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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年6月 9日 (火)

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090609/stt0906091344007-n1.htm
自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず

自民党は9日の国防関係合同会議で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けた提言を了承した。核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、予防的先制攻撃は行わないと明示した上で敵基地攻撃能力の保有を打ち出したほか、平成7年策定の大綱以降縮減が続く防衛力の水準を見直し、適切な人員・予算を確保するよう求めた。

 提言は先に国防部会・防衛政策検討小委員会がまとめた案を文書の形に再構成した。敵基地攻撃能力については専守防衛、非核三原則、軍事大国にならないとの防衛政策の基本を維持しつつ、日米安保体制下のミサイル防衛(MD)の一環として「我が国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」とした。具体的な装備としてはイージス艦への搭載が可能な海上発射型巡航ミサイルなどを挙げた。

 現行の防衛費について、大規模災害や国際平和協力活動への取り組み増加を踏まえ、「陸海空自衛隊ともやりくりの限界を超えている」とし、「7年大綱以降の縮減方針の見直しが急務」と指摘した。

 政府解釈で行使が禁じれている集団的自衛権については、(1)公海上での米軍艦艇防護(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)駆けつけ警護(4)他国部隊の後方支援-の4類型について国会の同意を得て行使を可能とするよう提言。MD関連では早期警戒衛星の開発、PAC3より広い空域での迎撃が可能な「THAAD」(高高度防衛ミサイル)の導入検討、公海上に展開するイージス艦を防護するための法整備などを挙げた。

 このほか、▽憲法改正による軍事裁判所の設置▽集団的自衛権行使や武器使用基準の見直しを担保する「国家安全保障基本法」の制定▽内閣直轄の対外情報機関や国安全保障会議(日本版NSC)創設▽他国との共同開発のための武器輸出三原則の緩和▽国境離島(防人の島)新法制定と離島の領域警備体制の充実-などを盛り込んだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060900692
防衛大綱提言を了承=自民

 自民党は9日午後の国防関係合同会議で、政府が年末にまとめる新たな防衛計画大綱に対する提言を了承した。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受け、「専守防衛の範囲(予防的先制攻撃は行わない)で、わが国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」と明記した。今週中に麻生太郎首相に申し入れる。
 提言は、専守防衛やシビリアンコントロール(文民統制)、非核三原則など防衛政策に関するこれまでの基本方針を「堅持する」と強調。その上で、武器輸出三原則の緩和や、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈見直しを求めた。 
 また、防衛省・自衛隊出身の首相秘書官の配置や、日本版国家安全保障会議(NSC)の新設を盛り込んだ。防衛費の縮減方針見直しも訴えている。
(2009/06/09-16:45)

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