無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 貨物検査、海自と海保が実施=与党チームが一致-特措法案 | トップページ | 琉球新報社説:防衛計画大綱 国是に反する軍拡宣言だ2009年6月22日 »

2009年6月24日 (水)

船舶追跡に海自活用 対北特措法案で与党PT

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009062402000080.html
船舶追跡に海自活用 対北特措法案で与党PT

2009年6月24日 朝刊

 北朝鮮に出入りする船舶を検査する特別措置法案について、与党プロジェクトチーム(PT)は二十三日、情報収集や船舶追跡を中心に海上自衛隊を活用することで合意。遠洋まで追跡する可能性を踏まえて活動範囲を制限しないことや、海自出動の国会承認は事前、事後とも不要とすることでも一致した。

 政府はPTの議論を踏まえ、七月上旬の法案提出を目指す。ただ、与党が海自活用の方針を打ち出したことで、今国会成立のカギを握る民主党など野党の理解を得るのは難しいとみられる。

 PTでは、船舶検査は海保に実績があるものの、情報収集や米軍との情報交換、遠洋までの追跡を想定して、海自を活用することにした。

 また、国連安全保障理事会の制裁決議に基づく特措法とし、活動期限は設けず、制裁が解除されるまで活動を継続することにした。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090623-OYT1T00936.htm
北朝鮮制裁の貨物検査、海自も活用へ…与党チーム方針
北朝鮮情勢

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議1874に基づく貨物検査の特別措置法案を検討している自民、公明両党の「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム(PT)」は23日の会合で、検査を海上保安庁と海上自衛隊に担当させる方針で一致した。

 海保と海自の役割分担は明確に規定せず、臨機応変の対応を可能にする。また、海自活動は国会の事前承認を不要とし、〈1〉人に危害を与える武器使用は正当防衛か緊急避難に限る〈2〉法律期限は決議1874の有効期間とする――ことも確認した。

 これを受け、政府は7月上旬の法案提出を目指して作業に入るが、検査の実施機関を海保だけにする考えも根強く、海自は必要に応じて自衛隊法の海上警備行動を発令して活動させる方法も浮上している。

 PT幹部は海自活用に関し、「自衛隊は情報収集や追跡能力では海保より優れた部分もある」と説明。具体的な事案として〈1〉対象船舶の近くを護衛艦が航行中〈2〉対象船舶が重武装している情報がある場合――を例示した。
(2009年6月23日21時33分  読売新聞)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062300728
貨物検査、海自と海保が実施=与党チームが一致-特措法案

 北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を検討している与党のプロジェクトチーム(PT)は23日、会合を開き、検査の実施主体を海上自衛隊と海上保安庁の双方とすることで一致した。海自、海保双方の活用を求める自民党と、海保が対応すべきだとする公明党とで調整が難航していたが、公明党が歩み寄った。
 これに関し、PT共同座長の公明党の佐藤茂樹衆院議員は会合後、記者団に対し「海保で対応できないケースも考えられる。海自も出られるようにした方がいい」と理由を説明した。
 両党は法律上、海自と海保に同様の権限を与える方針。実際の活動に際しては、(1)海保が貨物検査や禁輸対象品目の押収・処分(2)海自が対象船舶の追跡や情報収集-をそれぞれ中心となって行う役割分担が望ましいとの意見も出ている。 
 また会合では、公海上での検査活動に関し、対象船舶の所属国の同意を得て行うことを確認。国会承認を不要とすることでも一致した。武器使用基準については、正当防衛や緊急避難の場合に限定する方向で調整する。(2009/06/23-20:21)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062300908
日本の追加制裁措置を非難=北朝鮮

 【朝鮮通信=時事】朝鮮中央通信は23日、日本が核実験を強行した北朝鮮に対する独自の追加制裁措置を決定したことに対し、「対米追従に狂奔する政治小者の醜態だ」と非難した。
 同通信は、「彼らが言う貨物検査(臨検)のための『法整備』とは戦争行為を合法化するためのものだ」とし、「万一、朝鮮の平和的な船舶を検査すれば、わが革命軍隊は幾千倍の無慈悲な復讐(ふくしゅう)の攻撃を加える」と警告した。(2009/06/23-19:42)

http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230354.html
自衛隊の後方支援活動は盛らず 与党、船舶検査特措法で

2009年6月23日21時8分
 北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をするための特別措置法案の作成を進めている与党プロジェクトチーム(共同座長・中谷元自民党安全保障調査会長、佐藤茂樹公明党安全保障部会長)は23日、原案にあった自衛隊による外国軍への後方支援活動を盛り込まない方針を決めた。国会の関与も事後承認ではなく、事後報告にとどめる方向だ。25日にも法案骨子を固め、月内の国会提出を目指す。

 後方支援は、外国軍への燃料補給や人員輸送などを想定していたが、衛星や航空機などで得られた情報をもとに特定の船舶を検査するため、外国の艦船が洋上に長期展開することは考えにくく、必要性が低いと判断した。貨物検査は旗国の同意に基づき、強制力を伴わないことから、国会の承認も不要と判断した。

 一方、貨物検査の実施主体は、原案通り、海上保安庁と海上自衛隊の双方とすることで一致した。与党内には、自衛隊派遣への慎重論から海保に限定すべきだとの意見もあったが、貨物船が重武装しているなど、海保だけでは対応しきれない場合を想定した。実際の運用では、船舶への立ち入り検査を海保が担い、海自はP3C哨戒機などによる情報収集・追跡活動に当たることになりそうだ。

« 貨物検査、海自と海保が実施=与党チームが一致-特措法案 | トップページ | 琉球新報社説:防衛計画大綱 国是に反する軍拡宣言だ2009年6月22日 »

違憲戦争法」カテゴリの記事