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2009年6月24日 (水)

沖縄タイムス社説:[新防衛大綱策定]/危機転じ軍縮の機会に

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-06-22-M_1-005-1_001.html
沖縄タイムス社説:[新防衛大綱策定]/危機転じ軍縮の機会に

 東北アジアの安全保障環境が急速に悪化しつつある。新しい地域秩序の方向性が示されないまま、各国が「身の脅威」を感じて、てんでに軍事力を増強する―そんなシナリオが現実味を帯びて語られるようになった。

 軍備管理の「たが」がゆるみ始めるのは危険だ。基地オキナワにとって好ましくない状況が生まれつつあることを座視するわけにはいかない。

 政府は年末に、新「防衛計画の大綱」(2010~14年度)を閣議決定する。大綱は防衛政策の基本方針を示したものだ。

 04年に策定された大綱は、必要最小限の基盤的防衛力を整備するという従来の防衛政策を大幅に見直し、機動的で弾力的な防衛態勢の整備を打ち出した。

 テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルなどの「新たな脅威」に対処するための方向転換である。自衛隊の海外派遣を「付随的任務」から「本来任務」に格上げしたのも、この時だ。

 今回の大綱はどうなるのだろうか。大綱策定に向けた基本方針は「装備、要員の削減方針の転換を図る必要がある」と明示している。

 95年策定の大綱以来、防衛関係予算は削減傾向にあった。04年に策定された現在の大綱は、「装備・要員を抜本的に見直し、縮減を図る」との方針を打ち出した。 

 この流れを変え、装備強化や要員増のため防衛費の増額を図るという考えが、大綱策定に向けた基本方針に盛り込まれたのである。防衛政策の大きな転換だ。

 路線転換の背景に北朝鮮や中国の軍備増強の動きがあるのは明らかである。

 実際、北朝鮮は国際社会の反発を無視して弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返している。中国の軍事費の伸びも天井知らずの勢いだ。

 日本の中に北朝鮮脅威論が急速に浮上し、防衛力の増強を受け入れる空気が広がりつつあるのは確かだろう。自民党国防部会が大綱策定に向けた提言として「敵基地攻撃能力の保有」を打ち出したのも、そのような状況を見越してのことに違いない。

 だが、これこそ現実を無視した「悪乗り」である。「座して死を待つのではなく」と言えば誰も反対できない。そのような言葉を使って敵基地攻撃などと軽々しく主張するのは危険だ。

 防衛政策を誤らせないためにも、こういう一見勇ましい議論は、まゆにつばして聞いたほうがいい。

 日本側が年末に新「防衛計画の大綱」を決定するのに対し、米側は来年2月、「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」を策定する。

 大綱とQDRによって、日米軍事一体化と自衛隊による島しょ防衛の強化が進めば、沖縄の負担は、さらに重くなるだろう。

 東北アジアの軍備競争が島しょ防衛の強化につながり、そのことが沖縄に重くのしかかるという構図を見逃すわけにはいかない。東北アジアの安全保障をめぐる危機を、「非核・軍縮」に向けた方向転換の機会にすべきだ。

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