立には参院で多数を占める民主党の協力も得なければならず、こうした判断となった。

 これに対し自民党安全保障調査会長の中谷元・元防衛庁長官は十六日、「各国は軍を派遣する。自衛隊が対応すべき」と反論。党内では有志議員が強制的な船舶検査に備え、武器使用権限の拡大を含めた私案も作成している。

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