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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年6月22日 (月)

貨物検査、海自か海保か=自・公譲らず調整難航

問題は海保か海自かにあるのではない。海保にせよ、領海外での臨検は戦争行為と見なされる。海保も20ミリ機関砲など、相当の戦力である。政府は軍事で対応するやり方を中止すべきである。絶対に臨検に手をつけるべきではない。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062200832
貨物検査、海自か海保か=自・公譲らず調整難航

 北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の内容について、政府・与党内の調整が難航している。公海上での検査を海上自衛隊と海上保安庁のどちらが担うかで、自民、公明両党で意見が一致しないためだ。政府が目指す週内の骨格決定が、遅れる可能性もある。
 内容に関しては現在、与党プロジェクトチーム(PT)を中心に協議している。この中で自民党は、北朝鮮がさらなる核実験などに踏み切り、各国が一段と制裁を強める事態を想定し「海自が活動できるようにすべきだ」(閣僚経験者)と主張する。海自、海保双方を活用できる法的仕組みを整えた上で、政府に判断を委ねるとの考え方だ。これに対し、公明党は、次期衆院選を控えて「平和の党」のイメージを重視し、「海上保安庁で十分」(幹部)と譲る気配はない。
 一方、政府内部では「海保が担うべきだ」との空気が根強い。海自の活動拡大に慎重な野党へ配慮せざるを得ないとの判断が大きいが、防衛省も「自衛艦が貨物検査を行えば、北朝鮮との武力衝突に発展しかねない」(幹部)と慎重だ。18日の与党PTの初会合で、政府側は「海保の能力で、立ち入り検査や(禁輸対象品目の)押収などはできる」と説明した。
 もっとも、政府は基本的に、自公両党の調整を見守るしかない状況。河村建夫官房長官は22日の記者会見で「与党PTで、海自の活動する余地を残す可能性、必要性についても検討が行われている。できるだけ早く方向付けをしたい」と述べ、調整を急ぐよう暗に与党側に求めた。(2009/06/22-20:05)

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