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2009年6月 2日 (火)

政府、宇宙基本計画を正式決定 首相が政府一体の推進指示

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009060201000167.html
政府、宇宙基本計画を正式決定 首相が政府一体の推進指示

2009年6月2日 10時07分

 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生太郎首相)は2日の会合で、宇宙開発を国家戦略として位置付ける初の宇宙基本計画を決定した。弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星のための研究推進を盛り込むなど、宇宙基本法施行で解禁された防衛目的の宇宙利用拡大を掲げた。

 決定に当たり、麻生首相は「先進国だけでなく、中国やインドも(宇宙開発に)本格参入し、競争が激化している。計画が絵に描いたもちに終わらないよう、政府一体となって取り組んでほしい」と指示した。

 予算の記述をめぐっては、自民党内で「5年間で政府予算の倍増を目指す」と、具体的な数値目標を盛り込む動きがあった。だが、財務当局が5年間の支出を確約するような形式に難色を示し、本文中での記載は見送られた。

 同計画は、昨年成立した宇宙基本法に基づき策定。10年後を見通した2013年度までの今後5年間の政策を、地球環境観測など9分野で詳しく記した。人工衛星の打ち上げは、現在のペースの2倍の、5年で34基としている。
(共同)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-02/2009060201_03_1.html
宇宙 軍事利用へ転換
基本計画 きょう政府が決定

 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生太郎首相)は2日に本会合を開き、策定作業中の「宇宙基本計画」を正式決定します。自衛隊による軍事衛星の活用を初めて国家戦略として位置づけた、専門家会合による計画案が基本的に了承される見通しです。これまで「非軍事」分野に限定して進めてきた日本の宇宙開発利用のあり方を百八十度転換し、軍拡の危険な道に踏み込む内容になっています。

 基本計画案は、日本の宇宙開発利用の力点を、従来の「研究開発」重視から「利用」重視に転換。そのうえで「宇宙を活用した安全保障の強化」「戦略的産業の育成」など、基本的な六つの方向性を掲げています。

 専門家会合が4月にまとめた基本計画案について、戦略本部に国民が寄せた意見(パブリックコメント)では、「このままの計画では、日本が世界的な宇宙軍拡競争を激化させる役割を果たす可能性が高い」「憲法9条を持つ国で、他国を武力で威圧していくことにつながるシステム構築に強く反対します」など、宇宙の軍事利用に「反対」する声が多数あがっていました。

 宇宙基本計画 宇宙基本法にもとづいて策定される、今後10年程度を見通した5年間の宇宙開発利用についての国家戦略。5年後をめどに見直されます。同法は、宇宙の軍事利用に公然と道を開く狙いで制定されたもので、自民・公明・民主の各党によって昨年5月、わずか4時間の国会審議で成立しました。

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