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2009年6月19日 (金)

北朝鮮の船舶検査法案 海保主体、海自が補完 与党調整

海保が主体、海自が補完という方向なのだ。これでは自衛隊の出動と同じだ。海賊対処法も「第一義的には海保」なのだから。朝日新聞が報道していた米軍の臨検に対する後方支援は無いようだ。今後の動きを注視していこう。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009061902000071.html
北朝鮮の船舶検査法案 海保主体、海自が補完 与党調整

2009年6月19日 朝刊

 自民、公明両党は十八日、北朝鮮に出入りする船舶を検査する特別措置法案の策定で、与党プロジェクトチームの初会合を開いた。船舶検査の在り方について海上保安庁が主体となり、海上自衛隊がこれを補完する方向で調整することとなった。両党は来週中に法案の骨格をつくり、今月中に法案提出、今国会での成立を目指す。

 北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議では、核・ミサイル開発を阻止するため、貨物検査を加盟国に要請している。協議で政府側は「海保の能力で公海でも決議内容を実施できる」として、海保を主体とする案を提示。公明党もこれに同意した。

 これに対し、自民党は「米軍と緊密に連携する必要がある」「情勢が緊迫化し、各国が厳しい対応をすることも想定すべきだ」などとして、海自の活用を求める意見が上がった。公明党も海自の参加を否定しなかったことから、海保を主体としながらも、海自が出動する余地を残すことでおおむね一致した。


 一方、船舶検査に参加する他国艦船への後方支援については、「基本的に想定されない」として、法案には盛り込まれない見通し
。武器使用基準についても「船舶検査は船の属する旗国の同意に基づいており、強制力を伴わない」として、自己防衛目的に限る方向となった。

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