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2009年6月 9日 (火)

北朝鮮:日本政府、船舶検査の国内法整備で対応に苦慮

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090609k0000m010116000c.html
北朝鮮:日本政府、船舶検査の国内法整備で対応に苦慮

 日本政府が、核実験を強行した北朝鮮への公海上の船舶検査の国内法整備に手間取っている。日本は米国とともに、北朝鮮への国連決議案に公海上の強制的な貨物検査の義務化を盛り込むよう主張したが、海上自衛隊が実際に船舶検査を行うには、新たな特別措置法が必要。特措法には時間がかかるため「船舶検査を主導した日本が言うだけ言って、何もできないことになる」(外務省幹部)との危惧(きぐ)も出ている。

 河村建夫官房長官は8日の記者会見で、公海上の船舶検査の国内法整備について「(安保理決議で)義務化になった場合は対応を考える」と述べるにとどめた。外務省の藪中三十二事務次官も同日の会見で「安保理決議の結果次第だ」と同様に語った。

 公海上での船舶検査は海上自衛隊が行うことになるが、その根拠法の「船舶検査活動法」の適用には、政府の周辺事態認定が必要だ。しかし、「戦争の一歩手前」ともされる周辺事態認定のハードルは高いため、海自が実際に船舶検査を行うには、新たな特別措置法が必要だ。

 しかし、防衛省幹部は「法制化には1~2カ月必要でそれなりに時間がかかる」と慎重な姿勢を示す。領海内で認められる海上保安庁による船舶検査についても、この幹部は「何らかの犯罪が認められないと難しい」と指摘する。日本政府として国連決議の採択後に、船舶検査で何ができるか国際的に問われる事態となりそうなため、「安保理決議で船舶検査が義務化されず、要請という形であっても新法を検討すべきだ」(政府高官)との声も上がっている。【仙石恭、中澤雄大】

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060901000082.html

対北、臨検義務化に中国が難色  安保理の決議案交渉

 【ニューヨーク8日共同】北朝鮮の2回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉で、5常任理事国と日本、韓国の7カ国は8日、大使級でまとめた修正決議案をめぐり最終調整を続けたが、北朝鮮船舶への臨検(貨物検査)義務化を定めた条項に中国が難色を示し、合意に至らなかった。しかし国連外交筋によると、そのほかの点では大筋で一致、早ければ8日夜にも最終合意に達する可能性がある。

 外交筋によると、中国は、各国の領海内での臨検を義務付けた条項について、加盟国への「要請」に表現を弱めるよう求めており、義務化を主張してきた米国が抵抗しているという。

 7カ国は8日夜も協議するが、米中間で合意できなければ、最終合意は9日にずれ込むとみられる。

 修正決議案は、2006年の最初の核実験後に採択された安保理決議1718の「履行徹底」を加盟国に要求。具体的な措置としては臨検強化のほか、兵器の禁輸措置の拡大、人道目的以外の支援・融資の停止など金融制裁強化を柱としている。
2009/06/09 08:32   【共同通信】

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