無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 貨物検査、海自か海保か=自・公譲らず調整難航 | トップページ | 骨太方針に「北ミサイル、核対処」を明記へ 北朝鮮名指しは初 »

2009年6月22日 (月)

政府 宇宙基本計画を策定/安保分野の活用推進

敵基地攻撃論などと一体の動きで、軍事偵察衛星は危険な戦争準備である。莫大な費用をかけて戦争のできる自衛隊への変質をすすめつつあるのだ。(高田)
http://www.asagumo-news.com/news.html

政府 宇宙基本計画を策定/安保分野の活用推進

 政府は6月2日、宇宙開発戦略本部(本部長・麻生首相)会議を開き、宇宙基本計画を決定した。昨年5月に制定された宇宙基本法に基づくもので、わが国初の宇宙政策に関する国家戦略として位置づけられる。基本計画はこれまでの「研究開発主導」から「利用ニーズ主導」への転換を目指すとともに、専守防衛の範囲内で「安全保障分野での活用」を掲げ、情報収集機能の拡充・強化や警戒監視など安全保障面での宇宙開発利用の推進を盛り込んでいる。

防衛省 早期警戒衛星など研究へ

 欧米各国、ロシアなどの宇宙先進国に加えて、近年、中国、インドも宇宙開発利用に積極的に取り組んでいるが、わが国の宇宙開発利用にはこれまで、明確な「国家戦略」としての位置づけがなかった。このため基本計画では、研究開発と、その利用や産業振興との連携が十分に図られず宇宙開発利用の成果を政府全体で最大限に生かすことができなかったと指摘、総合的、計画的な施策を推進するための6項目の方向性を提示している。
 このうち「宇宙を活用した安全保障の強化」では、自衛隊の宇宙利用は国会の「宇宙の平和利用決議」(昭和44年)により、通信衛星や気象衛星、測位衛星、画像情報収集衛星のような、その利用が一般化した機能の衛星に限定されてきたこと、諸外国は商業衛星の能力を上回る画像情報収集衛星や弾道ミサイルの発射を探知するセンサーを搭載した早期警戒衛星などを保有している点を指摘。
 専守防衛のわが国では、各種事態の兆候を事前に察知するための情報収集機能や周辺海空域の警戒監視機能の強化、自衛隊の本来任務となった国際平和協力活動などでの通信手段を確保する上で宇宙空間の利用は極めて重要として、情報収集機能の拡充・強化、警戒監視など安全保障面を強化するための新たな宇宙開発利用の推進を打ち出している。
  さらに、防衛分野での宇宙開発の知見が蓄積されていないことから、先行する民生技術の積極的な活用や、弾道ミサイルの発射を探知するセンサーは森林火災の探知など多目的な利用も可能など、防衛目的と他目的の機能を併せ持たせて、政府全体として有効活用の推進を図るとしている。
  また、今後、高分解能の画像衛星の開発が進むとみられることから、国の安全の観点に立って一定レベル以上の解像度の画像販売規制など、必要なルール作りも検討する。
  同基本計画は別紙で、安全保障関連衛星のうち、防衛省所管で行う早期警戒機能の研究として、弾道ミサイルの火炎を探知する素子技術、火炎の種類を識別する技術のほか、支援設備として識別に必要となるデータベースの構築、データ通信容量の確保などを挙げている。また、宇宙空間での電波情報収集機能の有効性確認のための電波特性に関する研究がある。
  これらは10年程度の目標として示されている。
  現在、防衛分野で利用が可能な衛星は、内閣情報調査室内閣衛星情報センターが運用する光学衛星1、2号機、光学実証衛星3号機、レーダー衛星2号機の計4機で、21年度中に光学3号機が打ち上げられる予定。

« 貨物検査、海自か海保か=自・公譲らず調整難航 | トップページ | 骨太方針に「北ミサイル、核対処」を明記へ 北朝鮮名指しは初 »

「国内情勢」カテゴリの記事