無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 雑記(82)イエロー・ウィン?と蓮の花など | トップページ | イラク駐留海兵隊、来春に完全撤退=アフガンへ転戦-米司令官 »

2009年6月12日 (金)

公海上の貨物検査、特措法を検討 対北朝鮮制裁

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061200378
船舶検査、海保での対応検討を=浜田防衛相

 浜田靖一防衛相は12日午前の記者会見で、北朝鮮船舶の貨物検査を可能にする国内法制定について「どうしても海上保安庁で対応できないときに海上自衛隊は出ている。われわれは別に、積極的に出ようと思っていない」と述べ、海自による検査実施に消極的な考えを示した。その上で「今回の件は、(活動地域が)日本近海ということを勘案するのが重要だ。当然、海保(での対応)についても考えるべきだ」と強調した。(2009/06/12-11:40)

http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200906110376.html
公海上の貨物検査、特措法を検討 対北朝鮮制裁

 政府・与党は11日、北朝鮮への制裁の一環として、公海上で海上保安庁や海上自衛隊による貨物検査を可能にするため、活動区域や期間を定めた特別措置法案を今国会に提出する見通しになった。週明けから与党が作業を本格化させ、月末にも提出する。

 首相は野党に修正協議を呼びかけ、法案の今国会成立を目指す考えだ。ただ民主党が反対した場合には、衆院選の争点にする狙いもある。

 近く採択される国連制裁決議案には、北朝鮮がミサイル関連物資や核実験に必要な物資を船舶で輸出入している疑いが強い場合、船舶の所属国の同意に基づいて貨物を検査することを各国に要請することが盛り込まれている。日米が義務化を目指した項目で、特措法案の提出はこの決議案を受けた対応になる。

 与党は現行の船舶検査活動法の踏襲を想定する。同法で貨物検査する場合は、日本の平和と安全に重大な影響を与える「周辺事態」との認定が必要だが、政府は北朝鮮の核実験はそれにあたらないとしているため、対応できない。このため特措法では、貨物検査の活動根拠を安保理決議に置き換える考えだ。

 また武器使用基準も船舶検査法をベースにする。同法は警告射撃を認めていないが、自民党幹部は「それほど強める必要はない」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090611-OYT1T00491.htm
北船舶検査「新法も」…官房長官、今国会提出に前向き

 河村官房長官は11日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議案を採択する見通しとなったことを受け、北朝鮮船舶の貨物検査を行うための国内法整備を検討する考えを表明した。

 河村長官は、決議案に盛り込まれた北朝鮮を出入りする船舶などの貨物に対する検査について、「(国連の)要請にどのように日本が応えられるか。国内法を含めて、検討しないといけない」と指摘。日本が船舶検査を実行するためには、新法制定か船舶検査活動法の改正が必要となる。

 河村長官は「今の法律ではできないということになれば、新しい国内法としてどういう形が取れるか検討に入る」と述べた。さらに法案の今国会への提出について「可能性は十分ある」と前向きな姿勢を示した。今国会中に法案を成立させることになれば、衆院選の時期にも影響を与えそうだ。

 さらに長官は、安保理決議の確実な実施に加え、「(日本)単独の制裁をいかにするかという問題も当然、出てくる」と指摘し、独自制裁を強化する方針を表明。「例えば輸出の問題、人的往来の問題が議題になっていくだろう」と述べ、大量破壊兵器関連物資やぜいたく品に限定している輸出の禁止品目をすべての輸出品に拡大することなどを検討する意向を示した。
(2009年6月11日12時47分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090612k0000m010105000c.html
船舶検査:「公海」対応へ国内法整備…政府検討

 国連安全保障理事会が新たな北朝鮮制裁決議案を固めたことを受け、政府は11日、公海上での船舶検査を可能にするため、国内法整備を今国会で行う方向で検討に入った。だが海上自衛隊と海上保安庁のどちらが実施するかなど、課題は多い。「今国会での成立は困難」(政府高官)との声が早くも聞こえており、衆院解散・総選挙を前に、民主党との違いを示す意味もありそうだ。

 河村建夫官房長官は11日の記者会見で、法整備を検討する考えを明らかにした。

 政府・与党内では、公海上での船舶検査について、対象船舶から攻撃される恐れがあるため海自が行うべきだとの意見がある。一方で、公明党などから「海保で対処は可能」との指摘もある。

 公海上で船舶検査を行う根拠となる主な現行法には(1)船舶検査活動法(自衛隊)(2)海上保安庁法(海上保安庁)(3)自衛隊法による海上警備行動(自衛隊)--がある。

 船舶検査活動法の適用には、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」の認定が必要だが、政府は今回の核実験で周辺事態認定をするつもりはない。そのため、同法の改正か、周辺事態認定がいらない新法制定が求められる。海上保安庁法によれば、禁輸物資が見つかっても押収などを行う法律はなく、法整備が必要になる。海上警備行動は、「人命・財産の保護または治安の維持」が目的でなければならない。【中澤雄大、仙石恭】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009061202000092.html
船舶検査 波乱含み 今国会中に法整備方針 日朝“発火点”の恐れ

2009年6月12日 朝刊

 北朝鮮の核実験に対し、国連安全保障理事会で船舶などの貨物検査を要請するなどとした制裁決議案が固まったことを受け、政府は今国会中にも船舶検査を可能にする法整備を目指す。今回の決議案による船舶検査は中国の要求で義務化は見送られたとはいえ、今後の情勢次第では、船舶検査が日朝間の“発火点”になる可能性もはらむ。 (三浦耕喜)

 外務省幹部は十一日、「あとは決議をどう実施するか。北朝鮮に痛みの伴うものにしていかなければならない」と強調した。

 北朝鮮への圧力の柱は貨物検査だ。特に、公海上の船舶検査は本当に実施されるかどうかは不透明ながらも、北朝鮮への強いメッセージとなる。

 米国とともに強い制裁を求めてきた政府としては「決議の要請に応えなければならない」(河村建夫官房長官)と、船舶検査へ態勢を整える構えだ。

 現行法では、自衛隊による公海上での船舶検査を可能とする法律は、武力攻撃事態での海上輸送規制法と、周辺事態での船舶検査活動法のみ。核実験だけでは、有事に近い周辺事態と認定することは難しいとして、政府は新たな法整備が必要と判断した。周辺事態の認定なしで船舶検査を行えるよう同法を改正するか、別に新法を制定するか検討する。

 自民、公明両党も来週にプロジェクトチームを発足させる。

 現在の決議案は、船舶検査には船が属する旗国の同意が必要という実効性の弱いものだが、北朝鮮が決議に反発し、新たな弾道ミサイル発射に踏み切れば、さらに強い安保理決議が採択される可能性が高い。

 これを見越して、自民党内からは強制的な検査も行えるよう、法整備では船体射撃を認めるなど武器使用権限の拡大を求める声があがる

 与党は終盤国会の重要法案として新法の成立を目指す考え。今後、国会は衆院選に向け与野党が対決ムードを強めることも予想され、七月二十八日までの会期中に法整備できるかどうかは微妙だ。

 さらに防衛省内からは「海上自衛隊の艦船が公海上で船舶検査をしたら、北朝鮮は『戦争状態』と判断しかねず、大変なことになる」との指摘も。「海賊対策とは話が違う。本当にうちでやることになるのか」と戸惑いの声も漏れる。

« 雑記(82)イエロー・ウィン?と蓮の花など | トップページ | イラク駐留海兵隊、来春に完全撤退=アフガンへ転戦-米司令官 »

自衛隊海外派兵恒久法」カテゴリの記事