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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年6月28日 (日)

公明「憲法論議」盛る 政権公約

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090628/stt0906280138001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090628/stt0906280138001-n2.htm
公明「憲法論議」盛る 政権公約
2009.6.28 01:37

 公明党が次期衆院選の政権公約(マニフェスト)で、「現行憲法をあらゆる角度から点検する国民的作業を行う」ことを提案し、衆参両院の憲法審査会を積極的に活用すべきだとする方針を盛り込むことが分かった。憲法改正に前向きな自民党と協調することで、社民党との野党共闘を重視するために改正論議を避けている民主党との違いを際立たせるねらいがある。

 公明党のマニフェスト原案では、憲法論議について「現行憲法と現実の乖離(かいり)をめぐっての徹底的な検証が必要だ。どの条目を変える必要があるか、あるいは変えずとも新たな立法や行政の強化などの対応をすることで、事態の変革が可能であるかどうかなど、広範囲に憲法を見直す必要がある」と主張している。

 さらに「そうした作業をする場としてこそ、衆参の憲法審査会が活用されるべきだ」と指摘した。

 公明党は憲法改正について、現行憲法に足りない条文を加えていく「加憲」の立場をとっている。改正論議の焦点の一つである9条については、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否認などの考えを示した第1項と第2項は堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献などについて「『加憲』の論議の対象として慎重に検討していく」という従来の方針を改めて明記した。

 憲法改正手続きのための国民投票法に基づいて両院に置かれた憲法調査会については「民主党など野党の反対で、宙に浮いたまま一歩も足を踏み出していないのは、まことに残念」と民主党などを批判しつつ、その活用を求めている。

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