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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年6月

2009年6月30日 (火)

田母神俊雄・前航空幕僚長 inヒロシマ

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090629/trd0906292149014-n1.htm
2009.6.29 21:45
田母神俊雄・前航空幕僚長 

 懸賞論文への投稿が発端で更迭された元航空幕僚長、田母神俊雄氏を原爆記念日(8月6日)に広島市に招き開催予定の講演会について、同市の秋葉忠利市長が、被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがあるとして日程変更を29日、文書で要請した。主催者側は予定通り実施する構えだが今後、憲法の「集会の自由」が脅かされ、「言論封殺」と批判された“田母神事件”が再燃する恐れも出てきた。

 この講演会は日本会議広島などが計画した「ヒロシマの平和を疑う~田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」。5月に中国の核実験の被害をテーマに講演会を開催。日本が唯一の被爆国でなく、共産圏の核に日本の反核団体が寛容であることへの疑問を踏まえ、いかに核の惨禍を回避するか--として同氏の講演会を企画したという。

 秋葉市長名で田母神氏らに届いた文書では「貴殿が何時何処で何を発言するかは自由で当然の権利」としながらも、(1)8月6日は市内が慰霊と世界の恒久平和への祈りで包まれる(2)田母神氏がこうした演題で講演するのは被爆者や遺族の悲しみを増す結果となりかねない(3)原爆記念日の意味は表現の自由と同様に重要-などを市の立場として日程変更を検討するよう求めた。

 主催者側は、これまでも講演会のチラシ配布を市の外郭団体に依頼したが、市の政策方針に反するなどとして断られた、としており「私達は市長以上に核廃絶を願っている。北朝鮮や中国の核実験が問題になるなか、真の平和のためどうすればいいのか、という趣旨の講演会がなぜふさわしくないのか全く理解できない」と話している

2009年6月28日 (日)

敵基地攻撃論は違憲/民放番組 笠井議員が主張

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-28/2009062804_02_1.html
敵基地攻撃論は違憲/民放番組 笠井議員が主張

 日本共産党の笠井亮衆院議員は25日夜放映のBSフジ「プライムニュース」に出演し、外交問題で各党議員と討論しました。

 番組では、政府・与党が検討している北朝鮮関係船舶の「貨物検査」について議論になり、自民・公明の議員は「海上自衛隊の活用を考えるべきだ」と主張しました。

 それに対し笠井氏は、「すでに日本は北朝鮮とは輸出入も入港も禁止しており、海上保安庁が領海・港湾で船舶検査をしている。新法はいらない」と発言。「国連決議にあるように『非軍事の対応』で国際社会が一致してやろうとするときに、自衛隊が出ていけば北朝鮮の暴発を招く危険がある。そういう道はとるべきではない」と述べました。

 政府が年末に策定する新しい「防衛計画の大綱」に向けた自民党の提言が、敵基地攻撃能力の保有を盛り込んだことが議論になりました。笠井氏は「1959年に当時の伊能繁次郎防衛庁長官が、敵基地攻撃は憲法上問題があるといっていた。憲法にも明確に反する」と指摘。「北朝鮮が暴挙を行ったからといって、日本が敵基地をたたいてしまえという話になると、ますます軍事のエスカレーションになる」と批判しました。

公明「憲法論議」盛る 政権公約

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090628/stt0906280138001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090628/stt0906280138001-n2.htm
公明「憲法論議」盛る 政権公約
2009.6.28 01:37

 公明党が次期衆院選の政権公約(マニフェスト)で、「現行憲法をあらゆる角度から点検する国民的作業を行う」ことを提案し、衆参両院の憲法審査会を積極的に活用すべきだとする方針を盛り込むことが分かった。憲法改正に前向きな自民党と協調することで、社民党との野党共闘を重視するために改正論議を避けている民主党との違いを際立たせるねらいがある。

 公明党のマニフェスト原案では、憲法論議について「現行憲法と現実の乖離(かいり)をめぐっての徹底的な検証が必要だ。どの条目を変える必要があるか、あるいは変えずとも新たな立法や行政の強化などの対応をすることで、事態の変革が可能であるかどうかなど、広範囲に憲法を見直す必要がある」と主張している。

 さらに「そうした作業をする場としてこそ、衆参の憲法審査会が活用されるべきだ」と指摘した。

 公明党は憲法改正について、現行憲法に足りない条文を加えていく「加憲」の立場をとっている。改正論議の焦点の一つである9条については、戦争の放棄や戦力の不保持、交戦権の否認などの考えを示した第1項と第2項は堅持した上で、自衛隊の存在や国際貢献などについて「『加憲』の論議の対象として慎重に検討していく」という従来の方針を改めて明記した。

 憲法改正手続きのための国民投票法に基づいて両院に置かれた憲法調査会については「民主党など野党の反対で、宙に浮いたまま一歩も足を踏み出していないのは、まことに残念」と民主党などを批判しつつ、その活用を求めている。

2009年6月27日 (土)

与党、貨物検査法案を了承…海保主体で自衛隊など協力

隊法82条をまた拡大解釈して適用し、自衛隊を使うという。民主党はこんなものを呑んではならない。どうどうと選挙で民意を問えばよいのだ。
公明党にしろ、どうするのだ、こんなことにまで賛成すると所詮は下駄の雪にすぎなくなる。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090627-OYT1T00062.htm
与党、貨物検査法案を了承…海保主体で自衛隊など協力

 自民、公明両党は26日の与党政策責任者会議で、政府が今国会に提出する貨物検査特別措置法案の骨格を了承した。

 これを受けて政府は法案の作成作業を急ぎ、早ければ来月3日にも国会に提出する。

 貨物検査は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議1874を受けたもので、北朝鮮の輸出入を監視し、核やミサイルなど大量破壊兵器の開発阻止を目的としている。

 法案には、政府全体で協力して検査を行うため、関係省庁連絡会議を置くことを明記する。実際の検査は海上保安庁が担当し、焦点となっていた自衛隊の関与は、「船舶の追尾を含む情報収集」にとどめる。

 ただ、海上保安庁が対応できない「特別の必要がある場合」は、自衛隊法82条の海上警備行動を発令して自衛隊が対応する。「特別の必要がある場合」については、法案提出までに政府・与党でさらに検討する。

 検査は領海と公海で行うが、対象船の船長の承諾が要件だ。公海では船舶の所属する「旗国」の同意も要件とする。強制的な措置として、〈1〉船長が検査を承諾しない場合は日本の港湾への「回航命令」〈2〉禁輸品を発見した場合は「提出命令」――を出す。検査や命令に応じない場合は罰則を科す。

 法案の有効期限は定めず、決議の効力が失われた場合などに、政府が特措法の廃止法案を別途提出するとした。
(2009年6月27日00時24分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090627k0000m010109000c.html
船舶検査法案:衆院選「争点化」も

 自民、公明両党は26日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けた船舶検査の実施方法を検討するプロジェクトチーム(PT)を開き、特別措置法案の骨子に合意した。政府は7月上旬にも法案を国会に提出するが、海上自衛隊による船舶検査を可能としたことで民主党の反発も予想される。衆院解散の時期も絡み、成立の見通しは立っていない。

 政府は当初、民主党の賛成を得やすいように貨物検査の主体を海上保安庁に限定する方向で検討していたが、自民党は海自も貨物検査を実施できる規定にするよう主張。骨子では、海保中心に実施し、海保が対応できないなど「特別の必要がある場合」に、自衛隊法82条の海上警備行動に基づき海自が出動する形に落ち着いた。

 民主党は法案の賛否について明確にしていないが、海自の出動には反対論が根強い。与党内からは、民主党の反対で法案が成立しない状況を想定し「選挙モードだから、成立に向けて与野党でまとまらなくてもいい」と衆院選での争点化を狙う声も聞かれる。

 法案骨子はこのほか、貨物検査をする際は対象船舶が属する「旗国」だけでなく船長の承諾も必要と規定した。船長が承諾しない場合は回航命令を出して日本の港へ誘導することとし、命令に従わない場合の罰則規定を設ける。【仙石恭】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009062702000087.html
貨物検査法案の骨子了承 また『海上警備』適用 与党

2009年6月27日 朝刊

 与党は二十六日の政策責任者会議で、北朝鮮関連船舶を対象にした貨物検査特別措置法案の骨子を了承した。海上保安庁を船舶検査の主体としながら、海上自衛隊も自衛隊法の海上警備行動を発令することで動員可能に。海賊対策に続き、海上警備行動は船舶検査にも拡大適用されることになる。

 法案は国連安保理が採択した対北朝鮮制裁決議を実行に移すためのもの。決議は日本が主導したことから、政府は新法制定を急いだ。公明党や民主党がのみやすいよう、海保を主体とする方針を固めたのも、法案成立を優先させたためだ。

 だが、自民党からは海自の活用を求める声が続出した。そのため、与党協議では得意分野の情報収集や追跡で海自を活用することで合意。船舶検査についても「海保のみでは対応できない特別の必要がある場合」に、海上警備行動に基づき海自が出動できるようにした。

 だが、自衛隊法八二条によると、海上警備行動は「人命・財産の保護、または治安維持」が目的。ソマリア沖の海賊対策に海自を動員した際は、「日本関連船舶の護衛」ということで海上警備行動を適用したが、国連決議の実行がこれに当てはまるかは疑わしい。 (三浦耕喜)

2009年6月26日 (金)

貨物検査法の与党案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062600504
貨物検査法の与党案

 与党のプロジェクトチームが26日、合意した貨物検査法の与党案要旨は次の通り。
 1、国連安全保障理事会決議が北朝鮮との輸出入にかかわる貨物検査などを要請していることを受け、わが国として取るべき措置を定める。
 1、特別措置法とする。
 1、貨物検査活動に関する情報収集(追尾を含む)は自衛隊が実施。
 1、貨物検査は法執行活動と位置付け、海上保安庁が対応。海保のみで対応できない特別な必要がある場合は、自衛隊法82条(海上警備行動)に基づき、自衛隊は所要の措置を取る。
 1、港湾、空港では税関が貨物検査を実施。
 1、公海上では対象船舶の所属国と船長、日本領海では船長の同意を要件とする。
 1、同意を得られない場合は回航命令を出し、実効性を確保する。
 1、禁輸対象品目の押収や処分のため、提出命令や保管を実施。
 1、回航命令や内水での貨物検査、提出命令の違反には罰則を付す。
 1、国連決議が定めた制裁の必要がなくなれば、政府は廃止法案を提出。(2009/06/26-13:24)

貨物検査拒否には処罰も、特措法案概要まとまる

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090626-OYT1T00022.htm

 政府・与党が検討している貨物検査特別措置法案の概要が25日、まとまった。

 船舶の検査は海上保安庁が担当し、自衛隊は情報収集や発見した貨物の判定(鑑別)などを担当する。「検査忌避罪」(仮称)を設け、禁輸物資を積んでいる可能性のある船舶の船長が検査を拒んだ場合の処罰も可能とする。政府は7月初旬までに法案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。

 貨物検査は、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議1874を受け、北朝鮮関連の船舶や航空機が大量破壊兵器関連物資や武器などの禁輸品を積んでいないかどうかを調べる。

 法案では、〈1〉海上の検査は日本の領海やその周辺の公海で海保が実施〈2〉港湾や空港での検査は税関中心で実施――とする。

 領海での検査は、船長の承諾、公海上では船長と船舶所属国(旗国)の同意も必要とする。船長が検査を拒んだ場合は、日本の港湾に向かうよう「回航命令」を出し、正当な理由がなく命令を拒否したり、港湾での検査を拒否した場合は処罰できる規定を盛り込む。海上保安官の武器使用権限は、警察官職務執行法7条を準用し、人に危害を与える武器使用は正当防衛か緊急避難に限る。

 一方、自衛隊は〈1〉他国軍隊との連絡調整〈2〉航空機や護衛艦を活用した船舶の動向監視・通報〈3〉海保の船に自衛官が同乗して貨物の中身の判定――などを行う。自衛隊に直接検査させないのは、自衛官には司法警察権がなく、「検査忌避」の場合の捜査などができないためだ。

 海保や海自の活動に関し、国会の承認規定は設けない。
(2009年6月26日03時11分  読売新聞)

貨物検査は海保主体、海自は情報収集・追跡 北朝鮮船舶検査

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090626AT3S2600O26062009.html
貨物検査は海保主体、海自は情報収集・追跡 北朝鮮船舶検査

 政府・与党は26日午前、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をしやすくする特別措置法案の概要をまとめた。日本の領海や周辺の公海での貨物検査は海上保安庁、港湾や空港での検査は税関が主体で実施する。海上自衛隊は情報収集と船舶の追尾を担当し「特別の必要があるとき」に限って海上警備行動に基づいて出動する。政府は来月上旬にも法案を閣議決定する方針だ。

 貨物検査は海保が実施する。不測の事態が発生した場合に海自が海上警備行動で出動できる規定も盛り込む。海自や海保の活動には国会承認は必要としない。

 公海上の検査には船の所属国と船長の同意が必要で、船長が拒否した場合は日本の港に向かうよう「回航命令」を出す。船長が命令を拒否した場合は船の所属国に説得を求め、命令に従わない場合は「検査忌避罪」という罰則を適用する。(14:02)

船舶検査:特措法骨子案「特別の必要あるとき」自衛隊出動

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090626k0000m010133000c.html
船舶検査:特措法骨子案「特別の必要あるとき」自衛隊出動

 国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を受けた船舶検査に関する特別措置法案の骨子案が25日明らかになった。貨物検査は海上保安庁を中心に実施し、「特別の必要があるとき」に自衛隊法82条の海上警備行動に基づき海上自衛隊が出動し、主に情報収集や逃走する船舶の追尾などを行うとしている。自民、公明両党は26日、プロジェクトチーム(PT)を開き、骨子案を了承する方針だ。

 骨子案によると、貨物検査は「法執行活動」と位置付けて、海保が中心に担うことになっている。また「特別の必要があるとき」という表現で、不測の事態が発生した時には、海警行動に基づき海自も出動できる体制を担保した。貨物検査は、実質的に海保を中心に実施される方向だが、自民党内の主張を配慮し、法案には実施主体を明記しない可能性がある。

 政府は与党に対して「特別な場合」と表記した理由について、海自が出動する条件を明記し、運用を縛ることを避けるためと説明。追尾する場合は、日本近海から東南アジア付近まで継続する可能性もあるとの認識を示している。

 PTメンバーによる議論では、船舶検査は対象船舶が属する「旗国」だけでなく、船長の同意も必要とすることで一致。同意を得られない場合は、回港命令を出して日本の港へ向かうよう求める。【仙石恭、犬飼直幸】

雑記(83)またまた、あじさいの花

Photo(81)につづいてまた、あじさいの花です。額紫陽花です。額の部分が一重ではないのが気になりました。八重というほどではないのですが、私がいつも見るガクアジサイは一重だったように思うので、散歩の途中に携帯で撮りました。小さい写真ですが、写真の上でクリックすると少し大きくなります。是非ご覧下さい。芯の部分の紫が鮮やかでしょう?。
そういえば、今朝は公園の柵の中で真っ白な大輪のあじさいもみました。柵から入りにくいので撮れませんでしたが。きれいでした。(高田)

2009年6月25日 (木)

麻生首相、重要法案成立を指示 与党幹部に

http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY200906240328.html
麻生首相、重要法案成立を指示 与党幹部に

 麻生首相は24日夜、東京都内のホテルで、自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部と会談し、北朝鮮関連船舶の貨物検査を行う特別措置法案など重要法案を今国会中に成立させるよう指示した。首相がこうした重要法案の成立を優先させる考えを示したことで、与党内では7月12日投開票の東京都議選前の解散はないとの見方が強まっている。

 重要法案には臓器移植法改正案や公務員制度改革関連法案も含まれ、出席者も法案成立を優先すべきだとの認識で一致した。首相は都議選について「よい戦いぶりをしている」と述べ、自公で過半数維持を目指すことを確認した。

 一方、細田氏は24日朝、与党幹部と会談した後、「(重要法案の)成立時期は審議日数から考えて早くて7月12日の週になる」と記者団に語った。

乗船検査、船長の承諾条件=与党チーム

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062500445
乗船検査、船長の承諾条件=与党チーム

 北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を検討している与党プロジェクトチーム(PT)は25日午前の会合で、乗船検査を行う際は、対象船舶の所属国の同意に加え、船長の承諾を義務付けることで一致した。承諾を得られない場合は、回航命令を出し、日本国内の港に誘導する。
 また、港湾や空港での貨物検査は、税関が中心となって対応することも確認した。(2009/06/25-12:53)

2009年6月24日 (水)

お笑い自民党か、はたまた危険なポピュリズムか

自民党は東国原の「条件」を、ジョークだと言いふらしてその愚かさを覆い隠そうとしたが、本人が「真剣だ」というのだから、どうしようもない。ここまで言われる自民党も大変だ。100年に一回の危機に見舞われているのは自民党だろう。総裁候補が東国原にでもなったら、まさにナチスそのまんまだよ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0624/SEB200906240017.html
東国原知事「条件そろえば国に行く」「自分は真剣」

2009年6月24日13時31分
 宮崎県の東国原英夫知事は24日、自民党の古賀誠選挙対策委員長から衆院選への出馬要請をされたことについて「自分は真剣に考えている」「条件がそろえば国に行く」と述べ、自らを総裁候補にすることなど出馬の条件に対する自民党側の返答次第では国政に転身する考えであることを改めて強調した。県庁で記者団に語った。

 県秘書広報課によると、東国原氏の衆院選出馬に関して県に寄せられたメールや電話などは計108件(24日午前8時半現在)。衆院選出馬に反対が94件(87%)を占め、賛成は14件(13%)にとどまった。県内からの16件はいずれも反対だった。

 自らが提示した条件に自民党が応じるかどうかを問われると、「条件をのんでもらえるかは、五分五分と思う」との見通しを示した。

 さらに、23日午後につづき同日夜にも宮崎市のホテルで古賀氏と会談したことを明らかにした。ただ、古賀氏から出馬する選挙区やポストなど条件面の提示はなかったという。

社民 民主と連立は選挙後判断

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013836931000.html#
社民 民主と連立は選挙後判断
06月24日16時59分

社民党の福島党首は、東京都内で講演し、次の衆議院選挙で今の与野党の勢力が逆転した場合、民主党と連立政権を組むかどうかについて、憲法改正をめぐる問題など、党の主張を受け入れるかどうかを見極めて選挙後に判断する考えを示しました。

この中で、福島党首は、次の衆議院選挙について「『自民党は不満だが、民主党は不安だ。自民党はだめだが、民主党だけだと危ない』と感じている有権者に、『だから社民党だ』と思ってもらい、2けた台の議席を確保したい」と述べました。そのうえで、福島氏は、次の選挙で今の与野党の勢力が逆転した場合の対応について「民主党と連立政権を組むかどうかを決めるのは選挙が終わってからだ。ただ、憲法審査会は動かさない、自衛隊は海外に派遣しない、比例代表の削減は行わない、というように『これだけはやらない』という形で合意することは可能ではないか」と述べました。また、福島氏は、自民党の古賀選挙対策委員長が宮崎県の東国原知事に対し次の衆議院選挙で自民党から立候補するよう要請したことについて、「東国原氏から『自分を党の総裁にするならば』と言われること自体、自民党は相当なめられている。政権末期を通り越している」と述べました。

発言力確保、衆院選へ全力=福島社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062400664
発言力確保、衆院選へ全力=福島社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は24日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、衆院選後に民主党と連立政権を組む場合は基本政策での合意が前提になると強調、「そのときにきちんと発言力を持つために、とにかく2ケタ台(の議席)を確保したい」と述べ、衆院選での勝利に全力を挙げる考えを示した。
 連立参加の条件として、福島氏は(1)憲法を改正しない(2)自衛隊を海外に派遣しない(3)衆参両院の比例代表定数を削減しない-などを挙げ、「社民党が数を増やせば、これだけはやらせないということ(での合意)は十分可能だ」と述べた。(2009/06/24-15:49)

沖縄タイムス社説:[新防衛大綱策定]/危機転じ軍縮の機会に

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-06-22-M_1-005-1_001.html
沖縄タイムス社説:[新防衛大綱策定]/危機転じ軍縮の機会に

 東北アジアの安全保障環境が急速に悪化しつつある。新しい地域秩序の方向性が示されないまま、各国が「身の脅威」を感じて、てんでに軍事力を増強する―そんなシナリオが現実味を帯びて語られるようになった。

 軍備管理の「たが」がゆるみ始めるのは危険だ。基地オキナワにとって好ましくない状況が生まれつつあることを座視するわけにはいかない。

 政府は年末に、新「防衛計画の大綱」(2010~14年度)を閣議決定する。大綱は防衛政策の基本方針を示したものだ。

 04年に策定された大綱は、必要最小限の基盤的防衛力を整備するという従来の防衛政策を大幅に見直し、機動的で弾力的な防衛態勢の整備を打ち出した。

 テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルなどの「新たな脅威」に対処するための方向転換である。自衛隊の海外派遣を「付随的任務」から「本来任務」に格上げしたのも、この時だ。

 今回の大綱はどうなるのだろうか。大綱策定に向けた基本方針は「装備、要員の削減方針の転換を図る必要がある」と明示している。

 95年策定の大綱以来、防衛関係予算は削減傾向にあった。04年に策定された現在の大綱は、「装備・要員を抜本的に見直し、縮減を図る」との方針を打ち出した。 

 この流れを変え、装備強化や要員増のため防衛費の増額を図るという考えが、大綱策定に向けた基本方針に盛り込まれたのである。防衛政策の大きな転換だ。

 路線転換の背景に北朝鮮や中国の軍備増強の動きがあるのは明らかである。

 実際、北朝鮮は国際社会の反発を無視して弾道ミサイルの発射や核実験を繰り返している。中国の軍事費の伸びも天井知らずの勢いだ。

 日本の中に北朝鮮脅威論が急速に浮上し、防衛力の増強を受け入れる空気が広がりつつあるのは確かだろう。自民党国防部会が大綱策定に向けた提言として「敵基地攻撃能力の保有」を打ち出したのも、そのような状況を見越してのことに違いない。

 だが、これこそ現実を無視した「悪乗り」である。「座して死を待つのではなく」と言えば誰も反対できない。そのような言葉を使って敵基地攻撃などと軽々しく主張するのは危険だ。

 防衛政策を誤らせないためにも、こういう一見勇ましい議論は、まゆにつばして聞いたほうがいい。

 日本側が年末に新「防衛計画の大綱」を決定するのに対し、米側は来年2月、「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」を策定する。

 大綱とQDRによって、日米軍事一体化と自衛隊による島しょ防衛の強化が進めば、沖縄の負担は、さらに重くなるだろう。

 東北アジアの軍備競争が島しょ防衛の強化につながり、そのことが沖縄に重くのしかかるという構図を見逃すわけにはいかない。東北アジアの安全保障をめぐる危機を、「非核・軍縮」に向けた方向転換の機会にすべきだ。

琉球新報社説:防衛計画大綱 国是に反する軍拡宣言だ2009年6月22日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-146186-storytopic-11.html
琉球新報社説:防衛計画大綱 国是に反する軍拡宣言だ2009年6月22日

 政府が年内の決定を目指して策定作業を進める新たな「防衛計画の大綱」(2010~14年度)の基本方針が明らかになった。これは事実上の「軍備拡大宣言」だ。
 基本方針は、冷戦終結を受けて1995年策定の大綱から削減傾向にある防衛予算を増額させ、「装備、要員の縮減方針の転換を図る」など、軍拡路線への転換を鮮明にしている。
 「情勢の変化を踏まえた選択肢の確保」との表現で、敵基地攻撃能力保有の検討も打ち出している。政府による「専守防衛」方針の逸脱、放棄が懸念される。
 国民は、「平和国家」から「攻撃的国家」への変化を求めているのか。そんなことは、あり得まい。防衛官僚や制服組の暴走が始まろうとしているのならば、危険な芽は摘み取らねばならない。
 基本方針では、「周辺地域の軍事力の近代化、活発化」を指摘している。政府の軍拡志向の背景に、軍事費世界2位で覇権拡大が指摘される中国や、核・ミサイル開発で国際社会の批判を無視して暴走を続ける北朝鮮への警戒感があるのは間違いない。
 しかし、神経をとがらせる政府の対応策が、中国、北朝鮮を「挑発」し、日本国民に両国への「脅威」を煽(あお)り軍備増強へ―というのではあまりに短絡的だ。
 外交努力を怠り、軍事力を頼みにした安全保障政策で、持続的に平和を維持、発展させた例など聞かない。
 政府の国防の基本方針が掲げるわが国の国是は、今でも「専守防衛」「軍事大国とならないこと」「非核三原則」「文民統制の確保」だ。官僚や政治家がこれを後退させたり、変更したりする正当な理由があるとも思えない。
 オバマ米大統領が今年4月、チェコの首都プラハで、「核兵器のない世界」へ向けた演説を行った。以来、国際社会は核兵器廃絶など非核化、軍縮による新しい世界秩序づくりを模索している。日本が日米関係の軍事的側面を優先するあまり、世界の流れに逆行するようでは孤立化する。
 世界に誇る平和憲法を持つ国、唯一の被爆国として、わが国が選択すべき外交・安全保障政策は、「非軍事」が基軸であるべきだ。自国でも他国への働き掛けに際しても、軍縮こそが優先されるべきだと確信する。

船舶追跡に海自活用 対北特措法案で与党PT

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009062402000080.html
船舶追跡に海自活用 対北特措法案で与党PT

2009年6月24日 朝刊

 北朝鮮に出入りする船舶を検査する特別措置法案について、与党プロジェクトチーム(PT)は二十三日、情報収集や船舶追跡を中心に海上自衛隊を活用することで合意。遠洋まで追跡する可能性を踏まえて活動範囲を制限しないことや、海自出動の国会承認は事前、事後とも不要とすることでも一致した。

 政府はPTの議論を踏まえ、七月上旬の法案提出を目指す。ただ、与党が海自活用の方針を打ち出したことで、今国会成立のカギを握る民主党など野党の理解を得るのは難しいとみられる。

 PTでは、船舶検査は海保に実績があるものの、情報収集や米軍との情報交換、遠洋までの追跡を想定して、海自を活用することにした。

 また、国連安全保障理事会の制裁決議に基づく特措法とし、活動期限は設けず、制裁が解除されるまで活動を継続することにした。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090623-OYT1T00936.htm
北朝鮮制裁の貨物検査、海自も活用へ…与党チーム方針
北朝鮮情勢

 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議1874に基づく貨物検査の特別措置法案を検討している自民、公明両党の「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム(PT)」は23日の会合で、検査を海上保安庁と海上自衛隊に担当させる方針で一致した。

 海保と海自の役割分担は明確に規定せず、臨機応変の対応を可能にする。また、海自活動は国会の事前承認を不要とし、〈1〉人に危害を与える武器使用は正当防衛か緊急避難に限る〈2〉法律期限は決議1874の有効期間とする――ことも確認した。

 これを受け、政府は7月上旬の法案提出を目指して作業に入るが、検査の実施機関を海保だけにする考えも根強く、海自は必要に応じて自衛隊法の海上警備行動を発令して活動させる方法も浮上している。

 PT幹部は海自活用に関し、「自衛隊は情報収集や追跡能力では海保より優れた部分もある」と説明。具体的な事案として〈1〉対象船舶の近くを護衛艦が航行中〈2〉対象船舶が重武装している情報がある場合――を例示した。
(2009年6月23日21時33分  読売新聞)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062300728
貨物検査、海自と海保が実施=与党チームが一致-特措法案

 北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を検討している与党のプロジェクトチーム(PT)は23日、会合を開き、検査の実施主体を海上自衛隊と海上保安庁の双方とすることで一致した。海自、海保双方の活用を求める自民党と、海保が対応すべきだとする公明党とで調整が難航していたが、公明党が歩み寄った。
 これに関し、PT共同座長の公明党の佐藤茂樹衆院議員は会合後、記者団に対し「海保で対応できないケースも考えられる。海自も出られるようにした方がいい」と理由を説明した。
 両党は法律上、海自と海保に同様の権限を与える方針。実際の活動に際しては、(1)海保が貨物検査や禁輸対象品目の押収・処分(2)海自が対象船舶の追跡や情報収集-をそれぞれ中心となって行う役割分担が望ましいとの意見も出ている。 
 また会合では、公海上での検査活動に関し、対象船舶の所属国の同意を得て行うことを確認。国会承認を不要とすることでも一致した。武器使用基準については、正当防衛や緊急避難の場合に限定する方向で調整する。(2009/06/23-20:21)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062300908
日本の追加制裁措置を非難=北朝鮮

 【朝鮮通信=時事】朝鮮中央通信は23日、日本が核実験を強行した北朝鮮に対する独自の追加制裁措置を決定したことに対し、「対米追従に狂奔する政治小者の醜態だ」と非難した。
 同通信は、「彼らが言う貨物検査(臨検)のための『法整備』とは戦争行為を合法化するためのものだ」とし、「万一、朝鮮の平和的な船舶を検査すれば、わが革命軍隊は幾千倍の無慈悲な復讐(ふくしゅう)の攻撃を加える」と警告した。(2009/06/23-19:42)

http://www.asahi.com/politics/update/0623/TKY200906230354.html
自衛隊の後方支援活動は盛らず 与党、船舶検査特措法で

2009年6月23日21時8分
 北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をするための特別措置法案の作成を進めている与党プロジェクトチーム(共同座長・中谷元自民党安全保障調査会長、佐藤茂樹公明党安全保障部会長)は23日、原案にあった自衛隊による外国軍への後方支援活動を盛り込まない方針を決めた。国会の関与も事後承認ではなく、事後報告にとどめる方向だ。25日にも法案骨子を固め、月内の国会提出を目指す。

 後方支援は、外国軍への燃料補給や人員輸送などを想定していたが、衛星や航空機などで得られた情報をもとに特定の船舶を検査するため、外国の艦船が洋上に長期展開することは考えにくく、必要性が低いと判断した。貨物検査は旗国の同意に基づき、強制力を伴わないことから、国会の承認も不要と判断した。

 一方、貨物検査の実施主体は、原案通り、海上保安庁と海上自衛隊の双方とすることで一致した。与党内には、自衛隊派遣への慎重論から海保に限定すべきだとの意見もあったが、貨物船が重武装しているなど、海保だけでは対応しきれない場合を想定した。実際の運用では、船舶への立ち入り検査を海保が担い、海自はP3C哨戒機などによる情報収集・追跡活動に当たることになりそうだ。

2009年6月23日 (火)

貨物検査、海自と海保が実施=与党チームが一致-特措法案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090623-00000120-jij-pol

貨物検査、海自と海保が実施=与党チームが一致-特措法案

6月23日17時6分配信 時事通信
 北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案を検討している与党のプロジェクトチームは23日、会合を開き、実施主体を海上自衛隊と海上保安庁の双方とすることで一致した。双方が検査できるよう求める自民党と、海保が対応すべきだとする公明党とで調整が難航していたが、公明党が歩み寄った。

米基地整備に2兆円超/「思いやり」予算30年/4800万円住宅・娯楽場・原子力空母停泊地まで

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-23/2009062301_01_1.html
米基地整備に2兆円超/「思いやり」予算30年/4800万円住宅・娯楽場・原子力空母停泊地まで

 日米地位協定上も日本に負担義務のない在日米軍「思いやり」予算のうち1979年度から始まった基地建設費(提供施設整備=FIP)が2008年度までの30年間で約2兆1283億円に達することが判明しました。日本共産党への防衛省提出資料や予算要求資料などから分かったもので、全国66の米軍基地で1万2872件の施設が建設・改修されました。

(写真)米軍「思いやり」予算で整備された横須賀基地の12号バース、接岸する米原子力空母ジョージ・ワシントン=2008年9月25日、神奈川県横須賀市

 日本政府は今後も国内基地の建設を続けつつ、「思いやり」予算以外にも米領グアムでの海兵隊基地建設費を負担するなど、米軍基地建設を国外まで広げようとしています。

 内訳を見ると、件数では家族住宅1万1363件、兵舎230件と住宅関連が約9割を占めています。家族住宅は建築費だけで1戸あたり約4800万円。日本の平均的な住宅よりはるかに割高です。これ以外にも学校や娯楽施設、病院、運動場、艦船や航空機などの修理施設、戦闘機の格納庫や耐爆シェルター、滑走路、原子力空母が接岸できるバース(係留施設)など68項目におよんでいます。

(図)米軍司令官用の住宅間取り。寝室が4部屋、浴室が3部屋もある(防衛省資料から)

 基地別に見ると、件数では米空軍三沢基地(青森県)の2214件が最多。金額では米海兵隊岩国基地(山口県)の3520億円が最高となっています。

 「思いやり」予算の「提供施設整備」費は年々、減少しています。その一方、(1)在沖縄海兵隊の訓練移転のために自衛隊の矢臼別(北海道)、王城寺原(宮城県)、日出生台(大分県)の各基地内に専用施設を「訓練移転費」名目で建設する(08年度までの累計109億円)(2)国土交通省の道路特定財源で米軍将校用の住宅を建設する(長崎県佐世保市、28億円)など他省庁の予算を充てる(3)グアム「移転」や沖縄・辺野古の新基地建設など「総額2~3兆円」(米国防総省)の在日米軍再編経費の負担―といった新たな基地建設が広がっています。

 米軍再編では、沖縄の米空軍嘉手納基地のF15戦闘機の訓練移転のため、自衛隊の新田原基地(宮崎県)に総工費88億円で米軍専用施設を建設しています。グアム「移転」では、今年度予算で初めて建設費346億円が計上されました。
■拡大する在日米軍基地建設の費目

 ●「思いやり」予算(日米地位協定の拡大解釈)

  ○「提供施設整備」(FIP) 1979~2008年度 2兆1283億円

  ○在沖縄海兵隊訓練移転費  1997~2008年度    109億円

 ●「思いやり」予算以外のもの

  ○SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費 1996年度~

  ○在日米軍再編経費              2009年度~

  (グアム移転費346億円、新田原基地88億円=総額2~3兆円)

 ●防衛省以外の他省庁予算               不明
米軍「思いやり」予算
訓練・修理・住環境 日本の基地は“最高”

 米国防総省の「基地構造報告」2007年版によると、在外米軍基地の資産価値で、在日米軍基地は上位3位までを独占しています。訓練施設や航空機・艦船の修理機能、米兵の居住環境など、どれをとっても最高水準にあるのは、日本政府が国民の生活を犠牲にして、膨大な税金を投入してきたからです。米同盟国で基地建設費のほとんどを支出しているのは日本だけです。(竹下岳)
原点は日米密約

(写真)総工費2400億円以上を投じて建設が進む岩国基地(山口県)の新滑走路

 米軍基地建設費など「思いやり」予算の原点となったのが、1972年の沖縄の本土返還に伴う日米密約です。表向きの返還費用3億2000万ドルとは別に、本来は米側が支払うべき日本従業員の労務費1000万ドル、岩国・三沢両基地の整備費6500万ドルを負担するなどの密約を交わしました。

◆  ◆
総額は5兆円超

 さらに73年度から、関東地域の米空軍基地を横田基地に「集約」する「関東計画」が実行され、政府は78年度までの間に450億円を負担しました。

 そして78年度から日米地位協定を拡大解釈し、「思いやり」予算として労務費を公然と負担。79年度から基地建設費をほぼ全面的に負担するようになりました。

 地位協定上、在日米軍駐留経費のうち日本側に義務づけられているのは基地そのものの提供(地代、基地周辺対策費)だけです。ところが政府は「思いやり」予算を労務費・基地建設にとどまらず、水光熱費や訓練移転費と拡大し、当初の61億円から現在は2500億円規模まで拡大。総額は5兆円を超えています。

◆  ◆
次々新たな費目

(写真)池子米軍家族住宅=神奈川県逗子市

 基地建設の内容を見ると、狭いものでも約100平方メートル、最大で約230平方メートルに達する家族住宅、1クラス20~25人の小中学校、核攻撃にも耐える戦闘機用シェルター(三沢、嘉手納)、原子力空母用のバース(横須賀)、長さ2440メートルの滑走路(岩国)など生活関連から戦闘関連まで何でもありです。

 90年代に入ると、「思いやり予算」分に加え、96年のSACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)関連経費、沖縄からの訓練移転費、さらに在日米軍再編経費と、屋上屋を重ねるように、新たな費目を次々と生み出してきました。

◆  ◆

 国民生活がかつてなく深刻な中、米軍「思いやり」予算に対する国民の批判が大きく高まっています。08年4月には、参院で「思いやり」予算特別協定が否決され、日米両政府に大きな危機感を与えました。

 「(日本で)仮に現在のような多額の財政支援が受けられなくなった場合、アメリカのプレゼンス自体が、ずっと小規模で、異論のあるものになりかねない」。ケント・カルダー元駐日米大使特別補佐官は著書『米軍再編の政治学』でこう指摘し、日本政府の財政支援がなくなれば、基地を維持する上で致命的な打撃となることを告白しています。

 一方、日本政府は米軍が去ることを恐れ、ひたすら基地整備を続けています。来年6月23日の現行安保条約50年に向けて、日米同盟絶対の政治を転換する取り組みの強化が求められます。

骨太方針に「北ミサイル、核対処」を明記へ 北朝鮮名指しは初

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090623/plc0906230130003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090623/plc0906230130003-n2.htm
骨太方針に「北ミサイル、核対処」を明記へ 北朝鮮名指しは初
政府は22日、経済財政の基本方針「骨太の方針2009」で、防衛予算について「北朝鮮によるミサイル発射、核実験への対処」を明記する方針を固めた。「北朝鮮」という具体的な国名を挙げて、対応の必要性を盛り込むのは初めて。

 また、定員減が続く自衛隊の人的基盤の重要性にも言及するとともに、原案にはなかった「真に必要な防衛生産・技術基盤の確立に努める」との表現を盛り込み、平成15年度予算から続く防衛費削減傾向の転換に余地を残した。

 骨太方針2009の最終案では、昨年まで存在しなかった「防衛」という単独の項目が初めて設けられた。昨年の骨太方針でも「弾道ミサイル」の記述はあったが、今年は「北朝鮮によるミサイル発射、核実験など厳しさを増す安全保障環境に適切に対処する」との具体的な表現に改め、北朝鮮を念頭にミサイル防衛(MD)システムの整備を進める姿勢を鮮明にした。

 自衛隊の「任務の多様化・国際化」への対応も打ち出した。そのため、「人的基盤や情報機能の重要性も踏まえつつ、『防衛計画の大綱』の修正等の検討を進め、国の諸施策との調和を図る中で、効率的な防衛力の整備を着実に推進する」としている。

 米軍再編関連措置についても着実な実施を盛り込んだ。防衛調達などの改革では「選択と集中の考え方の下、真に必要な防衛生産・技術基盤の確立に努める」との文言を追加し、防衛費削減の影響を受けている防衛産業に配慮した。

これまでの骨太の方針では、防衛費については治安・災害対策などと同一項目内に記載されており、重視されてこなかった。また、国際情勢の変化があまり反映されず、15年度予算以降は7年連続減額され、21年度予算は4兆7740億円にとどまっている。

 一方、近隣諸国は13~20年度の8年間でロシア4・85倍、中国3・59倍、韓国2・40倍と国防費を大幅に伸ばしている。年末に防衛大綱の修正を控え、自民党から防衛予算の縮減見直しを求める声が強まったほか、北朝鮮のミサイル発射や核実験で、政府も骨太方針の中で防衛予算を重視する方向に転換した。

 防衛省は来年度予算の概算要求で、イージス艦用能力向上型迎撃ミサイルの開発など弾道ミサイル対処に力点を置いた予算を計上する方針。ただ、財務省は防衛費の増額には慎重だ。

2009年6月22日 (月)

政府 宇宙基本計画を策定/安保分野の活用推進

敵基地攻撃論などと一体の動きで、軍事偵察衛星は危険な戦争準備である。莫大な費用をかけて戦争のできる自衛隊への変質をすすめつつあるのだ。(高田)
http://www.asagumo-news.com/news.html

政府 宇宙基本計画を策定/安保分野の活用推進

 政府は6月2日、宇宙開発戦略本部(本部長・麻生首相)会議を開き、宇宙基本計画を決定した。昨年5月に制定された宇宙基本法に基づくもので、わが国初の宇宙政策に関する国家戦略として位置づけられる。基本計画はこれまでの「研究開発主導」から「利用ニーズ主導」への転換を目指すとともに、専守防衛の範囲内で「安全保障分野での活用」を掲げ、情報収集機能の拡充・強化や警戒監視など安全保障面での宇宙開発利用の推進を盛り込んでいる。

防衛省 早期警戒衛星など研究へ

 欧米各国、ロシアなどの宇宙先進国に加えて、近年、中国、インドも宇宙開発利用に積極的に取り組んでいるが、わが国の宇宙開発利用にはこれまで、明確な「国家戦略」としての位置づけがなかった。このため基本計画では、研究開発と、その利用や産業振興との連携が十分に図られず宇宙開発利用の成果を政府全体で最大限に生かすことができなかったと指摘、総合的、計画的な施策を推進するための6項目の方向性を提示している。
 このうち「宇宙を活用した安全保障の強化」では、自衛隊の宇宙利用は国会の「宇宙の平和利用決議」(昭和44年)により、通信衛星や気象衛星、測位衛星、画像情報収集衛星のような、その利用が一般化した機能の衛星に限定されてきたこと、諸外国は商業衛星の能力を上回る画像情報収集衛星や弾道ミサイルの発射を探知するセンサーを搭載した早期警戒衛星などを保有している点を指摘。
 専守防衛のわが国では、各種事態の兆候を事前に察知するための情報収集機能や周辺海空域の警戒監視機能の強化、自衛隊の本来任務となった国際平和協力活動などでの通信手段を確保する上で宇宙空間の利用は極めて重要として、情報収集機能の拡充・強化、警戒監視など安全保障面を強化するための新たな宇宙開発利用の推進を打ち出している。
  さらに、防衛分野での宇宙開発の知見が蓄積されていないことから、先行する民生技術の積極的な活用や、弾道ミサイルの発射を探知するセンサーは森林火災の探知など多目的な利用も可能など、防衛目的と他目的の機能を併せ持たせて、政府全体として有効活用の推進を図るとしている。
  また、今後、高分解能の画像衛星の開発が進むとみられることから、国の安全の観点に立って一定レベル以上の解像度の画像販売規制など、必要なルール作りも検討する。
  同基本計画は別紙で、安全保障関連衛星のうち、防衛省所管で行う早期警戒機能の研究として、弾道ミサイルの火炎を探知する素子技術、火炎の種類を識別する技術のほか、支援設備として識別に必要となるデータベースの構築、データ通信容量の確保などを挙げている。また、宇宙空間での電波情報収集機能の有効性確認のための電波特性に関する研究がある。
  これらは10年程度の目標として示されている。
  現在、防衛分野で利用が可能な衛星は、内閣情報調査室内閣衛星情報センターが運用する光学衛星1、2号機、光学実証衛星3号機、レーダー衛星2号機の計4機で、21年度中に光学3号機が打ち上げられる予定。

貨物検査、海自か海保か=自・公譲らず調整難航

問題は海保か海自かにあるのではない。海保にせよ、領海外での臨検は戦争行為と見なされる。海保も20ミリ機関砲など、相当の戦力である。政府は軍事で対応するやり方を中止すべきである。絶対に臨検に手をつけるべきではない。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009062200832
貨物検査、海自か海保か=自・公譲らず調整難航

 北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案の内容について、政府・与党内の調整が難航している。公海上での検査を海上自衛隊と海上保安庁のどちらが担うかで、自民、公明両党で意見が一致しないためだ。政府が目指す週内の骨格決定が、遅れる可能性もある。
 内容に関しては現在、与党プロジェクトチーム(PT)を中心に協議している。この中で自民党は、北朝鮮がさらなる核実験などに踏み切り、各国が一段と制裁を強める事態を想定し「海自が活動できるようにすべきだ」(閣僚経験者)と主張する。海自、海保双方を活用できる法的仕組みを整えた上で、政府に判断を委ねるとの考え方だ。これに対し、公明党は、次期衆院選を控えて「平和の党」のイメージを重視し、「海上保安庁で十分」(幹部)と譲る気配はない。
 一方、政府内部では「海保が担うべきだ」との空気が根強い。海自の活動拡大に慎重な野党へ配慮せざるを得ないとの判断が大きいが、防衛省も「自衛艦が貨物検査を行えば、北朝鮮との武力衝突に発展しかねない」(幹部)と慎重だ。18日の与党PTの初会合で、政府側は「海保の能力で、立ち入り検査や(禁輸対象品目の)押収などはできる」と説明した。
 もっとも、政府は基本的に、自公両党の調整を見守るしかない状況。河村建夫官房長官は22日の記者会見で「与党PTで、海自の活動する余地を残す可能性、必要性についても検討が行われている。できるだけ早く方向付けをしたい」と述べ、調整を急ぐよう暗に与党側に求めた。(2009/06/22-20:05)

海賊対処、洋上給油…増える活動 護衛艦8隻 海外へ

今回準備されている防衛大綱では、1995年以来縮減されてきた防衛費の増額に転じる構えだ。こうして再び軍拡路線が始まった。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009062102000097.html

海賊対処、洋上給油…増える活動 護衛艦8隻 海外へ

2009年6月21日 朝刊

 ソマリア沖の海賊対処、インド洋での洋上補給など、海上自衛隊の海外活動が目立っている。艦艇の交代時期となる七月には、八隻の護衛艦が海外に派遣される。有事に活動できる護衛艦の半数に当たり、本来任務の「国防」への影響を心配する声も出ている

 「護衛艦不足」の影響は既に表れており、毎年六月、米国での訓練に派遣する護衛艦は、例年の二隻から初めて一隻に減らされた。海外に出た艦艇の穴を埋める国内部隊の負担は大きい。

 海外活動中の護衛艦は、海賊対処二隻のほか、洋上補給、遠洋航海、派米訓練で各一隻の計五隻。海賊対処と洋上補給に当たる艦艇の交代がある七月には、重複派遣となり、八隻の護衛艦が日本周辺から離れる。

 海上自衛隊は計五十二隻の護衛艦を保有している。修理、錬成、任務のローテーションが確立しているため、直接の任務に当たるのは三分の一だ。国防に不可欠な隻数のはずだが、次々に海外に送り出されている。

 海外派遣の影響は、インド洋の洋上補給が始まった二〇〇一年から目立つようになった。〇二年以降、米海軍が主催する環太平洋合同演習(リムパック)に参加する護衛艦は、それまでの八隻から四隻に半減。さらにイージス艦情報の漏えい事件や「あたご」の衝突事故などの不祥事が相次いだ。

 海自は昨年十二月、抜本的な改革案をまとめ、問題の背景にある「多すぎる任務と人不足」の解消を打ち出したが、その直後からソマリア沖の海賊対処が始まった。赤星慶治海上幕僚長は「海外任務は間違いなく増えている。(国防のための)国内態勢を整えていきたい」としている。

 北朝鮮の核実験をめぐる国連決議を受けた船舶検査でも、自民党からは「護衛艦を活用すべきだ」との意見が出ている。海自の「自転車操業」状態は続きそうだ。

宗谷など重要5海峡 核通過に配慮狭い領海 三原則抵触を回避

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009062202000057.html
宗谷など重要5海峡 核通過に配慮狭い領海 三原則抵触を回避

2009年6月22日 朝刊

 政府が宗谷、津軽など五つの重要海峡の領海幅を三カイリ(約五・六キロ)にとどめ、法的に可能な十二カイリ(約二十二キロ)を採用してこなかったのは、米軍の核搭載艦船による核持ち込みを政治問題化させないための措置だったことが二十一日、分かった。政府判断の根底には、一九六〇年の日米安全保障条約改定時に交わされた核持ち込みの密約があった。複数の元外務事務次官が共同通信に証言した。

 これらの海峡は、ソ連(現ロシア)や中国、北朝鮮をにらんだ日本海での核抑止の作戦航行を行う米戦略原子力潜水艦などが必ず通らなければならないが、十二カイリでは公海部分が消滅する海峡ができるため、核が日本領海を通過することになる。

 このため、核持ち込み禁止などをうたった非核三原則への抵触を非難されることを恐れた政府は、公海部分を意図的に残し核通過を優先、今日まで領海を制限してきた。表向きは「重要海峡での自由通航促進のため」と説明してきており、説明責任を問われそうだ。

 外務次官経験者によると、領海幅を十二カイリとする七七年施行の領海法の立法作業に当たり、外務省は宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の計五海峡の扱いを協議。六〇年の日米安保改定時に密約を交わし、米核艦船の日本領海通過を黙認してきた経緯から、領海幅を十二カイリに変更しても、米政府は軍艦船による核持ち込みを断行すると予測した。

 そこで領海幅を三カイリのままとし、海峡内に公海部分を残すことを考案。核艦船が五海峡を通過する際は公海部分を通ることとし、「領海外のため日本と関係ない」と国会答弁できるようにした。

 ある次官経験者は「津軽海峡を全部、日本の領海にしたら『米軍艦は核を積んで絶対に通らないんだな』と質問された場合、『積んでいない』と答えなければならない。しかしそれはあまりにもうそ」と言明。「うそをつかないために」公海部分を残したと証言した。

 米政府は冷戦後、日本にも寄港した空母などから戦術核を撤去したが、「核の傘」の屋台骨である戦略原潜は今も核弾道ミサイルを搭載し、日本近海を航行しているとみられる。 (共同)

2009年6月21日 (日)

日経社説1 武器「全面禁輸」は見直してはどうか(6/21)

武器輸出3原則の緩和は、この社説は財界の要求である事が明確にしている。(高田)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20090620AS1K2000220062009.html
日経社説1 武器「全面禁輸」は見直してはどうか(6/21)

 いわゆる武器輸出3原則の取り扱いが政治の場で議論されている。
三木内閣によって拡大された現在の事実上の全面禁輸は見直しの時ではないか。防衛装備品の国際共同開発、生産に道が開け、国の調達費を削減し、防衛の技術基盤を強化する効果が期待できる。

 武器の輸出規制は佐藤栄作首相が表明した武器輸出3原則が基本にある。(1)共産圏諸国(2)国連決議で武器輸出が禁じられた国(3)国際紛争当事国とその恐れのある国――への武器輸出を禁止した。三木武夫首相がこれらの地域以外にも「武器の輸出を慎む」とし、実質的な全面禁輸が政府の統一見解となった。武器の技術と製造設備も輸出禁止とした。

 自民党の防衛政策検討小委員会は今回、三木内閣の政府統一見解を見直すよう提言した。禁輸対象地域のなかで「共産圏諸国」を「テロ支援国」に置き換えるなどの修正をしたうえで、武器の輸出管理は佐藤内閣の3原則に戻そうというものだ。

 日本の防衛産業は現在、設計図や仕様書も「技術」とみなされ輸出できない。それらや部品のやりとりが伴う外国企業との共同開発、生産は一部の例外を除き不可能だ。

 世界では装備品の開発、生産を各国で分担し、コストを下げる動きが流れである。国際的協業に加われない日本は装備品価格が割高になる。防衛予算を効率的に使うには三木内閣の見解を見直さざるを得ない。

 研究開発で欧米の防衛産業大手と交流できれば日本の装備品開発力も高まる。専守防衛の技術力を底上げするためにも武器の全面禁輸の限定的な緩和はやむを得まい。

 もちろん見直しは慎重を期す必要がある。防衛政策検討小委員会は「武器の定義の緩和」も提言した。防弾チョッキ、防毒マスクなどの輸出解禁は現実的としても、殺傷兵器や武器の製造設備の禁輸解除は国際的な反発を招こう。3原則の考え方は今後も堅持しなければならない。

 国際共同開発にも歯止めがいる。相手の国が武器の輸出管理に甘ければ第三国に武器技術が流出する心配がある。一定のルールが必要だ。

 日本の装備品市場は国際共同開発品が広がることで世界に開放され、国際競争に突入する。企業に国頼みからの脱却と競争力向上を促し、防衛力の基盤強化につながる。

 武器輸出3原則は日本国内では平和国家日本の看板とされてきた。看板を掲げるだけではなく、政府開発援助(ODA)や国連平和維持活動(PKO)参加によってそれに中身を込めることがより重要だろう。

北などに対抗、装備・要員増強へ 新防衛大綱の基本方針

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062001000673.html
【政治】
北などに対抗、装備・要員増強へ 新防衛大綱の基本方針

2009年6月21日 02時02分

 政府が今年末に決定する新「防衛計画の大綱」(2010~14年度)の策定に向けた基本方針が20日、判明した。

 中国の軍事的な台頭や北朝鮮の核、ミサイル開発を踏まえ「装備、要員の縮減方針の転換を図る必要がある」と明示。冷戦終結を受けて1995年策定の大綱から削減傾向にある予算を増額させる方向転換を打ち出した。同時に「情勢の変化を踏まえた選択肢の確保」との表現で、敵基地攻撃能力の保有を検討する姿勢を示唆している。

 日本を取り巻く安全保障環境の変化に乗じた形だが、衆院選後の政権交代の可能性も指摘されており、新大綱が防衛費増額の方向を示せるかどうかは見通せない情勢。ただ民主党内にも防衛力増強を求める声があり、新大綱は年末までの大きな焦点になりそうだ。

 基本方針は、中国や北朝鮮の動きに関連し「周辺地域の軍事力が近代化、活発化している」と指摘し「現在の防衛力による各種事態への対応力に限界があり、実効的な対応が必要だ」との認識を表明。具体的には、04年に策定した現大綱で定める陸上自衛隊の定員15万5千人を95年の16万人に引き上げるなど自衛隊員の増員を検討する。

 防衛力の整備に関しては「対応能力を常続的に運用して高い能力を示すことで各種事態を抑止する」として、主眼は抑止力の強化と指摘。北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射や核実験を踏まえ、ミサイル防衛(MD)システム強化の必要性を強調した。
(共同)

産経【主張】海賊対処法成立 実効高める一般法を作れ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090621/plc0906210224001-n1.htm
【主張】海賊対処法成立 実効高める一般法を作れ
保護する対象を日本関連船舶から外国船舶にも広げる「海賊対処法」が、衆院による再議決を経て19日に成立した。

 停戦命令に応じない海賊船への危害射撃も初めて認められ、これまで正当防衛や緊急避難に限られていた武器使用を緩和している。十分とはいえないが、前進だ。

 アフリカ・ソマリア沖で行われてきた海自艦船の活動を、いっそう実効的なものにし、国際社会の共同行動にさらに貢献できることを評価したい。

 とはいえ、参院では民主党が他の野党とともに法案を否決したため、再議決が必要となった。しかも、衆院通過から2カ月近くが経過している。

 日本の船舶にとって重要な海上交通路の安全確保に欠かせない法律であり、国益の実現が遅れたのは残念だ。民主党の無責任な対応を見ていると、果たして政権担当能力があるのか、改めて疑問に思えてしまう。

 新法の成立に先立ち、民主党の鳩山由紀夫代表は、政権獲得後に海賊対処活動を継続するかどうかを聞かれ、「『すぐ引き返せ』と、短絡的に判断しない」と語ったが、どういうことだろう。すぐに引き返させないのは、活動の意義や必要性を認めているからではないのか。

 そもそも海賊対処問題は、同党の長島昭久衆院議員が昨年10月、麻生太郎首相に対する質疑でその必要性を指摘し、首相も同意した経緯がある。民主党は与党との間で、現実的な修正合意を目指してほしかった。

 政府は新法に基づき、武器を使用して海賊を抑止する場面に備えて、機関銃や狙撃銃の訓練を受けた部隊を派遣し、7月中旬に活動中の第1陣と入れ替える考えだ。派遣される隊員たちには、任務をまっとうし、無事に帰国の日を迎えてほしい。

 ソマリア沖アデン湾では、15日現在で海賊による襲撃事件が142件も発生し、すでに昨年1年間の111件を上回っている。対処活動の必要性は、いっそう増しているのだ。

 現地の司令官は「海賊の襲撃活動が活発化、巧妙化している」と指摘する。今回の新法でも、逃走する海賊への実力対処はできないとされる。海自の能力を最大限発揮させる環境を整えるべきだ。そのためには自衛隊を海外に派遣する一般法づくりが必要である。

対北臨検、海自も活用 自民方針、米軍との連携考慮

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090621-00000069-san-pol

対北臨検、海自も活用 自民方針、米軍との連携考慮

6月21日8時0分配信 産経新聞
 自民党は20日、北朝鮮に出入りする船舶を検査する特別措置法案について、日本領海と公海の双方で海上保安庁とともに海上自衛隊も主体となった貨物検査(臨検)を可能とするよう求める方針を固めた。中国近海で米海軍が北朝鮮船舶の追跡を行うなど各国が海軍中心のオペレーションを展開している中で、米海軍との速やかな情報共有などの連携を可能とするため、当初から海自を積極的に活用すべきだと判断した。

 政府・与党は特措法案の策定に向けたプロジェクトチーム(PT)で、25日にも法案の骨格をまとめる。政府や公明党には、検査活動の実施主体を海保にするとの意見が強いが、自民党幹部は「公明党も自衛隊を活用しないと決めたわけではない」としており、23日のPTで海自活用を提起する考えだ。

 北朝鮮がさらなる核実験などに踏み切れば、海上封鎖など、より強制力を伴った国連安全保障理事会の制裁決議が出る可能性があり、自民党には「法案は、より危険度が高い任務でも即時に対応が可能な海自を投入できる内容にしておくべきだ」との意見が強い。このため、特措法案について検査活動の実施主体として海保、海自の双方を明記した上で、いずれを活用するかは政府が判断する枠組みを設けるよう求める方針だ。

 公明党の太田昭宏代表は19日の記者会見で、「海保が主だが、それだけでは十分な対応ができないのかな、という気はする」と述べ、補完的な形での海自の活用には理解を示している。ただ、公明党内には慎重論もあり、自民党の方針を受け入れるかは流動的だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090621/stt0906210134001-htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090621/stt0906210134001-n2.htm
【北制裁】対北臨検に海自活用も 自民方針 米軍との連携考慮
自民党は20日、北朝鮮に出入りする船舶を検査する特別措置法案について、日本領海と公海の双方で海上保安庁とともに海上自衛隊も主体となった貨物検査(臨検)を可能とするよう求める方針を固めた。中国近海で米海軍が北朝鮮船舶の追跡を行うなど各国が海軍中心のオペレーションを展開している中で、速やかな情報共有などを可能とするため、当初から海自を積極的に活用すべきだと判断した。

 政府・与党は特措法案の策定に向けたプロジェクトチーム(PT)で、25日にも法案の骨格をまとめる。政府や公明党には、検査活動の主体を海保にするとの意見が強いが、自民党幹部は「公明党も自衛隊を活用しないと決めたわけではない」としており、23日のPTで海自活用を提起する考えだ。

 自民党は19日の国防関係合同会議で、特措法案を議論した。この結果、海上での不測の事態や米海軍などとの連携も考慮し、海保と並行して自衛隊の活用を求める意見が大勢を占めた。

 北朝鮮がさらなる核実験や弾道ミサイルの発射に踏み切れば、海上封鎖の実施などより強制力を伴った国連安全保障理事会の制裁決議が出る可能性がある。

 自民党内には、こうした決議内容の変化も見据えて、「法案は、より危険度の高い任務であっても即時に対応が可能な海自を投入できる内容にしておくべきだ」との意見が強い。

 このため、特措法案について船舶検査の実施主体として海保、海自の双方を明記した上で、いずれを活用するかは政府が判断する枠組みを設けるよう求める方針だ。

2009年6月20日 (土)

17本の法律生んで…再可決、これで見納め?

2度と59条適用の再可決などと言うことをさせないように、総選挙では自公与党を敗北させなくてはならない。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0620/TKY200906200050.html
17本の法律生んで…再可決、これで見納め?

 「ねじれ国会」で与野党対決の象徴となった、衆院の3分の2以上の多数による再可決が見納めになりそうだ。延長国会で与野党対決の焦点だった重要3法が19日、再可決で成立したためだ。

 05年の「郵政解散」に伴う衆院選で、与党は3分の2を超える議席を獲得。一方、参院では07年の参院選を経て野党が過半数を占め、ねじれ国会になったため、再可決が使われるようになった。

 福田政権(当時)が世論の批判をおそれながらもこの手法を使ったのは08年1月。インド洋での給油再開のための補給支援特措法だった。その後、ガソリン税の暫定税率、定額給付金など与野党対決のたびに使われてきた。19日までに計12回再可決し、17本の法律が成立した。

 国会の会期は7月28日まで約1カ月を残すのみ。来週、参院で審議入りする臓器移植法改正案は各党が党議拘束をかけないため、参院で否決された場合には衆院で3分の2以上の賛成を得るのは困難とみられている。

 政府・与党が準備している貨物検査特別措置法案は、民主党との修正協議ができなければ、衆院を通過しても参院でたなざらしになる可能性も。参院に送られて60日たてば否決されたとみなして再議決できるが、会期が足りないため、もうこのやり方は使えない。

 公明党幹部は19日、「今日の再可決は『ラスト再可決』だな。次の選挙は与党が3分の2取れないし、こんな衆参ねじれも起きない」と漏らした。

2009年6月19日 (金)

貨物検査法案の成立優先=解散「わたしが判断」-麻生首相

麻生首相は臨検特措法までやろうとしている。
自民党最後の首相になるかも知れない中で、また憲法の3分の2規定を使える確実に最後の仕事として、これをやるというのだ。とんでもない置きみやげだ。この問題で、世論に働きかける仕事が重要だ。
ただし、政府が考えている法案の全体像が今ひとつ、はっきりしない。注視したい。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
貨物検査法案の成立優先=解散「わたしが判断」-麻生首相

 麻生太郎首相は19日夕、海賊対処法など重要3法の成立を受け、衆院解散の時期について、首相官邸で記者団に「まだまだいろいろ法案が残っているので、(解散は)しかるべき時期に最終的に判断をわたしがする」と述べた。政府が今国会に提出を予定している北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案などの成立を優先させる姿勢を示したものだ。
 自民党内で衆院選前の内閣改造を求める声が出ていることについては「今考えていることはありません」と述べた。 (2009/06/19-18:31)

北朝鮮の船舶検査法案 海保主体、海自が補完 与党調整

海保が主体、海自が補完という方向なのだ。これでは自衛隊の出動と同じだ。海賊対処法も「第一義的には海保」なのだから。朝日新聞が報道していた米軍の臨検に対する後方支援は無いようだ。今後の動きを注視していこう。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009061902000071.html
北朝鮮の船舶検査法案 海保主体、海自が補完 与党調整

2009年6月19日 朝刊

 自民、公明両党は十八日、北朝鮮に出入りする船舶を検査する特別措置法案の策定で、与党プロジェクトチームの初会合を開いた。船舶検査の在り方について海上保安庁が主体となり、海上自衛隊がこれを補完する方向で調整することとなった。両党は来週中に法案の骨格をつくり、今月中に法案提出、今国会での成立を目指す。

 北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議では、核・ミサイル開発を阻止するため、貨物検査を加盟国に要請している。協議で政府側は「海保の能力で公海でも決議内容を実施できる」として、海保を主体とする案を提示。公明党もこれに同意した。

 これに対し、自民党は「米軍と緊密に連携する必要がある」「情勢が緊迫化し、各国が厳しい対応をすることも想定すべきだ」などとして、海自の活用を求める意見が上がった。公明党も海自の参加を否定しなかったことから、海保を主体としながらも、海自が出動する余地を残すことでおおむね一致した。


 一方、船舶検査に参加する他国艦船への後方支援については、「基本的に想定されない」として、法案には盛り込まれない見通し
。武器使用基準についても「船舶検査は船の属する旗国の同意に基づいており、強制力を伴わない」として、自己防衛目的に限る方向となった。

【正論】平和・安全保障研究所理事長・西原正 非核三原則の一部緩和が必要

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090619/plc0906190306005-n1.htm
【正論】平和・安全保障研究所理事長・西原正 非核三原則の一部緩和が必要

≪国連決議の実効性に疑問≫

 北朝鮮が強行した5月の2回目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁決議がようやく成立した。今回の決議は、2006年10月の核実験後の安保理決議1718よりも北朝鮮には厳しいものになった。しかし、肝心の中国が3週間もかけて決議内容を薄めるのに懸命になったことを見れば、再び、その実効性が疑われる。

 決議によると、北朝鮮を出入りする船舶貨物の検査は、加盟国の領海内でも公海上でも、「禁輸貨物を運んでいると信じるに足るもっともな理由を示す情報」を持っていることが条件になった。従って、そういう情報がなかったということにして、検査を怠けることができる。

 また、「人道、開発目的以外の新規融資、開発援助は禁止する」とある。これは中国のこれまでの融資や援助は認められることを意味する。しかも、人道、開発を広義に解釈すれば、中国は北への新規融資、援助も可能となり、結局、これまで通りの経済支援を継続することができてしまう。

 加えて、北朝鮮が突然、態度を変えて6カ国協議への復帰表明でもすれば、これらの制裁措置が2006年の時のようにうやむやになるかもしれない。

 ≪禁輸検査に早期の参加を≫

 こうした状況下では、日本、米国、韓国などが国連決議と並行して、独自の制裁措置をとり、相互に連携して制裁の実効性を高める必要がある。幸い、李明博政権下の韓国は、すでに北に対して厳しい経済制裁を科しており、日本もいくつかの制裁措置を追加している。オバマ米政権も、独自の金融制裁措置やテロ支援国家の再指定を検討しているようだ。これらの相乗的効果に期待したい。

 そのうえで日本は国連決議を踏まえ、米韓との緊密な連携を図りながら、日本海や東シナ海での貨物の検査に参加する姿勢を一刻も早く表明すべきである。安保理に諮った日米の決議草案は、公海上での強制的な貨物検査を求めていた。それより抑制された決議が採択されたのに、「実は、日本は参加できません」では国際社会の失笑を買うだけである。

 麻生政権は、公海上での船舶検査を可能にする新しい特別措置法を今国会で成立させる方針のようである。これは歓迎するが、新法の可決までには時間がかかる。場合によっては時間切れで成立しない可能性もある。その場合は、新法が成立するまでの間、公海上での貨物検査は米軍などに任せざるを得ない。しかし万一、疑惑船舶が米軍などの検査を拒否した場合どうするか。筆者は、船舶の帰属国(旗国)が問題の船を日本の領海内に移動させるのを待って、海上保安庁が連携して検査任務を果たすべきだと考える。

 北を出入りする船舶(軍艦を含む)の検査となると、北側との小競り合いや日本の港湾に入ってからの自爆の可能性なども想定する必要がある。公海上での小競り合いは、他の地域での武力衝突を誘引するかもしれない。ノドンミサイルによる攻撃など不測の事態を考えて、日米の共同対処手順を決めておくことが重要である。

 自民党の国防部会では、日本の敵基地攻撃能力の保有を提言しているとのことである。ところが敵のミサイル基地を攻撃することで武力紛争が拡大した場合に、どう対応するのかがはっきりしない。そうした敵側への攻撃能力を検討しておくことは重要だとしても、より緊急に必要なのは、自衛隊と米軍との共同作戦の策定と指揮権の調整である。

 また米国の核抑止力の効果を高めるために、日本が非核三原則の一部を修正し、米国の核ミサイル搭載艦の日本寄港を容認することも真剣に検討すべきである。北朝鮮の行動を抑止するのは国連決議だけでは不十分である。

 ≪体制変革で拉致問題解決を≫

 北朝鮮の最近の動き、核実験やミサイル発射、南北境界付近にある近海諸島での軍事活動、休戦ライン否認宣言などは異常だ。今回の国連決議に反発して、すでにウラン濃縮作業に着手すると宣言しているが、北朝鮮のこうした恫喝(どうかつ)はむしろ、その体制の脆弱(ぜいじゃく)さの裏返しと見るべきである。強がりを見せることで、今後の6カ国協議への復帰や国連制裁解除などへの交渉条件にしようとしているのではないだろうか。

 日米韓などはこれらの恫喝にひるむことなく、制裁の目標を北朝鮮の核政策の変更だけでなく、一段高いレベルの体制の変革に据えるべきである。拉致問題も体制変革を通してこそ解決の見通しが立ってくる。

 金正日体制を支えるエリート層(金総書記一族、党、政府、軍幹部など)の経済的疲弊や軍隊の弱体化によって士気の低下を強いることが体制変革につながる。米国の金融制裁再開や日本からの送金禁止、武器取引のチェックなどはその士気の低下に効果があるだろう。そうした体制の危機に直面したとき、金正日政権は外部との妥協(例えば、核実験停止、核放棄など)を求めてくるのではないだろうか。(にしはら まさし)

船舶検査法案、今国会の提出・成立目指す…首相方針/ 北朝鮮情勢

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090618-OYT1T00991.htm
船舶検査法案、今国会の提出・成立目指す…首相方針/ 北朝鮮情勢

 麻生首相は18日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査を行うための新たな特別措置法案について、「早急に整備すべきではないかと思っている。早急にまとまっていくのであれば、北朝鮮に対するメッセージとして極めてはっきりしたものが出せる」と述べ、今国会に法案を提出し、成立を目指す方針を示した。

 貨物検査は、国連安全保障理事会決議1874に基づくものだ。国連加盟国は、北朝鮮の大量破壊兵器開発につながる物資の輸出入を阻止し、発見した場合は押収・処分することが求められている。日本は有事や周辺事態以外に貨物検査を行う根拠法がないため、政府は新たな法案の作成作業を進めている。

 自民、公明両党も18日、国会内で「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長=中谷元・自民党安全保障調査会長、佐藤茂樹・公明党安全保障部会長)の初会合を開き、検討作業を開始。来週には法案の骨格をまとめる方針を確認した。

 政府は領海とその周辺の公海で、海上保安庁に実施させる方針だが、18日の与党PTでは、自民党議員を中心に「海上自衛隊も実施できる余地を残した方が良い」などの意見が出た。

 ただ、こうした規定を法案に盛りこんだ場合、自衛隊の活用に否定的な野党の反対で国会審議が難航するとの見方がある。それでも、首相が今国会成立にこだわれば、7月28日の会期末近くまで審議に時間を要し、衆院解散権を縛りかねないと懸念する向きもある。
(2009年6月18日23時06分  読売新聞)

米軍が北朝鮮船追跡 中国近海、国連決議違反か

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061901000021.html

米軍が北朝鮮船追跡  中国近海、国連決議違反か

 【ワシントン18日共同】複数の米メディアは18日、国防総省当局者の話として、公海上を航行中の北朝鮮の船舶「カンナム」がミサイルや核関連物質を積載している疑いがあり、米軍が上空から追跡していると報じた。北朝鮮に対する武器禁輸や貨物検査を強化した国連安全保障理事会の追加制裁決議に基づき、北朝鮮船舶を監視する動きが伝えられるのは初めて。

 FOXテレビによると、同船は現在中国近海を航行中。17日に北朝鮮の港を出発、シンガポールに向かっているもよう。

 制裁決議では、公海上での貨物検査には船籍国(北朝鮮)の同意が必要で、北朝鮮は応じないとみられる。CNNテレビは、同船が給油のため入港する機会をとらえ、米軍が当該国の協力を得て検査を実施する可能性があると報じた。

 マレン統合参謀本部議長は18日の記者会見で「詳細には立ち入らない」と監視行動の確認を避けたものの、米国が制裁決議を「力強く実行する」と言明。「北朝鮮が(兵器や核物質など)これらの物資を船で運ぶことは決議で明確に禁じられている」と指摘した。一方で強制的な検査はできないとの認識を示した。
2009/06/19 10:14   【共同通信】

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090619-OYT1T00165.htm?from=main1
米軍が北朝鮮船舶を追跡、武器運搬の可能性…米メディア
北朝鮮情勢
米軍が追跡している北朝鮮の「カン・ナム号」(2006年10月、香港停泊中に撮影)=AP

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビなど複数の米メディアは18日、米国防総省当局者の話として、核兵器やミサイルなど大量破壊兵器の関連物資を積んだ疑いのある北朝鮮の船舶を米軍機が公海上で追跡していると報じた。

 国連安全保障理事会が今月12日に、北朝鮮船舶への貨物検査などを内容とする追加制裁決議を採択して以降、北朝鮮船による武器輸出の疑いが浮上するのは初めて。

 米FOXニュースによると、問題の船舶は北朝鮮の貨物船「カンナム」。17日に北朝鮮の港を出発後、中国沖合の公海を南下し、シンガポールに向かっていると見られる。積み荷の中身は明らかになっていない。

 マレン統合参謀本部議長は18日の記者会見で、追跡の事実に関し「詳細には立ち入らない」として確認を避けつつも、「米国は国連安保理の制裁決議を積極的に適用する」と述べ、疑惑のある船舶に貨物検査の実施を要求する立場を強調。

 検査を拒否された場合、決議では強制的な乗船は認められていないため、「最寄りの港に誘導し、寄港地の国が検査することになる」と語った。

 「カンナム」の名称がつく貨物船は複数存在し、過去に大量破壊兵器や通常兵器の輸送に使われたと指摘されている。

 このうち「カンナム1号」と「5号」は、北朝鮮が1回目の核実験を実施後の2006年10月、香港で海事当局から貨物検査を受けたほか、火災予防施設などの「安全性の不備」を理由に出港を一時的に禁じられた。
(2009年6月19日10時40分  読売新聞)

海賊法案が成立=外国船護衛、船体射撃可能に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090619-00000088-jij-pol

海賊対処法が成立=外国船護衛、船体射撃可能に

6月19日13時54分配信 時事通信
 アフリカ・ソマリア沖で活動する自衛隊の新たな法的根拠となる海賊対処法は19日、成立した。午前の参院本会議で野党の反対多数で否決されたのを受け、与党は憲法59条の規定に基づいて午後の衆院本会議で採決に踏み切り、3分の2以上の賛成で再可決した。
 同法は、日本関係船舶のみならず、外国船舶の護衛も可能とした。また、現行では正当防衛や緊急避難時に限られる武器使用基準を緩和し、民間船舶に接近する海賊船が停船命令に応じない場合の船体射撃を認めた。
 ソマリア沖では現在、自衛隊法の海上警備行動に基づき、海自の護衛艦2隻とP3C哨戒機2機が活動中。政府は早ければ7月末にも、新たな行動基準による訓練を受けた部隊を派遣し、第1陣と入れ替える方針だ。
 19日午前の参院本会議では、2009年度補正予算関連の改正日本学術振興会法が成立。贈与税を時限的に軽減する税制改正法案、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる国民年金法改正案は参院本会議で否決後、衆院本会議で海賊対処法に引き続き、順次再可決され、成立する運びだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
海賊法案が成立へ=外国船護衛、船体射撃可能に

 アフリカ・ソマリア沖で活動する自衛隊の新たな法的根拠となる海賊対処法案は19日、成立する。午前の参院本会議で野党の反対多数で否決されたのを受け、与党は憲法59条の規定に基づいて午後の衆院本会議で採決に踏み切り、3分の2以上の賛成で再可決する。
 同法案は、日本関係船舶のみならず、外国船舶の護衛も可能とした。また、現行では正当防衛や緊急避難時に限られる武器使用基準を緩和し、民間船舶に接近する海賊船が停船命令に応じない場合の船体射撃を認めた。
 ソマリア沖では現在、自衛隊法の海上警備行動に基づき、海自の護衛艦2隻とP3C哨戒機2機が活動中。法案成立を受け、政府は早ければ7月末にも、新たな行動基準による訓練を受けた部隊を派遣し、第一陣と入れ替える方針だ。
 19日午前の参院本会議ではまた、2009年度補正予算関連で贈与税を時限的に軽減する税制改正法案、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる国民年金法改正案もそれぞれ否決。衆院本会議で、海賊対処法案に引き続き、順次再可決され、成立する運びだ。(2009/06/19-10:48)

北朝鮮船舶への貨物検査/現行法での対応を/志位委員長

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-19/2009061902_05_1.html
北朝鮮船舶への貨物検査/現行法での対応を/志位委員長

 日本共産党の志位和夫委員長は18日の記者会見で、北朝鮮の核実験に対する国連安保理決議を受けて、政府・与党が船舶検査を実施できる新たな特別立法を検討していることについて問われ、「現在の法律の枠内で、海上保安庁が港湾での貨物検査をしっかりやるという対応をすべきだ。海上自衛隊が乗り出していくのは、北朝鮮の軍事的挑発に日本が軍事で対応することになり、悪循環の危険があり、賛成できない」と述べました。

 志位氏は、国連安保理決議について、「北朝鮮が2回目の核実験を行ったことに、国際社会が北朝鮮に核兵器を放棄させることを求める決議を全会一致で採択したことは、理性的で道理ある対応だ。北朝鮮側は決議を重く受け止め、軍事挑発をやめ、核兵器と核兵器開発計画を放棄し、6カ国協議に無条件に復帰すべきだ」と語りました。

 その上で志位氏は、日本の対応について、「海上保安庁による貨物検査を適切な方法で強化することに取り組むべきだ。海保が港湾、領海で貨物検査を行うことは現行法でも可能だ。これをしっかり行うことが一番実効ある措置だ」と述べました。

2009年6月18日 (木)

参院委、海賊対処法案を否決=あす再可決・成立へ

2本日、参院外防委で否決した。あす、参院総会で否決したのち、衆院で3分の2での再可決だ。10数回目の3分の2行使だ。事実上、自公与党体制下での最後の再可決である。
私たち5・3集会実行委員会は本日12:30から参院議員会館前集会を開いた。約100名の人びとが参加した。海賊法反対、憲法審査会規程強行抗議、北朝鮮臨検特措法反対の声が国会前で響き渡った。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061800050
参院委、海賊対処法案を否決=あす再可決・成立へ

 参院外交防衛委員会は18日午前、麻生太郎首相が出席し、海賊対処法案の締めくくり質疑を行った。首相は「われわれの生命、財産が(海賊に)襲われる確率が極めて高いという状況に対応するのは当然だ」と述べ、同法案の必要性を改めて強調した。谷岡郁子氏(民主)への答弁。この後採決が行われ、野党の反対多数で否決された。
 同法案は、19日の参院本会議でも否決される見通しだが、同日中に衆院で与党の3分の2以上の賛成で再可決され、成立する運びだ。 
 アフリカ・ソマリア沖で実施している海賊対策で、同法案は、海上自衛隊の護衛艦による保護対象を日本と関係のない外国船舶まで拡大。また、武器使用基準を緩和し、停船のための船体射撃も可能とした。(2009/06/18-12:32)

朝鮮新報〈論調〉 米国は国際的な核拡散の張本人

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0617-00004.htm
朝鮮新報〈論調〉 米国は国際的な核拡散の張本人

 核兵器開発の先頭に立って新たな核軍拡競争と熱核戦争の火種を作る張本人である米国が「核軍縮」ラッパを吹いても、それに耳を傾ける人はいない。

 米国の「核軍縮」は虚偽と欺瞞で一貫したものであり、核戦争の防止と世界の平和と安全の守護とは何のかかわりもない。

 こんにち、核兵器の拡散を招く根本要因は米国の覇権主義にあり、世界的な核拡散防止システムを混乱させ、国際的な安定を破壊する根源はほかならぬ米国の二重基準政策である。

 米国が二重的で偏見的な立場に立って親米勢力と同盟者の核兵器の開発および保有を黙認し、かばい、協力までしながらも、自分らの気にさわる国々の「核問題」を重大視し、「核裁判官」のように振る舞うのは笑止極まりない。

 米国は核拡散防止条約(NPT)上の要求と義務を無視して核恐喝政策を露骨に実施しており、任意の瞬間に他国を核先制攻撃するための準備を本格的に進めている。

 こんにち、核戦争の危険が最も高い場所は朝鮮半島である。

 朝鮮を核先制攻撃のリストに載せた米国の戦争狂信者らは、「事前の警告」もなしに朝鮮を核先制攻撃すると脅かしている。

 朝鮮が米国の核の脅威がなくなる前には核抑止力を絶対に放棄できないのは自明の理である。

 米国が自国だけが核兵器を独占し、他国はそれを保有してはならないし、自国が核のこん棒を自分勝手に振り回して核先制攻撃をもくろんでも他国がそれに対処して核抑止力を備えてはならないというのは強盗さながらの論理である。

 米国が真に核拡散防止に関心があるなら、核兵器現代化策動をやめて核軍縮において先頭に立つべきである。(労働新聞11日付論説)

[朝鮮新報 2009.6.17]

北朝鮮、攻撃対象は日本 訪朝の米専門家が指摘

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061801000215.html

北朝鮮、攻撃対象は日本  訪朝の米専門家が指摘

 【ワシントン17日共同】今年1月に北朝鮮を訪問した米国の朝鮮半島問題研究者、国際政策センターのセリグ・ハリソン氏は17日、米下院外交委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が戦争状態に陥った場合、韓国ではなく日本を攻撃するとの見方を明らかにした。

 金正日総書記の健康状態悪化後、「反日感情が強く国粋主義的で、海外経験のない若手将校らが政権内で立場を強めた」ことが理由だという。ハリソン氏は取材に対し、訪朝時に知り得た「政権内の傾向」からの類推だと説明した。

 証言でハリソン氏は、若手将校らは金総書記が2002年に日本人拉致を認め「謝罪したことに憤慨」しており、「日本と紛争になった場合の北朝鮮の能力を非現実的に(高く)評価し、他の高官らを憂慮させている」と述べた。

 ハリソン氏は日本による植民地化の歴史が背景にあると指摘、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と予測した。

船舶検査法案:30日閣議決定へ 今国会成立目指す

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090618k0000m010163000c.html
船舶検査法案:30日閣議決定へ 今国会成立目指す

 政府は17日、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を受けた船舶検査に関する特別措置法案を、30日に閣議決定する方針を固めた。今国会成立を目指す。公海上で貨物検査を実施する主体を海上保安庁とするが、自民党内には外国軍への後方支援を求める声もあり、調整を急ぐ。

 自民・公明両党は18日、特措法案を協議するプロジェクトチーム(PT)初会合を開く。

 現行の周辺事態法や船舶検査活動法に基づき海自が公海上で活動するには、周辺事態の認定が必要。自民党内からは周辺事態を認定せず、海自が船舶検査や米軍への燃料補給などを可能とする法整備を求める声が出ている。【仙石恭】

産経【主張】党首討論 船舶検査合意の具体化を

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090618/plc0906180324002-n1.htm
産経【主張】党首討論 船舶検査合意の具体化を
麻生太郎首相と民主党の鳩山由紀夫代表は2回目の党首討論で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査(臨検)を行う特別措置法を、今国会で成立させることが必要だとの点で基本合意した。

 国益に直結する外交・安全保障政策が具体的に取り上げられ、二大政党のトップが新法制定の必要性を確認したことは評価できるだろう。今後も国のあり方に関するテーマに正面から取り組んでもらいたい。

 ただ、合意は新法制定の方向性にとどまっている。検査の主体を海上保安庁とするか、自衛隊を活用するかなど新法の骨格部分に議論が至らなかったのは残念だ。

 合意を生かし、政府と与野党は新法の内容を固め、早急に成立を図る責務がある。貨物検査の円滑な実施には自衛隊の活用が欠かせない。新法に実効性を持たせるための作業が必要だ。

 新法の制定は鳩山氏が切り出した。国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議を評価し、日本も貨物検査に取り組む必要性を認めたうえで、政府に法案提出を促し、提出されれば「できるだけ早く結論を出す」と明言した。政局よりも政策を重視する姿勢を見せてほしい。

 首相も法案提出を急ぐとした上で、与野党一致による成立に期待感を示した。指導力を示す好機である。

 首相は次の党首討論では、安全保障政策を改めて論議したいと要望し、鳩山氏も「異論はない」と応じた。日本の防衛力整備への基本的な考え方や、日米同盟の維持・強化にどう取り組むかなど、突っ込んだ論争を聞きたい。

 鳩山氏は、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制してきた政府の方針が、医師不足などの問題を招いたと指摘した。これに対し首相は、社会保障の安定財源として消費税引き上げを含む抜本的な税制改革が必要だと反論し、消費税論議を封印しようとする民主党の姿勢を批判した。

 鳩山氏は無駄遣いをなくすことが先決だとして「4年間、消費税増税の話はしない」と明言した。社会保障の将来像について、安定財源の議論抜きで語るのは責任ある姿勢とはいえない。

 増税論議を回避したとしても、有権者に真の安心を与えることにはつながるまい。新法制定と同様に、党派を超えた論議に向き合ってはどうか。

日本射程のミサイル320基=北朝鮮が配備

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061800033
日本射程のミサイル320基=北朝鮮が配備-シンクタンク分析

 【ブリュッセル17日時事】有力シンクタンク「国際危機グループ」は17日、北朝鮮が日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を最大320基配備している可能性があると分析した報告書を公表した。事実なら、中距離ミサイルの配備数はこれまで推定されていた約200基を大幅に上回ることになる。
 報告書は、北朝鮮が中距離ミサイルのほか、短距離ミサイルも600基以上配備している可能性を指摘。さらに、核兵器あるいは起爆装置を6~12個保有している可能性もあるとしている。 
 報告書はまた、北朝鮮が「大量の化学兵器を保有」しているほか、「生物兵器計画を持っている疑いがある」と警告。核計画だけでなく、化学・生物兵器についても外交手段を通じて対処すべきだと提言している。(2009/06/18-02:43)

2009年6月17日 (水)

東北アジアの軍事的緊張を高める北朝鮮船舶臨検特措法の制定に反対する~「臨検って戦争じゃないか」

東北アジアの軍事的緊張を高める北朝鮮船舶臨検特措法の制定に反対する~「臨検って戦争じゃないか」

 

北朝鮮の核実験に対して、麻生内閣と与党は「制裁」の強化を主張し、国連でも「制裁決議」の先頭にたって動き、同時に日本の独自追加制裁として、北朝鮮向け輸出の全面禁止を決定した。くわえて政府は今国会中に戦争につながる可能性のある「北朝鮮船舶臨検特措法」の制定に乗り出そうとしている。

あろうことか、麻生内閣はこれを目前に迫った総選挙での野党対策の手段と見ているフシがある。この特措法をもって民主党を揺さぶり、野党間に亀裂を入れることで、不利になりつつある選挙の挽回に資したいというのである。戦争につながるこうした危険な立法をもてあそぶ麻生内閣の暴挙に怒りを込めて抗議する。

私たち市民連絡会は先の北朝鮮の核実験に抗議する声明(5月27日)の中で以下のように指摘した。

「いま、求められているのは東北アジアの緊張の緩和と非核・平和の確立であり、そのための真剣な対話と協議である。北朝鮮政府はただちに朝鮮半島の非核化のための『6カ国協議』に復帰し、東北アジアの平和のために各国政府との対話をすすめるべきである。また、日本政府や米国政府はこの機を利用して制裁を強めるなど、いたずらに北朝鮮を敵視し、東北アジアの緊張を激化させる行動をとるべきではない。そして両国政府は2002年の小泉訪朝の際に発表された『日朝平壌宣言』を基礎とした対話による関係の回復のため力を尽くすべきである」。

いま麻生内閣と与党がとっている道は、これとは正反対の危険な方向であり、いっそう東北アジアの軍事的緊張を激化させ、戦争の危険を増大させる冒険主義的な道である。

麻生内閣と与党は、北朝鮮に出入りする船舶の公海上での貨物検査(臨検)を盛り込んだ6月12日の国連安全保障理事会決議1874「北朝鮮の核実験をめぐる安保理決議」を受けて、「北朝鮮に係る船舶検査活動等に関する特別措置法」の制定を企てている。国連で米国と共に北朝鮮への制裁決議実現の先頭に立ってきた麻生内閣は、北朝鮮の核実験は現行「船舶検査法」の想定する「周辺事態」ではないので適用することはできないが、「国連決議の要請に応えなければならない」として新法=特措法の制定をめざしている。

報道によれば、この「北朝鮮関係船舶臨検特措法」案には海上保安庁または自衛隊による貨物検査および、自衛隊による米軍など外国軍の活動への後方支援活動という2種類の活動が盛り込まれている。

そして、「船舶検査は、首相の判断で海保、自衛隊のいずれかが実施し、船舶が所属する国の同意と船長の承認を得たうえで積荷を調べる。ミサイル関連物資などの禁輸品があれば、航路変更などを要請する。活動区域は『領海またはわが国周辺の公海』とし、外国軍の活動区域とは『明確に区別し指定する』としている」とのことである。「武器使用権限」は「正当防衛・緊急避難に限定する」としているようであるが、自民党内では強制的な船舶捜査に備えて、武器使用権限の拡大を含めた私案を作成している議員たちもいるという。自衛隊でないにしても、海上保安庁の20ミリ機関砲などで武装した巡視船による停船要求・臨検要求は戦争行為寸前である。この場合、自衛隊でなく、海保だからよいなどと言う論理は、相手国の立場を度外視した勝手な論理に過ぎない。そしてまず海保でということにしても、ソマリア海賊対処の場合に見られたように自衛隊の「海上警備行動」が発令されることになる。

しかも、北朝鮮は「海上封鎖は戦争行為とみなす」と宣言しているのである。

こうした情勢の下で行われる「船舶検査」が憲法第9条に違反することは明白なことである。

第一、 どのようにして「公海での検査の同意を要請する」のか。航路妨害や、信号弾の発射、照明弾の発射も武装した自衛艦あるいは巡視艇が行う場合、相手からは武力による威嚇(または攻撃)と受け取られる可能性がある。

第二、 相手が臨検を拒否して、武力抵抗すれば「正当防衛・緊急避難」の理由で応戦することになり、戦闘が起こる。

第三、 「要請」が無視された場合、どうするのか。国連安保理決議は「近くの港に誘導する」というが、これには強制力をともなうことになる。戦闘になる危険性がある。

一方、米国国務省のモレル報道官は16日、「アメリカ軍が、北朝鮮の船舶が武器や核関連物資などを積んでいる疑いがあると判断した場合には、まず任意の立ち入り貨物検査の実施許可を求めることになる。これが拒否された場合には、その船舶を適切な港に停泊させるよう求めたうえで、入港先の国と協力して検査を実施したい。必要があれば我々にはこうした措置を行う権限もあるし、手段もある」と述べた。

これはまさに武力による強制的な臨検であり、当該の船舶の抵抗と、相手国の反撃が予想されるものである。

この活動をする米軍への「後方支援」は相手国から見れば日本も交戦国となる。

 

「力による圧力政策」は北朝鮮と同様の軍事的冒険主義だ。麻生内閣と与党は東北アジアに戦争の危険をもたらす「北朝鮮船舶臨検特措法」の企てをやめるべきである。

日本政府は関係諸国と共同して、北朝鮮への特使の派遣を含め「日朝平壌宣言」を基礎とした対話の努力に全力をあげ、事態の平和的打開の道を探るべきである。(高田)

北がテポドン2発準備 舞水端里でも兆候 首都圏・関西で迎撃態勢

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090617/plc0906170131002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090617/plc0906170131002-n2.htm
北がテポドン2発準備 舞水端里でも兆候 首都圏・関西で迎撃態勢
北朝鮮が北西部のミサイル基地に加え、北東部の基地でも長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることが16日、分かった。2発ともテポドン2号かその改良型とみられる。

 南東部では中距離弾道ミサイルの発射準備が進み、防衛省は近く新型の短距離弾道ミサイルが発射されるとも分析。自衛隊のレーダーによる警戒を強化するとともに、事態が切迫してくれば迎撃態勢に入る方針を固め、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の首都圏と関西への展開を検討している。

 今回の発射準備では、5月末に長距離弾道ミサイルの機材が平壌近くの軍需工場で貨物列車に積まれたのが確認された。韓国メディアは北朝鮮北西部の平安北道(ピヨンアンプクト)東倉里(トンチヤンリ)にある新しい発射基地に搬入されたと一斉に伝えた。

 その後、日本政府などの分析で、北東部の咸鏡北道(ハムギヨンプクト)舞水端里(ムスダンリ)の基地にも長距離弾道ミサイルの機材が運び込まれた形跡があることが判明。車両や人の動きから、東倉里と同時並行で発射準備を進めているとみている。舞水端里は平成18年7月と今年4月の発射にも使われた。

 弾頭やブースター(推進エンジン)を公海上に落下させるため、舞水端里からは4月の発射時と同様、東北上空などを通過する形で東に発射。東倉里では南に発射して先島諸島周辺を通過させる可能性が高いが、こうしたコースに発射するかは不明だ。

 日本政府内には、舞水端里と東倉里のどちらかの発射準備はダミーで、日米の情報収集活動を攪乱(かくらん)する陽動作戦との見方もある。だが、防衛省は両基地から発射されるとの前提で対処方針を検討している。今週に入り、地上レーダーのFPS-5とFPS-3を弾道弾探知モードに移行させた。

ミサイル防衛(MD)システムでの迎撃態勢は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載のイージス艦を日本海に配置するが、4月と同様にPAC3の展開地が焦点。前回はミサイルの飛行コース通告を受け、PAC3を首都圏と東北に展開させた。今回は通告はない見通しで、より難しい判断を迫られるが、重要防護拠点の首都圏と関西への展開案が有力だ。

 南東部の江原道(カンウオンド)旗対嶺(キテリヨン)の基地では、ノドンとみられる中距離弾道ミサイルの発射準備も進められ、3基地からの連続発射も懸念される。その場合、日本を飛び越える長距離弾道ミサイルよりも弾頭落下の恐れが強く、MDでの主たる迎撃対象でもあるノドンの対処に集中すべきだとの見方が大勢で、迎撃に向けた政治決断と日米連携の検討も急務になる。

     ◇

 北朝鮮の弾道ミサイル 中距離弾道ミサイルは日本のほぼ全域に届くノドン(射程1300キロ)を200発配備。新型(同3000キロ以上)の配備も進める。長距離のテポドン2号(同6000キロ)は1段目に新型ブースター、2段目にノドンを利用している。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009061790110202.html
舞水端里にミサイル運搬か テポドン2号改良型と推定

2009年6月17日 11時02分

 【ソウル17日共同】17日付の韓国紙、朝鮮日報は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型と推定される物体が最近、日本海側の北東部咸鏡北道舞水端里のミサイル発射施設に運び込まれた可能性があると報じた。韓国政府消息筋の話として伝えた。

 黄海側の北西部平安北道東倉里に建設中の発射施設には同改良型とみられる物体が運搬されたことが確認済み。報道が事実なら、北朝鮮が4月の弾道ミサイル発射に使った舞水端里の施設でも同時に、弾道ミサイル発射準備を行っていることになる。

 同紙によると、東倉里の施設への運搬に使われたのと同じミサイル運搬用列車が最近、平壌近郊の兵器研究所から舞水端里の施設へ移動したのを米偵察衛星がとらえた。列車は舞水端里に数日間停車した後、再び平壌近郊に戻った。

 同兵器研究所では昨年末までに、大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の長距離弾道ミサイル計3~4基を製造したと推定されるとの情報もあり、米韓当局が情報収集に力を入れている。

自衛隊も船舶検査、外国艦船へ給油 特措法の原案判明

http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY200906160360.html
自衛隊も船舶検査、外国艦船へ給油 特措法の原案判明

2009年6月17日7時8分
 北朝鮮に出入りする船舶の公海上での貨物検査を盛り込んだ国連安全保障理事会の制裁決議を受け、政府・与党が今国会への提出をめざす「北朝鮮に係る船舶検査活動等に関する特別措置法案」(仮称)の原案が判明した。「海上保安庁または自衛隊」による船舶検査活動に加え、自衛隊による外国軍への後方支援活動を盛り込んだ。

 現行の船舶検査活動法は、日本の平和と安全に重大な影響を与える「周辺事態」の認定が前提。政府は現状を周辺事態とみていないため、原案は活動根拠を国連制裁決議としているが、成立すれば、自衛隊による船舶検査と後方支援という周辺事態に準ずる活動が可能になる。

 判明した原案によると、後方支援活動は「領海または我が国周辺の公海」で、燃料補給や人員の輸送を行う。インド洋で自衛隊が米軍などに実施しているような洋上補給などを想定。武器・弾薬の提供は含まない。

 一方、船舶検査は、首相の判断で海保、自衛隊のいずれかが実施し、船舶が所属する国の同意と船長の承諾を得たうえで積み荷などを調べる。ミサイル関連物資などの禁輸品目があれば、航路変更などを要請する。活動区域は「領海または我が国周辺の公海」とし、外国軍の活動区域とは「明確に区別し指定する」としている。

 活動の実施にあたり、首相は船舶検査と後方支援双方の活動内容を定めた基本計画を閣議決定する。国会の関与は事後承認とし、活動開始から20日以内に国会承認を求めるとした。武器使用権限は、海賊対処法案にある「停船命令に従わない場合の船体射撃」までは踏み込まず、正当防衛・緊急避難に限る。

 与党は17日にもプロジェクトチームの設置を決め、来週から法案作成の詰めの作業に入る。与党内には、活動を海保に限るべきだとの意見もある。ただ、国会に提出されても、9月10日の衆院議員の任期満了を控え、成立の見通しは不透明だ。(石松恒)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090617/plc0906170309004-n1.htm
産経【主張】船舶検査法 自衛隊抜きで機能するか

国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議を受けて、政府は北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査(臨検)を行う特別措置法を新たに制定する方針だ。

 厳しい安保理決議を求めながら、現状では公海上で臨検を実施する法律がない。日本自身の法体系に穴があいている状態だ。早期成立を図ることは党派を超えた責務である。

 安保理決議は、北朝鮮に大量破壊兵器の関連物資や通常兵器、ぜいたく品などが輸送されるのを防ぐため、公海上や領海内で北朝鮮船舶に貨物検査を行うことを加盟国に要請した。検査を拒まれた場合には、近くの港で検査を行うために、船舶を誘導することが義務づけられている。

 政府は海上保安庁を主体とする案を検討している。政府・与党内に自衛隊の艦船を活用することへの慎重論があるためだ。海保に対して公海上での立ち入り検査などの権限を与え、武器使用基準の緩和も検討するという。

 しかし、北朝鮮側が検査に同意するとは考えにくく、激しい反発も予想される。より高い抑止力を持つ護衛艦が対処せざるを得ないのではないか。米国など他国の艦船の検査活動への支援や情報収集などを行う場合でも、自衛隊を活用するしかあるまい。

 自民党には自衛隊の運用を検討すべきだとの根強い意見がある。また、民主党は鳩山由紀夫代表が新法制定の必要性を認めて党内で検討に入っており、現段階で自衛隊の活用を否定していない。

 麻生太郎首相は海保主体の方針にとらわれず、民主党に協力を求めてはどうか。

 一方、政府は北朝鮮への輸出の全面禁止など新たな独自制裁を閣議決定した。再入国禁止の対象として、すでに実施している制裁措置に違反して刑が確定した在日外国人を加えたが、これでは十分とはいえない。

 在日朝鮮人の核・ミサイル技術者が、ロシアなど第三国経由で北朝鮮を行き来していることが指摘されている。人、モノを通じた技術流出を深刻に受け止め、さらに厳しい措置を検討すべきだ。

 制裁決議に対し、北朝鮮は「新たに抽出されるすべてのプルトニウムの武器化」や「ウラン濃縮作業の着手」に言及し、対決姿勢を見せた。まったく受け入れられない。国際社会は結束して制裁の着実な実施を図る必要がある。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009061702000095.html
海保主体で船舶検査 政府方針自民には海自活用論

2009年6月17日 朝刊

 政府は十六日、北朝鮮に出入りする船舶の検査を可能とする特別措置法案について、検査は海上保安庁が主体となって行う方針を固めた。活動海域が日本近海となる上、公明党の理解を得る観点からも海保主体が適当と判断した。ただ、自民党内には海上自衛隊の活用を求める声が根強く、政府・与党内でどこまで海自が関与するか調整を続ける方針。

 国連安全保障理事会は北朝鮮への追加制裁決議で弾道ミサイルや核兵器開発を阻止するため、関連物資が入らないよう船舶検査を加盟国に要請。政府が対応を検討した結果、(1)活動領域は日本近海(2)対象は禁止品目を積んだ情報のある船のみ(3)海自に経験のない物品の没収・処分を行う-ことから、海保で対応できると判断した。

 また法案を閣議決定し、国会に提出するには、海保を主体とすべきとする公明党の承認が必要。さらに、成立には参院で多数を占める民主党の協力も得なければならず、こうした判断となった。

 これに対し自民党安全保障調査会長の中谷元・元防衛庁長官は十六日、「各国は軍を派遣する。自衛隊が対応すべき」と反論。党内では有志議員が強制的な船舶検査に備え、武器使用権限の拡大を含めた私案も作成している。

2009年6月16日 (火)

党委員長を辞任へ=「先制攻撃排除」に反発-小池元防衛相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000059-jij-pol

党委員長を辞任へ=「先制攻撃排除」に反発-小池元防衛相

6月16日11時32分配信 時事通信
 自民党の小池百合子元防衛相は16日午前、党本部で記者団に対し、党国防部会基地対策特別委員長を辞任する意向を明らかにした。敵基地攻撃能力に関する国防関係合同会議の見解に納得できないのが理由。すでに保利耕輔政調会長に伝えたという。
 国防合同会議は、政府が年末にまとめる防衛計画大綱に対する提言の中で、敵基地攻撃能力の保有について「予防的先制攻撃は行わない」と明記。これに対し、小池氏は「提言内容は必要以上に自縄自縛だ」と反発している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090616/stt0906161648009-n1.htm
小池元防衛相が自民国防部会特別委員長を「抗議の辞任」
2009.6.16 16:48

 自民党の小池百合子元防衛相は16日、党本部で記者団に、党国防部会の基地問題対策特別委員長を辞任したことを明らかにした。

 党の国防関係合同会議が麻生太郎首相(党総裁)に提出した提言の「敵基地攻撃能力の保有」の項目に「予防的先制攻撃を行わない」との文言が盛り込まれたことに抗議したという。

 この文言は、提言の作成過程で、自民党の防衛庁長官・防衛相経験者会議が「外国に誤解を与えてはいけない」とする山崎拓元副総裁らの主張を取り入れて採用した表現。

 敵基地攻撃は国際法や憲法、専守防衛の範囲内の「先制攻撃」の一種。「予防的先制攻撃」は差し迫った脅威ではないが放置すれば将来、受け入れがたい脅威をもたらす可能性のある相手を攻撃する国際法上違法な「予防攻撃」を指す。

 小池氏は産経新聞の取材に対し「『専守防衛』で手足を縛り、『予防的専制攻撃』でさらに縛る。縛る話ばかりだ。日本の防衛政策を縛り続けていいのか。近隣諸国への配慮といっても、向こうは配慮なんてしない」と語った。

船舶検査法案:策定手間取る可能性も

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090616k0000m010100000c.html
船舶検査法案:策定手間取る可能性も

 自民党は15日、北朝鮮ミサイル・核問題に関する合同部会を党本部で開き、船舶検査に関する特別措置法案の検討を本格化させた。ただ、公海上では海上自衛隊が貨物検査を実施できる方向で検討しているのに対し、公明党は海上保安庁に限定するよう主張している。与党は近くプロジェクトチーム(PT)をつくるが、調整に手間取る可能性もある。

 「公海上の船舶検査に関する法律の整備ができていないのは事実だ。調整する必要がある」。合同部会終了後、自民党安全保障調査会長の中谷元・元防衛庁長官は強調した。

 自民党は海自が公海上で船舶検査を行える特措法案の策定に向けて検討を始めている。河村建夫官房長官は15日の記者会見で「今週中に最終的な検討を行いたい」と週内に法案策定を終える意向を示したが、「週内は無理」(自民党幹部)との声が出ている。【仙石恭】

自民が名簿提出要求/憲法審査会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-16/2009061602_04_1.html
自民が名簿提出要求/共産党は強行を批判/憲法審査会

 自民党は15日の衆院議院運営委員会で、11日に採決を強行した憲法審査会規程に基づき同審査会の委員名簿を提出すると主張、各党にも名簿を提出するよう要求しました。小坂憲次議運委員長は、与野党で協議してほしいと発言しました。

 自民党は憲法審査会規程の議決を強行した11日の本会議でも、「参院での憲法審査会規程の議決に至らないうちは具体的な委員の選任などは行わない」と「規程凍結」を提示していました。

 日本共産党の佐々木憲昭議員は「規程を強行したうえ、今度は委員の選任を強行するというのは絶対に認められない」と厳しく批判しました。

2009年6月15日 (月)

北朝鮮の核実験をめぐる安保理決議(全文)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090614-OYT1T00190.htm
北朝鮮の核実験をめぐる安保理決議(全文)
北朝鮮情勢

 【ニューヨーク支局】国連安全保障理事会が12日採択した北朝鮮の核実験をめぐる決議1874の全文は以下の通り。

          ◇

 安全保障理事会は、決議825(1993年)、決議1540(2004年)、決議1695(06年)、特に決議1718(同)などの関連決議と06年10月6日及び09年4月13日の議長声明を想起する。

 核、化学、生物兵器とその運搬手段の拡散は国際の平和と安全に対する脅威であることを再確認する。

 北朝鮮が決議1718に違反して09年5月25日に行った核実験や、こうした核実験が核拡散防止条約(NPT)と2010年のNPT再検討会議に向けた核兵器不拡散の地球規模での体制強化を目指す国際的な努力に突きつけた挑戦、および地域内外の平和と安定にもたらす危険に対し、最も重大な懸念を表明する。

 NPTへの集団的な支持とすべての側面におけるNPT強化への関与、核不拡散と核軍縮に向けた地球規模での取り組みを強調し、北朝鮮はいかなる場合でもNPT体制下では核兵器国の地位を得られないことを想起する。

 北朝鮮のNPT脱退宣言と核兵器の追求に強い遺憾の意を示す。

 北朝鮮がその他の安全保障上と人道上の国際社会の懸念に対処する重要性を再度強調する。

 また、この決議が課す措置が、北朝鮮市民に人道上の悪影響を与えることを意図していないことを強調する。

 北朝鮮による核実験とミサイル活動が地域内外の緊張をさらに高めたことに最も重大な懸念を表明し、国際の平和と安全に対する明白な脅威が存在し続けると認定する。

 すべての加盟国が国連憲章の目的と原則を支持する重要性を再確認する。

 国連憲章7章のもとで行動し、7章41条に基づく措置を取る。

 1 北朝鮮が関連の諸決議、特に決議1695(06年)と1718(同)、ならびに09年4月13日の議長声明に違反し、それを公然と無視して5月25日に実施した核実験を最も強い表現で非難する。

 2 北朝鮮がこれ以上の核実験や弾道ミサイル技術を使用した発射を実施しないよう要求する。

 3 北朝鮮が弾道ミサイル計画に関するすべての活動を停止し、この文脈で、ミサイル発射モラトリアム(猶予)に関する既存の約束を再度確認することを決定する。

 4 北朝鮮が関連する安保理の諸決議、特に決議1718の義務に直ちに全面的に従うよう要求する。

 5 北朝鮮がNPT脱退宣言を直ちに撤回するよう要求する。

 6 さらに、NPT加盟国の権利と義務に留意し、北朝鮮がNPTと国際原子力機関(IAEA)保障措置に早期に復帰するよう要求し、NPTに加盟するすべての国が条約上の義務に引き続き従う必要性を強調する。

 7 すべての国連加盟国に、09年4月13日の議長声明に従い、決議1718に基づいて設置された制裁委員会が行った(制裁対象団体の)指定を含め、決議1718に基づく義務を実施するよう求める。

 8 北朝鮮が、すべての核兵器と既存の核計画を完全で検証可能かつ後戻りできない形で放棄し、関連する活動を停止すること、NPT加盟国の義務とIAEA保障措置協定の条件に厳格に従って行動すること、さらに、IAEAが要求もしくは必要と見なす個人、文書、装置、施設へのアクセスを含む透明性のある措置をIAEAに提供することを決定する。

 9 決議1718の段落8(b)の(北朝鮮による輸出禁止)措置がすべての武器と関連物資、金融取引、技術訓練、助言、サービスや支援、ならびに武器と関連物資の製造、維持、使用にも適用されることを決定する。

 10 (北朝鮮への供給、売却、移転禁止の阻止を決定した)決議1718の段落8(a)の措置が小火器、小型兵器とその関連物資を除くすべての武器と関連物資に適用され、そのような武器の供与、製造、維持、使用に関連する金融取引、技術訓練、助言、サービスや支援にも適用されることを決定する。加盟国に、北朝鮮に対する小火器、小型兵器の直接、間接的な供給、売却、移転を監視するよう求め、加盟国は北朝鮮への小火器、小型兵器の売却、提供、移転に先立って5日以上前に制裁委員会に通告することを決定する

 11 すべての国に、北朝鮮を出入りするすべての貨物について、その貨物が決議1718の段落8(a)(b)(c)や本決議の段落9、10で供給、売却、移転、輸出が禁じられている品目を含んでいると信じるに足る合理的な理由を提供する情報を得た場合、上記条項の厳格な履行を確かなものとするため、自国の権限と法律に従い、また国際法に従い、港と空港を含む自国の領内で検査することを求める

 12 すべての加盟国に対して、公海上の船舶について、その貨物が決議1718の段落8(a)(b)(c)や本決議の段落9、10で供給、売却、移転、輸出が禁じられている品目を含んでいると信じるに足る合理的な理由を提供する情報を得た場合は、上記条項の厳格な履行を確かなものとするため、船籍国の同意を得て船舶検査をするよう求める。

 13 すべての国に、段落11と12に基づく検査に協力することを求める。そして、船籍国が公海上での検査に同意しない場合は、段落11に基づく地元当局による検査実施のため、船籍国は船舶に対して適切で好都合な港に移動するよう指示することを決定する。

 14 すべての加盟国は、決議1718の段落8(a)(b)(c)や本決議の段落9、10で供給、売却、移転、輸出が禁じられている品目が検査で確認された場合、決議1540(04年)を含む安保理関連諸決議やNPT、1997年4月29日の化学兵器禁止条約、72年4月10日の生物兵器禁止条約が定める義務に沿った形で、これらの品目を押収、廃棄する権限が与えられ、また、押収、廃棄を実行することを決定する。さらに、すべての加盟国はそうした取り組みで協力するよう決定する。

 15 いかなる加盟国も、段落11、12、または13に基づく検査を行ったり、段落14に基づいて貨物を押収、廃棄したりした時は、検査、押収、廃棄に関する詳細な報告書を制裁委員会に即時提出するよう強く要請する。

 16 いかなる加盟国も、段落12、13に基づく船籍国の協力を受けられない場合、制裁委員会に即座に詳細な報告書を提出するよう強く要請する。

 17 北朝鮮船舶が決議1718の段落8(a)(b)(c)や本決議の段落9、10で供給、売却、移転、輸出が禁じられている品目を運んでいると信じるに足る合理的な理由を提供する情報を得た場合、加盟国は対象船舶への燃料補給や物資提供、その他のサービス提供といった補給活動が、自国民により、あるいは、自国領内から行われることを禁じることを決定する。ただし、人道目的で必要な場合やすでに貨物検査済みで押収や廃棄が必要に応じて行われている場合はこの限りではない。また、この段落が合法的な経済活動に影響を与えることを意図していないことを強調する。

 18 加盟国に対して、決議1718の段落8の(d)(e)に基づく義務の履行に加え、北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連、もしくはその他の大量破壊兵器関連の計画、活動に資する金融サービスの提供や、自国領土に向けた、あるいは自国領土を通じた、あるいは自国領土からのいかなる金融その他の資産、資源の移転を、自国民や国内法に基づく団体(国外の支店を含む)あるいは自国領内の個人や金融機関に向けたものでも、あるいはそれらによるものでも阻止するよう求める。それには、自国領内にある、あるいは今後自国領内に入り、自国の法的管轄に属する、あるいは属することになる金融その他の資産、資源で、上記計画や活動に関連するものの凍結、そして、自国の権限、法律に沿った上記取引活動の監視強化が含まれる。

 19 すべての加盟国と国際金融・信用機関に対して、市民の必要に直接応じる人道・開発目的のものや、非核化の促進につながるものをのぞいて、北朝鮮に対する新たな無償援助、金融支援、無利子融資の供与を行わないよう求める。また、加盟国に対して、現行の関与を減じる方向で、監視を強化するよう求める。

 20 すべての加盟国に対して、北朝鮮の核関連や弾道ミサイル関連またはその他の大量破壊兵器関連の計画、活動に資する可能性のある北朝鮮との貿易に関して、公的金融支援(輸出信用の供与やそのような貿易にかかわる自国民、団体への保証や保険を含む)を提供しないことを求める。

 21 すべての加盟国は、外交関係に関するウィーン条約に基づく北朝鮮国内の外交代表団の活動に不利益を与えることのない範囲で、決議1718の(ぜいたく品の供給阻止をうたった)段落8(a)の(3)と、(資産凍結をうたった)8(d)の条項に従うべきであることを強調する。

 22 すべての加盟国に、決議1718の段落8と本決議の段落9、10の各条項、および本決議の段落18、19、20で定められた金融措置の条項を効果的に実施するために取った具体的措置を、本決議採択から45日以内に安保理に報告し、その後は制裁委員会の要求に応じて報告することを求める。

 23 決議1718の段落8(a)(b)(c)で定められた措置を(原子力供給国グループのガイドライン)INFCIRC/254/Rev.9/Part 1aとINFCIRC/254/Rev.7/Part 2aに挙げられた品目にも適用することを決定する。

 24 決議1718の段落8と本決議が課す措置を、団体、物品、個人の指定も含めて調整することを決定し、制裁委員会にそのための作業を行い、本決議採択から30日以内に安保理に報告するよう指示する。さらに、制裁委が行動しない場合は安保理がその報告を受理してから7日以内に措置を調整する行動を完了することを決定する。

 25 制裁委が、決議1718と09年4月13日の議長声明、本決議についての十分な履行を促進するため、履行、調査、働きかけ、対話、支援、協力に関する作業計画を通じて、同委員会の取り組みを強化することを決定する。作業計画は09年7月15日までに安保理に提出される。また、制裁委が加盟国から本決議の段落10、15、16、22に基づく報告を受理し、検討することを決定する。

 26 国連事務総長に、最初の1年間、制裁委員会の指示のもとで行動し以下の任務を実行する最多で7人の専門家グループを制裁委との協議のうえで設置することを要請する。(a)制裁委が決議1718に記された任務と本決議の段落25に記された機能を実行することを補佐する(b)加盟国、関連する国連組織やほかの関心のある団体から決議1718と本決議の措置の実施、特に非順守事案について情報を集め、精査し、分析する(c)決議1718と本決議が課す措置の履行を改善するため、安保理または制裁委または加盟国が検討する行動について勧告する(d)本決議から90日以内にその作業について安保理に中間報告を行う。任務終了に先立つ30日以上前に調査結果や勧告について安保理に最終報告を行う。

 27 すべての加盟国、関連する国連組織、ほかの関心のある団体に対し、特に決議1718と本決議の措置の実施に関する情報を提供することによって、制裁委と専門家委員会に十分協力することを促す。

 28 すべての加盟国に北朝鮮の国民が自国領内で、あるいは自国民によって、北朝鮮による核拡散に影響ある核活動や核兵器運搬システム開発に資する特別な教育や訓練が行われていないかを監視、阻止することを求める。

 29 北朝鮮に対して、核実験全面禁止条約に早期加盟を求める。

 30 平和的対話を支持し、北朝鮮に即時、無条件に6か国協議に復帰することを求め、朝鮮半島の検証可能な非核化の達成と朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定の維持を目指し、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国が05年9月19日と07年2月13日に発表した共同声明、07年2月13日と10月3日に発表した共同文書について、すべての参加国が完全かつ迅速な履行のための努力を強化するよう促す。

 31 状況の平和的、外交的、政治的解決への関与を表明し、安保理理事国とその他の国連加盟国が、対話を通じた平和的、包括的解決を促進し、緊張を高めかねない行動を自制するための努力を歓迎する。

 32 北朝鮮の行動を継続的に再検討すること、及び、決議1718の段落8と本決議の関連段落に含まれる措置について、決議1718と本決議の規定の北朝鮮の順守状況に照らして、必要になるかもしれない強化、修正、停止、解除など、その妥当性を見直す用意があることを確認する。

 33 追加的な措置が必要な場合はさらなる決定が求められることを強調する。

 34 この問題に引き続き積極的に関与することを決定する。
(2009年6月14日02時40分  読売新聞)

提言 新防衛計画の大綱について

http://www.asagumo-news.com/news.html

提言 新防衛計画の大綱について
ー国家の平和・独立と国民の安全・安心確保の更なる進展ー
自民党国防部会防衛政策検討小委員会

 1 はじめに
 自民党は、結党以来、国家運営の基盤は、安全保障及び防衛であるとの理念のもと、常に党において積極的・主体的に議論を交わし、政府に対し、その在り方や具体的な安全保障政策や防衛政策を提言するとともに国民にご理解いただく努力を重ねてきた。
 今次、「16大綱において定める防衛力の在り方は、おおむね10年後までを念頭においたものであるが、5年後又は情勢に重要な変化が生じた場合には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向等を勘案し検討を行い、必要な修正を行う」との見直し規定を踏まえ、策定後の5年間における防衛力の抜本的な変革、特に省昇格、国際平和協力活動等の本来任務化、自衛隊の一元的運用の防衛力の運用・管理面や防衛構想の転換に伴う防衛力整備の方向変換が、わが国周辺及び地球規模的な情勢の変動、特に大規模な自然災害、米国オバマ政権移行、北朝鮮の核実験・ミサイル発射、中国の軍備拡張、中台の雪解け、ロシアの軍事力復活化、そして米国の経済低迷から発した世界経済の急落等に、的確に対応しているか、現大綱を評価するとともに、新しい安全保障及び防衛力の在り方の指針を再検討し、今後の国家の平和と独立及び国民の安全・安心を確保し得るため、外交力の強化とともに、徒に軍拡との誤解を招くことなきよう着実な防衛政策を進展させることが、国民の安全・安心に責任をもつ政権与党としての自民党の課題であり使命であると考える。
 また、防衛計画の大綱が示す安全保障及び防衛力の在り方の指針は、防衛力の特性から30数余年以降にも影響を及ぼすことから、今後の方向性は、地政学的特性・構造的情勢変化に対応する「かくあるべし(理念)」とわが国を取巻く新たな安全保障環境において国家の安全と国民の安全・安心を確保するために、「必ずやる(実現)」の区分を明確化し、安全保障政策や防衛政策特に防衛力整備・運用・管理並びに法制の整備等を着実に進展させることが必要である。しかしながら、政権交代を主張する我が国の民主党は未だに安全保障や防衛に関する考え方を国民に公表しておらず有意な国民に不安を抱かせている。
 本提言は、こうした認識から、自民党として取組むこととしている憲法改正を視野に入れつつ、政権与党としての責務を果たすため、数次にわたる真剣な議論を交え、自民党としての考えを取りまとめ、今後の方向性を「基本的防衛政策」と「今後整備する防衛力」に大別して、明らかにした。なかでも防衛力の在り方については、今後の新しい安全保障環境から期待される防衛力の役割を実効的に対応する防衛力に対して「07大綱」以降縮減されつつある現状の防衛力は、質・量とも不十分で乖離が大きく、早急に、縮減方針を見直し、適切な人員と予算の確保を強く要望する。

 2 わが国をめぐる安全保障環境
 ●わが国の地政学的な基本特性
 我が国周辺大陸からの地政学的脅威は3正面(北、西北、南西)と海洋国家としての海上交通路に絞ることができ、国家防衛の一義的な抑止・対処の対象と認識される。
 また、我が国の沿岸部に人口周密社会か形成され、特に首都圏・阪神地区等の大都市も安全保障上の考慮が必要である。
 ●国際情勢の構造的変化
 ○伝統的脅威と抑止の効きにくい脅威
 ・周辺国の中国・ロシアと同盟国米国の周辺地域での覇権争奪の影響を地政学的に考察すると北・西北・南西との3正面と海洋国家としての生存からシーレーンへの脅威は常に存在する。
 ・2001・9・11テロ事案以降の脅威として挙げられる貧困格差、イデオロギー・宗教・民族対立等紛争の火種はユーラシア大陸沿岸部やアフリカ大陸から伝播する不透明・不確実な脅威であり、非対称国家が主体となっている。
 我が国の生命線たるシーレーンはその影響を受けやすく、かつ我が国もその脅威の対象とされているが、主体が不透明ゆえに抑止が効きにくく連続したかつ即応の体制が必要とされている。
 ○感染症や自然災害、気候変動等地球規模的な危機
 ・我が国は、国内のみならず海外でのこれら危機発生の影響を直接受け易く、また国際的な交流により国家の安全及び国民の安全・安心を確保している側面もあることから、早期に情報を入手し先行的な対応が求められる。
 ・地球温暖化により、北極海の海氷の範囲が縮小しつつあり、北極海航路開通が、わが国の安全保障に影響を与える可能性に考慮せねばならない。
 ●わが国周辺国の動向と危機・脅威の方向性
 ○国家の平和と独立に及ぼす脅威
 ・北朝鮮 核保有国(核弾頭搭載大陸弾道弾)として対外交渉力を保持し、金体制の維持を図るため、政治的恫喝手段の拡充(テロ・BM等)と大量破壊兵器の拡散による世界の不安定化を醸成(特殊部隊10万人増強・核弾頭・長距離ミサイル開発、固体燃料ロケット(100キロメートル級対地短距離ロケット)技術取得
 ・中国 多極化に向けて軍事力(核戦力の他、空母等海上プレゼンス・着上陸能力等)の拡充(21年連続2桁の伸張、最近5年間の国防費前年度最大伸び率25%)と北東アジアの覇権争奪特に東シナ海・南シナ海から太平洋への進出
 ・ロシア 多極化に向けて軍事力の復調傾向(2000年を1とした場合、07年で約6倍の伸張であり、最近5年間の国防費前年度最大伸び率65%)特に、北極海航路が進展した場合は、ロシア海軍のオホーツク海・太平洋地域への関与が増大し、米露、米中との覇権争奪は周辺国の態勢に影響を及ぼす
 ・シーレーン周辺国の不安定化 シーレーンは我が国の生命線であるため、その周辺における海賊行為、テロの発生は、我が国に対する大きな脅威
 ○国民の安全・安心に及ぼす脅威
 ・朝鮮半島 内部崩壊、南進行動による混乱、避難民
 ・中台問題 米中台関係による危機
 ・国内テロ 国際テロ組織の拡大・分散に伴う生起公算の高まり
 ・感染症、大規模災害等 社会インフラが崩壊・機能低下

 3 基本的防衛政策
 ●憲法改正
 我が国の安全保障及び防衛力の在り方を検討する最も重要な前提は、我が党の党是でもある憲法改正である。そのためには、自民党の新憲法草案(17・1・22発表)にある、自衛隊の憲法上の位置づけの明確化、軍事裁判所の設置などの方針に沿った改正を早急に実現することが必要である。
 憲法改正は、国民の発意によるもので、国民運動に発展させる努力が不可欠であるが、平成19年5月14日「国民投票法」が参院可決以降も、衆議院憲法審査会の「衆議院憲法審査会規程(仮称)」は制定されておらず、また委員の選任も行われていない。これらの状況を打破するとともに、安全保障及び防衛にかかる法的基盤としての、国家安全保障基本法や国際平和活動一般法の制定、防衛2法の改正並びに安保法制懇談会報告書の体現に努めることが必要である。
 ●国家安全保障基本法の制定
 新たな安全保障環境を踏まえて、実効性ある安全保障政策を行うためには、憲法改正を視野に入れつつ、安全保障の基本である「我が国国民の生命・財産、国土そして基本的人権、民主主義の原則等の基本的な価値を守る」ことを踏まえ、安全保障政策の主体の国防戦略の基本である「我が国の平和と独立並びに国民の安全・安心を確保する」や自衛隊の意義付け、集団的自衛権行使解釈や武器使用解釈の法的基盤の見直し等を安全保障の基盤として的確に意義付ける「国家安全保障基本法」を制定することが必要である。また、防衛計画の大綱で示す「安全保障及び防衛力のあり方に対する指針」については、安全保障基盤として、大綱とともに国民の理解を深めることが必要である。
 ●総合的統合的安全保障戦略の作成
 ○基本方針
 新しい安全保障環境において「安定した安全保障環境の構築に協力・貢献」するとともに「危機・脅威が顕在化しない外交努力」と「我が国自らの防衛体制と日米協力体制による抑止と対処機能の実効性を向上」させ、自らの安全保障を確保する。
 この際、経済・エネルギー、食糧、技術等国の安全を律する他観点からの国家戦略と連携するとともに、防衛においては、その基本方針である専守防衛、文民統制、非核3原則、軍事大国とならない節度ある防衛力整備は堅持する。
 ○安全保障戦略を推進するための態勢強化
 ・国家安全保障に関して官邸がリーダーシップを発揮するための官邸機能の強化
 (1)国家安全保障に関する長期的戦略を策定
 長期的な国家目標を示すとともに複数の省庁に属する政策を迅速に意思決定できる基盤を確立する。また、国家危急事態が生起した場合には、対処に関する基本方針を示し政府全体で毅然と対応できる態勢を構築
 (2)情報部門の強化と政策部門と情報部門の連接
 正確かつ総合的な情勢判断のため不可欠であり、政府全体の情報収集機能及び情報分析機能強化して、情報部門が政策部門に必要かつ適切な情報をタイムリーに提供できる体制を確立する(具体的には「情報体制の強化」で提言)
 (3)国家安全保障問題担当補佐官を常設し、総理に定期的に報告・意思疎通を図り、安全保障政策の推進のため活動
 (4)自衛隊出身総理大臣秘書官や自衛官の副官配置等総理大臣補佐機能強化
 ・安全保障会議の機能を吸収した「国家安全保障会議(日本版NSC)」新設・同事務局を常設して、国家安全保障に関して大局的な視点に立った重要事項を機動的かつ実質的に議論を行い、安全保障戦略を作成し、事態に応じて各省庁に基本的指針を提示、総合的に活動
 ・これからは、国民自身が、今まで以上に国の平和や独立、国民の安全・安心について考え、国民自身の責任を自覚することも要求される時代となってきていることから、パブリックビューイング等国民に働きかけることが重要であり「広報戦略」を官邸主導で構築すべきである。
 ●防衛戦略
 ○基本方針
 武力侵攻を含む各種武力事態の未然防止から排除までの間隙ない抑止・即応対処態勢を構築するとともに、武力事態以外の各種事態等に際しても自衛隊の能力を駆使して、国の平和と独立及び国民の安全・安心を確保する。その際、日米協力体制の確保に留意する。
 また、国際的な安全保障環境の改善のための国際平和活動、我が国周辺の安定的な安全保障環境醸成のための能動的取り組みを積極的に実施する。
 ○防衛力の役割
 ・各種武力事態への実効性ある抑止と対処(3正面への備えと海上交通路の保護、それに伴う航空優勢の確保及び各種武力事態に即応性・機動性をもって対処)
 ・国民の安全・安心確保(国民保護、大規模震災、感染症対策、民生協力等で民心安定と安全の確保)
 ・国際及び日本周辺の安全保障環境の構築(国連平和維持活動:PKO・国連平和構築活動:PBOや海賊対処等での国際貢献、周辺域での訓練等を通じた環境醸成)
 ○防衛計画大綱の位置付け
 ・防衛計画の大綱は、安全保障戦略を受け、防衛力の在り方の指針・運用・整備の基本を示す防衛戦略である。
 ・大綱別表の意義 防衛力の整備(戦力化を含む)は長時日を必要とする特性と情勢変化への的確な対応の2面性を有しており、16大綱別表は「防衛力の役割を果たす具体的な体制」として具体的な防衛力整備の目標指針としたが、留意事項で「大綱の防衛力の在り方は、おおむね十年後までを念頭に置いたもの」との規定していることから10年後の整備目標と解せられ、情勢の変化への対応を重視した整備目標との評価ができる。
 今後の別表の検討に当たっては、その有無並びに規定する場合は、防衛力整備なかんずく防衛生産基盤や防衛技術基盤の維持、防衛力は戦力化に長時日を要すること等の考慮を要望する。
 ●防衛力整備と財政
 ○防衛力整備に長時日が必要との特性
 ・人材育成(専門性の高い職種・職域プロの育成は20年以上)
 ・装備の研究開発・生産・維持(主用装備品は数千社の企業と20年~30年の開発・維持期間が必要)
 ・部隊の練成には人材の育成と装備の維持と練成訓練の積上げが必要
 ○防衛力の特性に適合した中長期の財源確保
 ●基本的な自衛隊体制(配置・編成)の在り方
 ○防衛の基本に基づく国内運用(域内運用と全国運用)と国外運用指針の確立
 ・国内運用は、域内の国民の安全・安心を確保しつつ全国運用することを基本(陸上自衛隊における運用統括機能:陸上総隊により方面隊等を運用)
 ・国外運用は、国内運用、即ち国家の安全や国民の安全・安心を確保しつつ行うことを基本(現行運用はPKO法の2,000名上限と各特措法・実施計画毎に当時の状況に応じて定められるため、実効性ある活動を継続するために国土防衛分野への影響が懸念されている)
 ・国際平和活動の一般法制定にあわせて海外運用の基本方針を示すことが必要
 ○地方自治体や国民の安全・安心への影響
 ・全国に隙のない基地・駐屯地の配置により、即応性をもって事態に対処
 ・地方自治体が主体となって担任する災害対応・感染症対応等自治体の能力を自衛隊が補完すべき分野の確保を前提に、各種職種・職域部隊配置を基本
 ・地域配置部隊を掌理する中間司令部が、自衛隊が補完すべき分野を域内運用で補うか、必要により全国運用で補うか等を地方自治体と連携して調整
 ●情報体制の強化
 ○内閣の情報集約・総合分析機能の強化
 ・情報要求を適切に提示できる閣僚級の「情報会議(仮称)」設置
 ・内閣情報官の格上げと総理への情報報告に関与並びに複数の情報補佐官を新設し分析スタッフを強化するとともに、内閣情報官を委員会議長とする情報委員会を運営し各省庁の情報を集約化し、国家情報としての評価を行い、重要情報を迅速かつ正確に総理へ報告できる体制を確立
 ○内閣直轄の情報機関の設置による対外情報機能の強化
 ・新たな危機や脅威へ対応する国家情報機能の強化と一体となった国家の情報力を増強する統合的な国家的情報組織特に対外情報業務に特化した情報機関の新設並びに国家的情報保全組織と法の整備(例:情報自由法)
 ・高度な専門性を有する人材育成特に対外情報の収集・分析要員
 ○情報共有の促進・情報コミュニティの緊密化と秘密保持
 ・政府全体での情報共有システムの構築と各省庁共通の情報保全基準の制定
 ○国会への情報委員会の設置(平成18年6月22日「国家の情報機能強化に関する提言」参照)
 ●日米同盟の在り方
 ○日米安保条約改訂50周年「新日米安保共同宣言」
 ・米軍の変革や在日米軍の再編成と我が国の新防衛計画の大綱を確実に進展させるために、我が国とオバマ政権の同盟への認識を明確にし、新しい安全保障基盤を確立する
 ・国民の負担軽減に、今日政府が最大限に努力し、国の平和と独立そして国民の安全・安心を確保していることへの国民の理解拡大に努める。
 ○日米役割分担の柔軟性確保のためのわが国の防衛力の方向性
 ・周辺国に対する抑止態勢において、報復措置については、米国の打撃力に大きく依存しているが、今後の米国のスマートパワー重視を考慮し、米国との役割分担に柔軟性の確保が必要となることから、米国の打撃力に対する自衛隊の支援・補完能力の向上が必要
 ●新たな安全保障環境への対応する法基盤の見直し(安保法制懇報告〈4類型〉の体現)
 ○日米協力体制の実効性の確保のための集団的自衛権の行使に関する見直し(艦船防衛、弾道ミサイル対処)
 ○国際社会への協力に貢献するための見直し(駆けつけ警護、他国への後方支援)
 ○法的基盤の見直しの必要性の国民の理解獲得
 ・安全保障環境の変化と我が国の国際社会での地位の向上・責任の拡大等から、我が国の安全保障問題解決のための国際社会における共同対処・協力の要請が増加することへの責任の理解
 ・安全保障の両輪の一輪の日米協力体制の信頼強化に不可欠の活動との理解
 ●日米協力体制下の策源地攻撃能力の保有
 ○BMDにおけるミサイル発射基地・車両への対処
 BMによる脅威に対し、確実に抑止・対処する手段にはBMDシステムによる迎撃と策源地攻撃があり、日米協力体制で対応しているが、現状は、米国の全地球的なBMDシステムと打撃力に大きく依存してる。今後は、BMの能力向上(質・量)、核弾頭の小型化技術の進展や米国政策転換等に柔軟かつ迅速に対応するためにも、専守防衛の範囲で、我が国自身による「座して自滅を待たない防衛政策」(昭和31・2・29衆院内閣委員会、鳩山総理答弁)としての策源地攻撃能力を保有し、米軍の情報、打撃力とあいまった、より強固な日米協力体制を確立することが必要である。(我が国の宇宙科学技術力を総合的に結集すれば宇宙利用による情報収集衛星・通信衛星と巡航ミサイルや小型固体ロケット技術を組合せ実現は可能である。)
 ●情報収集・警戒監視・偵察(ISR)活動時の安全確保、領域警備、航空警備の法制化
 ○法整備により、平時から多様な事態への移行を抑止又は阻止するため平時から有事まで、時間的・空間的に間隙のない(平時から有事の不安定な状態をなくした)対処が可能になり、国家の安全と国民の安全・安心を確保
 ○ISR活動時の安全確保
 平時、領海・領空及び公海・公海上空で、情報収集・警戒監視・偵察活動中における自衛隊艦船・航空機に対する不法行動に対して、武器を使用して、その行動を抑止或いは対処
 ○領域警備
 平時(防衛出勤や治安出動発令・・海上警備行動には至らない)に、日本の領域内で、武装工作員、武装工作船等急迫不正の侵害に対処するため、警察機能を補完する形で対処
 国境離島については「国境離島新法」の推進と併行して領域警備の体制を確立することが必要
 ○航空警備
 平時(防衛出動や治安出動発令には至らない)に、領空及び公海上空で、国際法規や国際民間航空条約等に違反した不法行動に対して、空の警察機能を行使
 ●武器輸出3原則等の見直し
 ○新しい武器関連技術に関する輸出管理原則(16年防衛政策検討小委員会提言)
 対象:テロ支援国、国連決議対象国、国際紛争当事国、輸出貿易管理不十分な国
 ○政府統一見解(三木内閣)等の見直し
 米国以外との企業の共同研究・開発、生産、「武器」の定義の緩和等
 ●防衛分野の宇宙利用
 ○積極的な宇宙利用と柔軟な打ち上げシステム
 ・情報収集・偵察・早期警戒・測位・通信・電波観測衛星等の研究・開発
 ・各種打ち上げシステムの確保、特に即応性の高いシステムの確保
 ○緊急事態における即応型情報収集システムの確保
 ・中小企業活用:超小型衛星群の活用
 ●防衛生産・技術基盤の維持・発展
 間断のない開発・生産基盤事業により生産・技術基盤の維持・発展を期した防衛産業政策を策定し、新たな産業政策についても検討すべき
 ○オンリーワン中小零細企業への補助金交付等
 インセンティブの向上、防衛技術管理、国内調達の健全性確保等
 ○必要な税制面の優遇措置(研究開発促進税等)

 4 今後整備すべき防衛力
 ●自衛隊の態勢・防衛力整備の重点
 ○自衛隊の基地・駐屯地等の意義
 ・平時・有事を通じて陸・海・空自衛隊活動の基盤(配置は地政学的な戦略的な脅威(3正面+シーレーン)の抑止・対処を基本とした全国隙のない配置)
 ・演習場、訓練空域・海域は練度維持・向上のための道場、研究開発の実験場
 ・地方自治体にとっては雇用・経済と住民の安全・安心を付与する基盤(地方自治体の特性と陸海空自衛隊の運用上の特性を整合した配置が基本)(都市部は政経中枢機能や経済活動中心でありながらテロ・ゲリラ、BM攻撃、感染症、大規模災害等に脆弱であり考慮が必要)
 ・地方の過疎化・高齢化の進む地方や雇用情勢の悪化が著しい地方においては、若者の雇用及び教育の場としての有効性
 ○必要な人員・予算確保
 ・防衛力の役割(運用)に応ずる人員確保:行政改革推進法の改正 適切な自衛官定数の長期確保と自衛官充足率を向上させることにより、「定員」と「実員」の乖離をなくし、部隊の実効性を向上するとともに適切な人事・階級構成を維持し将来の戦略の揺れ巾に柔軟な対応を保障する(総人件費改革で充足率が約90%台前半、部隊で「実員」不足が常態化。また部隊の中核的人材育成・確保のための自衛隊生徒制度の再考)
 ・中長期的財源確保 「骨太の方針:ゼロベース」の見直し(人件・糧食費で予算の約半分、07年で世界5位の防衛費=中国3位)宇宙の防衛利用、米軍再編経費は防衛費の枠外
 ○統合運用
 ・運用企画局を廃止し、統合幕僚監部に機能移管し、運用機能を一元化
 ・統合運用ニーズを反映した防衛力整備
 ・統合運用の態勢強化(指揮通信機能、輸送力、統合司令部、地域司令部)
 ○陸上自衛隊
 ・陸自の運用統括機能としての陸上総隊の創設
 ・地方司令部としての方面隊の維持(平時からの地域・関係機関との連携)
 ・3正面(北方、西北、南西)の抑止・対処能力維持
 ・特殊部隊から政経中枢、重要施設等の防護能力向上
 ・国外任務対応能力の強化
 ・国民の安全・安心確保活動(大規模災害、国民保護、感染症等)強化
 ・マンパワーの確保 マンパワーは、国家の防衛意思の表明そのものであり、また、陸自の役割を実効性のある対処のためには必要な人的規模は確保すべきであり、常備自衛官の充実を、最低限現状維持から増員の幅で検討(ゲリラ対処、大規模災害、国際平和協力活動等の各種活動の基礎、地方自治体の能力補完:消防団員の減少・高齢化)
 ○海上自衛隊
 ・周辺海域の防衛に加えて海上交通の安全確保態勢の強化(ISR含む)
 ・周辺海域における海洋秩序の維持・強化(不審船対処、機雷除去、邦人輸送)
 ・国際安全保障環境改善のための態勢強化(外交的ツール)
 ・弾道ミサイル対処強化(イージス艦のSMー3改修の推進、実弾射撃訓練、策源地攻撃のための海上発射型巡航ミサイル導入)
 ・対潜戦機能強化(潜水艦整備とPー1)
 ・洋上支援能力強化(補給艦、指揮統制)
 ・人的基盤の強化 装備と人のバランス、護衛艦部隊の充足向上、プロフェッショナル養成態勢
 ○航空自衛隊
 ・実効的な抑止・対処能力向上(FXの第5世代機導入、各種機能のネットワーク化)
 ・国外任務対応能力強化(航空機動・海外展開能力向上にCXとKC767の組み合わせ、AWACS・E2Cなどによる警戒監視活動や救難機などへのニーズ対応)
 ・ISR機能強化(宇宙・無人機含む)
 ・BMD能力強化(PAC3化・レーダー整備推進・THAAD導入を検討)
 ・核実験の監視、情報収集能力の強化
 ・操縦者の確保(希望者減少、民との競争激化:依願退職・募集困難・給与格差)
 ●日米同盟の信頼深化
 ○着実な在日米軍再編
 ・負担の軽減と抑止力の維持(確実な普天間からの移駐、嘉手納以南の返還、陸海空司令部の共同配置等)
 ・自衛隊との責任分担調整
 ○我が国周辺の安全保障環境に主体的に適合する防衛力整備の着実な実施と相互運用性向上による信頼の維持・向上
 ○周辺事態の安全確保(支援)の実効性の向上
 ○海外任務における活動の強化
 ●防衛省・自衛隊の情報体制の強化
 ○既存の情報収集・警戒監視能力(電波、画像、航空機等)の強化と効率的運用
 ○無人機等新たな情報収集アセット、手段の導入
 ○情報収集衛星の能力強化、商用衛星との相互補完の強化
 ○防衛政策、自衛隊の運用に資する質の高い分析力向上
 ○中央から現地部隊に至る情報伝達・情報共有システム強化と保全の確保
 ○官邸・情報コミュニティ等政府関係部署への適時適切な情報伝達
 ○長期的展望に立った情報要員(HUMINT)の育成
 ○サイバーテロに対する防護態勢の構築・強化
 ●国際及び日本周辺の環境安定化活動への態勢(体制)強化
 ○国際平和活動の一般法制定等法的基盤整備(安保法制懇報告を踏襲し武器使用権限の見直し含む)
 ○国際社会全体に関わる安全保障問題への積極的・能動的関与
 ○2正面以上派遣可能な体制・装備
 ○日本周辺の安定化活動(環境醸成)(多国間災害対処訓練やPSI訓練等に参加し、相互信頼性・共同対処能力向上)
 ○拡大する要求に対応できる多国間調整機能・海外対応装備品・海空輸送力の強化
 ○安保対話、防衛交流の推進、軍備管理・軍縮分野の諸活動への参画
 ○人材育成(語学含む)、学術・研究交流促進、知的基盤ボトムアップ
 ●弾道ミサイル防衛システムの更なる整備・強化
 ○多層的な我が国MDシステムの強化
 ・積極的に宇宙を利用した早期警戒衛星・情報収集衛星の研究開発
 ・イージス艦のBMD対処能力強化、PACー3増強・レーダーの整備推進検討
 ・SMー3やSMー3改への拡充とTHAAD導入の検討
 ・被害局限(国民保護、被害情報収集・救助)
 ○日米協力体制の抑止力の確保
 ・米攻撃力と日本の攻撃支援・補完力の調整
 ●警戒・監視・情報収集態勢(ISR)の着実な整備
 ○宇宙・無人機を含むネットワーク化された統合的ISRの構築
 ・我が国の安全保障活動に係る全域をネットワーク化・システム化
 ○平素から有事まで間隙ない態勢構築
 ○友好国や海上交通路周辺国との情報共有
 ●島嶼防衛の強化
 ○南西諸島防衛
 ・常備部隊の主要島嶼への配置及び迅速な機動展開能力と関係地方自治体との調整能力強化
 ・島嶼防衛のため我の長射程火力整備と敵の長射程・精密火力に対する防空能力
 ・南西航路帯の安全確保(日米協力体制下の防衛力の展開と国家の安全と国民の安全・安心の確保)
 ・南西空域の航空優勢確保
 ○第1・第2列島線間の海上・航空優勢の確保
 ・領域(領海・排他的経済水域)の安全確保の基盤(南西航路帯の運行の自由度から日米協力態勢・国民の経済活動の確保)
 ○国境離島においては「国境離島新法」との連携を留意
 ●テロ・特殊部隊攻撃への実効的対処
 ○潜入の阻止
 ・工作船等による潜入を阻止するための洋上・沿岸監視
 ○破壊活動への対処
 ・重要施設の防衛能力を確保するとともに、テロリスト、特殊部隊の捜索・警戒のための能力向上
 ●人材育成と処遇改善
 ○自衛隊の体制再構築に対応する人的諸施策の確行
 ・人材確保 ハローワークの協力確保、地方公共団体等の協力拡充、魅力ある自衛隊のブランド・イメージの確立、女性自衛官の活用(託児所整備)、高齢自衛官の活用(職域別定年延長・再任用制度の活用)、予備自衛官制度の充実(予備自衛官補の活用)等を検討
 ・人材育成 さまざまな職域(医療、スポーツなどを含む)におけるプロフェッショナル化、自衛隊の年齢構成の適正化、大卒幹部自衛官採用拡大、非任期制自衛官採用拡大、服務教育等の充実、相談態勢の強化等を検討
 ○処遇改善
 隊員がモチベーションを維持し、名誉や誇りを実感できるような処遇の適正化(新階級の創設、俸給等の改善〈職階差に見合う格差、専門性の配慮、危険度考慮〉、自衛官の栄典・補償の改善、留守家族支援策の充実、新たな援護組織の構築、退職後の給付の充実等を検討)
 ●防衛基盤の維持強化
 ○受け入れ地方自治体との連携・振興
 防衛警備や災害等において国民と一体となって対応しうる態勢
 ○過度の中央調達の是正と地産地消
 ○健全で規律正しい人材の社会への還元
 ○防衛産業・技術基盤維持・強化
 ・主要な装備品については、国内で生産・整備可能な態勢の維持・強化
 ・技術開発力の高さは抑止力でもあり、民間技術へのスピンオフの側面あり
 ○広報など情報発信機能の拡充
 ○主要な装備品については、わが国の自主的運用を確保すべく、国内における生産
 ・整備体制の維持強化(今後整備すべき防衛力に対応)

 5 結びに
 我が国は、各時代の安全保障環境に対応した安全保障と防衛の在り方を適宜に示しつつ平和と独立並びに国民の安全・安心を確保し、今日では国際社会における我が国の地位の向上や責任・期待の大きさを国民自身が認識する時代を迎えている。
 冷戦時は、米ソの対立や均衡の枠組みにあって日米安保体制の維持と自らの基盤的防衛力を整備し、ポスト冷戦後も、米国一極構造の日米協力・国際協調の枠組みにあって基盤的防衛力の整備を継続した。
 2001年の9・11テロ事案を引き金に、米国一極・国際協調の枠組みにあって多機能弾力的な対処重視の防衛力縮減へ変換した。
 しかしながら、今日の安全保障環境からは伝統的な脅威と抑止が効きにくい脅威や感染症や大規模災害等突然危機への対応、更には国際平和協力活動への取組と多様な(多忙な)防衛力の役割が期待されるが、自衛隊の体制は陸海空自衛隊ともにやりくりの限界を超えており、自民党としては、縮減された人員と予算を適切に手当てし適度な防衛力に回復する等、「07大綱」以降の縮減方針の見直しが急務であることを強く要請するものである。
 安全保障能力の整備は、国の平和と独立、国民の安全・安心を守る役割の基本であり、一般の公共事業と同列に扱われるべきものではない。諸外国の防衛力整備状況も考慮して、わが国の防衛力整備に必要な防衛予算及び整備基盤の維持・拡充を行うべきである。
 本提言については、自民党として今後の政府の取組をフォローアップし、適切に措置されるように努める。(平成21年6月3日)

朝雲報道:防衛産業 中小企業の撤退相次ぐ/調達の減少が直撃 技術基盤の衰退に拍車

防衛大綱に対する自民党国防部会提言が防衛費縮減の見直しや、武器輸出3原則の緩和などを主張することの背景にこうした事態がある。そういえば、例の田母神氏もことあるごとに武器輸出3原則の見直しを主張している。(高田)

http://www.asagumo-news.com/news.html

防衛産業 中小企業の撤退相次ぐ/調達の減少が直撃 技術基盤の衰退に拍車

 平成15年度以降の防衛関係費の削減傾向に加えて装備品の高額化や高性能化で現有装備品の維持・整備費が上昇、主要装備の調達が減少していることから、防衛産業を裾野で支える中小の部品企業が生産ラインを維持できず次々と転廃業している。防衛省が先ごろ主契約会社に行った聞き取り調査では、戦闘機関連企業のうち20社が事業から撤退もしくは撤退中だ。戦車・戦闘車両関連企業でも13社が倒産するなど35社が自主廃業や生産辞退、事業撤退に追い込まれている厳しい実態が浮き彫りとなった。防衛省は、国策として維持・育成すべき防衛生産・技術基盤がこのままでは衰退を避けられないとして、航空機などのうち武器に該当しない装備の民間転用推進など、企業の安定経営のための抜本的な対策を迫られている。

戦闘車両35社で技術消失

21年度の防衛関係費は4兆7028億円で、このうち装備品の調達、修理、整備などに充てられる一般物件費は2兆1856億円。この中には油購入費や隊員の教育訓練、光熱水料、営舎費などが含まれているため、装備品の調達、修理費に回される金額はさらに少なく、19年度の実績では主要装備品契約額が7436億円、同整備諸費が7575億円の計1兆5001億円だった。
 国の一般歳出予算の推移でみると、平成10年度を100とした場合、一般歳出が21年度で116、社会保障関係費が167に対し、防衛関係費は15年度までは100を維持したものの、16年度からは毎年減少傾向となり21年度では95にまで落ちている。
 防衛関係費が抑制されていく中で、装備品のハイテク化を背景にした現有装備品のアップグレードなど維持整備費の契約額は増大、17年度からは主要装備品の新規調達額と逆転した状態になっている。装備品の高性能化に伴い、国産・輸入にかかわらず価格は上昇しており、例えばイージス艦では「こんごう型」と「あたご型」では「あたご型」が1・2倍で、今後は量産単価だけでなく、装備品の維持運用コストなども含んだライフ・サイクルコスト(LCC)全体の管理が迫られている。
 一方、防衛産業の現状は、防衛省向け生産額がわが国の鉱工業生産額に占める割合でみると0・6%に過ぎない。しかも加工組み立て工程を担う中小企業が多く、売上額が小規模な企業では防衛需要依存度が50%を超えているところが相当数に上っている。
  主契約企業などの大手は防衛需要依存度が1%程度で、武器輸出3原則から市場が国内の防衛省向け需要に限定され、量産効果が期待できないこともあり、防衛装備については積極的な研究・開発に取り組む状況にない。
 少量・受注生産で初期投資が大きく、特殊、高度な技術力が必要など、個々の装備品を開発・生産できる企業はわずかに数社というのが現状だ。また、技術者の養成も年数がかかり、一つの企業の撤退が、わが国の防衛生産・技術基盤の喪失に直結する問題をはらんでいる。
 防衛省が行った主契約企業への聞き取り調査では、戦闘機関連企業の場合、15年度以降、レドームや燃料タンク、スチール鋳物部品、レドーム用樹脂を生産する企業、精密鋳造品会社など計20社で事業から撤退中か、または撤退を決めている。昭和61年までは年間平均18・5機あった調達量が平成20年度ではゼロという数字が背景を物語っている。
 戦車・戦闘車両関連企業でも事情は同じ。アルミ鋳物部品、パイプ類、電装品全般、継ぎ手の生産などの企業が事業から撤退、油圧部品、ギヤ・シャフト類、機械部品などの生産会社が生産辞退、板金部品やワイヤーロープの生産会社などが自主廃業か自己破産したほか、13社が倒産に追い込まれ、計35社の技術が喪失しつつある。戦車の調達量は61年までの年平均58・4両に対し、平成20年度では9両という時代の変化が反映している。
  こうした状況がさらに進めば、防衛生産・技術基盤が根底から崩れ、わが国の安全保障にも多大な影響が避けられない。このため防衛省では、短期の集中調達の拡大や、武器に該当しない装備品の民間転用、あるいは武器輸出3原則の見直しによる国際共同研究開発の検討など、国としての抜本的な対応を迫られている。

<毎日世論調査>麻生内閣支持率下落19%…再び危険水域に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090615-00000008-mai-pol

<毎日世論調査>麻生内閣支持率下落19%…再び危険水域に

6月15日10時30分配信 毎日新聞
 毎日新聞が13、14日実施した全国世論調査で、麻生内閣の支持率が前回調査(5月16、17日)から5ポイント減の19%となり、再び1割台の危険水域に入った。日本郵政の西川善文社長の進退問題で鳩山邦夫前総務相を更迭した麻生太郎首相の判断については「評価しない」との回答が67%を占め、「評価する」は22%にとどまった。民主党の鳩山由紀夫代表とどちらが首相にふさわしいかの質問では「鳩山代表」が32%(前回34%)、「麻生首相」が15%(同21%)と差が広がった。

 内閣支持率は今年2月の調査で11%まで落ち込み、民主党の小沢一郎前代表の秘書が3月に逮捕され上昇に転じたが、民主党代表交代後の前回調査から再び下落傾向が続く。今回、不支持率は60%に達し、不支持の理由では「首相の指導力に期待できないから」が最多の39%を占めた。西川社長の進退を巡る政府内の混乱などが首相の指導力不足を印象づけ、内閣支持率を押し下げたとみられる。

 どちらが首相にふさわしいかでは「どちらもふさわしくない」が全体の46%を占めた。支持政党別にみると「麻生首相」と答えた人は自民支持層でも52%、公明支持層では32%にとどまった。「どちらもふさわしくない」が自民支持層の38%、公明支持層では55%と半数を超え、与党支持者の「麻生離れ」をうかがわせた。

 次期衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいかの質問では「民主党」との回答が53%(前回56%)と過半数を占め、「自民党」は27%(同29%)だった。鳩山代表については「期待する」が46%、「期待しない」が47%と前回調査に続いて拮抗(きっこう)した。民主党と鳩山氏への期待は新代表就任の「ご祝儀」との見方もあったが「政権交代」への期待感として持続しているようだ。

 政党支持率は民主が34%(前回比4ポイント増)で、参院選の大勝直後だった07年8月調査の33%を上回り過去最高となった。自民は20%(同3ポイント減)で今年2月以来の低水準。そのほかは、公明4%▽共産4%▽社民1%--など。「支持政党はない」と答えた無党派層は32%(同5ポイント減)だった。【中田卓二】

2009年6月14日 (日)

産経【主張】憲法審査会 民主は「改憲」忘れたのか

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090614/plc0906140314000-n1.htm
【主張】憲法審査会 民主は「改憲」忘れたのか
衆院の憲法審査会がようやく動き出した。自民、公明両党が11日の衆院本会議で審査会の運営ルールとなる「審査会規程」を可決、制定したことによる。

 憲法改正原案などを審議するこの審査会は、一昨年8月に衆参両院に設置されたにもかかわらず、民主党など野党がルール作りを拒否したため2年近くも開くことができなかった。

 本来は与野党合意による土俵作りが望ましいが、与党の判断はやむを得ないだろう。「違法状態」が解消されたことを歓迎したい。民主党などは、無責任な姿勢を改めるべきときにきている。

 来年5月18日には憲法改正原案の発議が解禁される。だが、民主党は具体的な改正案をいまだに持っていない。鳩山由紀夫代表は改憲論者だったはずだ。本来の姿勢に立ち返る決断を求めたい。

 規程は「委員50人で組織」「会議は原則公開」といったもので、その内容には与野党間で大きな争いはなかろう。民主党は「このタイミングの採決は必要ない」と反発しているが、これ以上、放置することは許されない。

 ルール作りを拒む理由について民主党は、一昨年の参院選前に憲法改正手続きのための国民投票法が制定された経緯にからめ、「安倍晋三元首相が選挙目当てで採決を強行した」(鳩山氏)などと主張してきた。

 国民投票法の制定には、民主党も当初は積極的だった。憲法改正を政治日程に乗せようとする安倍氏に対抗するため、消極姿勢に転じたのだろうが、いつまで過去の経緯にとらわれているのか。

 衆院本会議では、民主党の一部議員が欠席した。また、同党ベテラン議員の西岡武夫参院議院運営委員長は「規程を設けないのは法律違反のそしりを免れない」と党の方針を批判している。

 民主党は政権を獲得した場合、社民党や国民新党などと連立することを視野に入れている。それを見越したように、社民党は連立に応じる条件の一つとして、憲法審査会のサボタージュを入れる構えを見せている。そのような条件を民主党が受け入れるようでは、政権を目指す政党としての資質が問われることになろう。

 そうした駆け引きから脱し、改正論議の中身で勝負すべきである。それには、参院でも憲法審査会の規程を与党と合意の上で早急に制定することだ。

船舶検査法、共産は不要=社民慎重、国民新は前向き

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
船舶検査法、共産は不要=社民慎重、国民新は前向き

 共産党の小池晃政策委員長は14日のNHKの討論番組で、政府・与党が検討している、北朝鮮関係船舶に対する公海上での貨物検査を可能にする新法について「必要ない。北朝鮮が軍事的な挑発をしているときに、軍事的な対応を突出させていく議論は愚かだ。暴発させずに核・ミサイル開発をどうやめさせるかだ」と述べ、反対する姿勢を示した。
 社民党の辻元清美政審会長代理も「船舶検査は(軍事衝突など)不測の事態を生じさせかねない。慎重な対応が必要だ」と語ったが、法案への対応については明言を避けた。
 一方、国民新党の亀井久興幹事長は「真剣に与野党で議論して、新法が必要ならば作ることも避けるものではない」と前向きな考えを表明。ただ、「海賊対策のように自衛隊派遣ありきでは国民も納得しない」と指摘した。 (2009/06/14-12:45)

船舶検査法、協議に応じる=「解散と切り離す」-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061300372
船舶検査法、協議に応じる=「解散と切り離す」-民主

 民主党は13日、政府・自民党が検討している北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案について、今国会での成立に向けて与党との協議に応じる方針を決めた。協議を拒めば、対北朝鮮政策で党の姿勢が問われかねないとの判断に加え、法案成立が遅れて衆院解散がずれ込む事態を避ける狙いもあるとみられる。
 鳩山由紀夫代表は同日夜、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する制裁決議について、千葉市内で記者団に「極めて尊重されるべきだ」と強調。決議を踏まえた貨物検査に関する特措法案への対応に関し「必要なら民主党も協力する」と表明。「解散とは切り離し、当然行うべき喫緊の課題ではないか」と語った。 
 直嶋正行政調会長も同日、法整備に関し「与野党の立場を超えて、協議に応じる」との談話を発表した。
 ただ、民主党内には、自衛隊の任務拡大が想定される特措法整備には慎重な意見もある。社民党が強く反対する可能性もあり、野党間と党内調整は難航も予想される。(2009/06/13-22:27)

2009年6月12日 (金)

イラク駐留海兵隊、来春に完全撤退=アフガンへ転戦-米司令官

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009061200571
イラク駐留海兵隊、来春に完全撤退=アフガンへ転戦-米司令官

 【ワシントン12日時事】コンウェイ米海兵隊総司令官は11日、ワシントン市内で講演し、2010年春を目標にイラク駐留米海兵隊を完全に撤退させることを明らかにした。海兵隊は現在、約1万6000人が西部アンバル州を中心に駐留している。
 コンウェイ司令官は「アフガニスタンに海兵隊を増派するなら、イラクから撤退させなければならない」と述べ、2正面で戦うには限界があることを認めた。
 また、30人程度の部隊はイラク軍とともに南部バスラの石油施設とウンムカスル港を警備するために、残留する。(2009/06/12-14:51)

公海上の貨物検査、特措法を検討 対北朝鮮制裁

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061200378
船舶検査、海保での対応検討を=浜田防衛相

 浜田靖一防衛相は12日午前の記者会見で、北朝鮮船舶の貨物検査を可能にする国内法制定について「どうしても海上保安庁で対応できないときに海上自衛隊は出ている。われわれは別に、積極的に出ようと思っていない」と述べ、海自による検査実施に消極的な考えを示した。その上で「今回の件は、(活動地域が)日本近海ということを勘案するのが重要だ。当然、海保(での対応)についても考えるべきだ」と強調した。(2009/06/12-11:40)

http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200906110376.html
公海上の貨物検査、特措法を検討 対北朝鮮制裁

 政府・与党は11日、北朝鮮への制裁の一環として、公海上で海上保安庁や海上自衛隊による貨物検査を可能にするため、活動区域や期間を定めた特別措置法案を今国会に提出する見通しになった。週明けから与党が作業を本格化させ、月末にも提出する。

 首相は野党に修正協議を呼びかけ、法案の今国会成立を目指す考えだ。ただ民主党が反対した場合には、衆院選の争点にする狙いもある。

 近く採択される国連制裁決議案には、北朝鮮がミサイル関連物資や核実験に必要な物資を船舶で輸出入している疑いが強い場合、船舶の所属国の同意に基づいて貨物を検査することを各国に要請することが盛り込まれている。日米が義務化を目指した項目で、特措法案の提出はこの決議案を受けた対応になる。

 与党は現行の船舶検査活動法の踏襲を想定する。同法で貨物検査する場合は、日本の平和と安全に重大な影響を与える「周辺事態」との認定が必要だが、政府は北朝鮮の核実験はそれにあたらないとしているため、対応できない。このため特措法では、貨物検査の活動根拠を安保理決議に置き換える考えだ。

 また武器使用基準も船舶検査法をベースにする。同法は警告射撃を認めていないが、自民党幹部は「それほど強める必要はない」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090611-OYT1T00491.htm
北船舶検査「新法も」…官房長官、今国会提出に前向き

 河村官房長官は11日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮制裁決議案を採択する見通しとなったことを受け、北朝鮮船舶の貨物検査を行うための国内法整備を検討する考えを表明した。

 河村長官は、決議案に盛り込まれた北朝鮮を出入りする船舶などの貨物に対する検査について、「(国連の)要請にどのように日本が応えられるか。国内法を含めて、検討しないといけない」と指摘。日本が船舶検査を実行するためには、新法制定か船舶検査活動法の改正が必要となる。

 河村長官は「今の法律ではできないということになれば、新しい国内法としてどういう形が取れるか検討に入る」と述べた。さらに法案の今国会への提出について「可能性は十分ある」と前向きな姿勢を示した。今国会中に法案を成立させることになれば、衆院選の時期にも影響を与えそうだ。

 さらに長官は、安保理決議の確実な実施に加え、「(日本)単独の制裁をいかにするかという問題も当然、出てくる」と指摘し、独自制裁を強化する方針を表明。「例えば輸出の問題、人的往来の問題が議題になっていくだろう」と述べ、大量破壊兵器関連物資やぜいたく品に限定している輸出の禁止品目をすべての輸出品に拡大することなどを検討する意向を示した。
(2009年6月11日12時47分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090612k0000m010105000c.html
船舶検査:「公海」対応へ国内法整備…政府検討

 国連安全保障理事会が新たな北朝鮮制裁決議案を固めたことを受け、政府は11日、公海上での船舶検査を可能にするため、国内法整備を今国会で行う方向で検討に入った。だが海上自衛隊と海上保安庁のどちらが実施するかなど、課題は多い。「今国会での成立は困難」(政府高官)との声が早くも聞こえており、衆院解散・総選挙を前に、民主党との違いを示す意味もありそうだ。

 河村建夫官房長官は11日の記者会見で、法整備を検討する考えを明らかにした。

 政府・与党内では、公海上での船舶検査について、対象船舶から攻撃される恐れがあるため海自が行うべきだとの意見がある。一方で、公明党などから「海保で対処は可能」との指摘もある。

 公海上で船舶検査を行う根拠となる主な現行法には(1)船舶検査活動法(自衛隊)(2)海上保安庁法(海上保安庁)(3)自衛隊法による海上警備行動(自衛隊)--がある。

 船舶検査活動法の適用には、日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」の認定が必要だが、政府は今回の核実験で周辺事態認定をするつもりはない。そのため、同法の改正か、周辺事態認定がいらない新法制定が求められる。海上保安庁法によれば、禁輸物資が見つかっても押収などを行う法律はなく、法整備が必要になる。海上警備行動は、「人命・財産の保護または治安の維持」が目的でなければならない。【中澤雄大、仙石恭】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009061202000092.html
船舶検査 波乱含み 今国会中に法整備方針 日朝“発火点”の恐れ

2009年6月12日 朝刊

 北朝鮮の核実験に対し、国連安全保障理事会で船舶などの貨物検査を要請するなどとした制裁決議案が固まったことを受け、政府は今国会中にも船舶検査を可能にする法整備を目指す。今回の決議案による船舶検査は中国の要求で義務化は見送られたとはいえ、今後の情勢次第では、船舶検査が日朝間の“発火点”になる可能性もはらむ。 (三浦耕喜)

 外務省幹部は十一日、「あとは決議をどう実施するか。北朝鮮に痛みの伴うものにしていかなければならない」と強調した。

 北朝鮮への圧力の柱は貨物検査だ。特に、公海上の船舶検査は本当に実施されるかどうかは不透明ながらも、北朝鮮への強いメッセージとなる。

 米国とともに強い制裁を求めてきた政府としては「決議の要請に応えなければならない」(河村建夫官房長官)と、船舶検査へ態勢を整える構えだ。

 現行法では、自衛隊による公海上での船舶検査を可能とする法律は、武力攻撃事態での海上輸送規制法と、周辺事態での船舶検査活動法のみ。核実験だけでは、有事に近い周辺事態と認定することは難しいとして、政府は新たな法整備が必要と判断した。周辺事態の認定なしで船舶検査を行えるよう同法を改正するか、別に新法を制定するか検討する。

 自民、公明両党も来週にプロジェクトチームを発足させる。

 現在の決議案は、船舶検査には船が属する旗国の同意が必要という実効性の弱いものだが、北朝鮮が決議に反発し、新たな弾道ミサイル発射に踏み切れば、さらに強い安保理決議が採択される可能性が高い。

 これを見越して、自民党内からは強制的な検査も行えるよう、法整備では船体射撃を認めるなど武器使用権限の拡大を求める声があがる

 与党は終盤国会の重要法案として新法の成立を目指す考え。今後、国会は衆院選に向け与野党が対決ムードを強めることも予想され、七月二十八日までの会期中に法整備できるかどうかは微妙だ。

 さらに防衛省内からは「海上自衛隊の艦船が公海上で船舶検査をしたら、北朝鮮は『戦争状態』と判断しかねず、大変なことになる」との指摘も。「海賊対策とは話が違う。本当にうちでやることになるのか」と戸惑いの声も漏れる。

雑記(82)イエロー・ウィン?と蓮の花など

200906120726_2梅雨入りしたというのに、日が差している東京の街。今朝、家の近くの小さな花壇に咲いていた花で、イェロー・ウィンという百合科の花かも知れません。黄色の花が美しかったので携帯で撮りました。

0051
昨日の新聞に「小石川後楽園の蓮の花が見頃で、午前中しか咲かない」と書いてあったので、事務所からすぐなので早速立ち寄りました。新聞に書かれたせいか、見物の人が少し多いかなとおもいました。

0042残念ながら、私のデジカメでは性能が悪く、この程度しか撮れません。望遠がついていればいいのですが、まあ、仕方がないか。
0033
ここでも黄色の花がありました。アヤメです。黄色のアヤメははじめて見たような気がしました。(高田)

2009年6月11日 (木)

敵基地攻撃、麻生首相に申し入れ=自民国防会議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061100487
敵基地攻撃、麻生首相に申し入れ=自民国防会議

 自民党の中谷元安全保障調査会長、中山泰秀国防部会長らは11日午前、党本部で麻生太郎首相と会い、年末の防衛計画大綱策定に向け、敵基地攻撃能力の保有などを柱とする党国防関係合同会議がまとめた提言を手渡した。これに対し、首相は「政府の方でも(有識者による)懇談会がある。その結果も踏まえて検討したい」と述べた。
 提言には、敵基地攻撃力の保有のほか(1)武器輸出三原則の緩和(2)集団的自衛権の行使容認(3)国防費の縮減方針見直し-などが盛り込まれた。(2009/06/11-13:00)

今国会での国内法整備検討=北船舶検査で河村官房長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090611-00000073-jij-pol

今国会での国内法整備検討=北船舶検査で河村官房長官

6月11日11時40分配信 時事通信
 河村建夫官房長官は11日午前の記者会見で、国連安全保障理事会の常任理事国に日本と韓国を加えた7カ国が北朝鮮への制裁決議案で最終合意したことを踏まえ、北朝鮮船舶の貨物検査を可能とするための国内法整備を検討する考えを表明した。河村氏は、今国会への提出についても「可能性としては非常にある」と述べた。 

【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 防衛費GDP1・5%に増額を

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090611/plc0906110311001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090611/plc0906110311001-n2.htm
【正論】初代内閣安全保障室長・佐々淳行 防衛費GDP1・5%に増額を
国家使命忘れた党首討論

 麻生太郎、鳩山由紀夫両氏の党首討論は国家の基本使命である治安・防衛・外交を忘れて「友愛」と「西松建設」という不毛の政争に終始し、国民を失望させた。国防上喫緊の重大脅威となった北朝鮮に費やされた時間は46分中わずか2分17秒(朝日)。その間にも北は、改良型テポドンの発射準備や短距離ミサイルの乱射、制裁を審議する国連安保理に対する公然たる恫喝(どうかつ)など軍事瀬戸際外交を展開した。

 果たして金正日総書記は生きているのかと疑いたくなる乱行だが、一方の韓国では盧武鉉前大統領の自殺で政情不安が広がった。一言でいえば、朝鮮半島には暗い戦雲が漂っているのである。

 安保不在の党首討論を終え、解散風が吹く中で、「座して死を待つより(北の)敵基地攻撃を」という出来もしない強硬論がにわかに台頭してきた。「敵基地攻撃も自衛権の範囲内」という政府統一見解は1956年2月、船田中防衛庁長官当時に始まり、その後も連綿として続く。そして去る5月28日、麻生総理が総理として初めて国会答弁したものだ。

 巡航ミサイル「トマホーク」や空中給油機導入という議論になるのだろうが、現行の防衛予算の枠内では実現不可能な画餅(がべい)である。それよりまず実行可能な防衛予算枠の拡大によるハリネズミの防衛策「ミサイル防衛システム(MD)」の緊急整備をはかるのが先決であり、妥当だろう。

「1%枠撤廃」を骨抜きに

 防衛費については、かつて筆者も参加した大平正芳安保研(猪木正道議長)で、「GNP(国民総生産)」比1・5%という提言をした。これは不幸にして大平総理の急死に伴う鈴木善幸内閣の誕生で白紙になった。その後の1986年、中曽根康弘内閣の折、筆者は初代内閣安全保障室長として十数回にわたる安全保障会議の討議に加わった。マスコミあげて賛否両論が渦巻く中、後藤田正晴官房長官裁定で、「三木内閣の『GNP1%枠』はこれを87年度予算には適用しない」との玉虫色の閣議決定で、「3兆5170億円、前年度比5・2%増、GNPの1・004%」と決定された。

 その時の1%枠撤廃論派の目標値は、大平安保研の1・5%だった。当時の安倍晋太郎総務会長は1・999%を、伊東正義政調会長と後藤田官房長官は1%を少し超す程度をそれぞれ主張。宮沢喜一大蔵大臣は1%枠撤廃に強く反対し、言葉の魔術師、竹下登幹事長が「三木内閣の決定はこれを次の予算には適用しない」という名言で締め、妥協が成立した。

 ところがその後、泰平の時代が続き、1%を超えたのは23年間に3回のみ、あとは0・9%台で推移した。さらにバブルの崩壊、世界同時不況と続いて、すっかり経済・財政・金融政策が優勢となった。治安・防衛・外交は後回しになり、政治への無関心が広がる中で大蔵省(現財務省)は、防衛予算を削りに削った。MD予算を従来の防衛費に忍び込ませ、相対的な軍縮をはかる。いつの間にかGNPという概念そのものが「GDP(国内総生産)」にすり替えられた。PAC3(改良型パトリオット)は命中しない、陸上自衛隊は不用といった財政均衡論が支配的となってしまっていた。

 あのGNP1%論争と、1%枠撤廃は一体どうなったのか。安保会議も閣議決定も国民への説明のないまま、「GNP1%」という基準はなくなり、国内総生産を意味した「GDP」に変わる。しかも2008年度0・9%、09年度0・92%と、1%枠撤廃を財務省はなし崩しに骨抜きにしてしまった。本年度の1~3月期のGDPは15・2%減と戦後最悪の下落だから、防衛予算もそれだけ目減りする。「敵基地攻撃論」はおろか北の直接的脅威から日本を守ることさえ出来なくなるだろう。

 

財務省の軍縮政策の誤り

 ここに財務省の軍縮政策の典型的な実例がある。ノドンの脅威に備え防衛庁(現防衛省)が05年度予算に航空自衛隊の6個高射群のうち、せめて首都防衛4個中隊16基48発のPAC3の整備を求めたところ、当時の防衛担当主計官、片山さつき氏(現衆議院議員)は「平和な今日、一体どこの国が日本を攻めるのか」と防衛庁を叱責(しっせき)し、要求の75%を削った。省の方針だろうが、その結果、MD予算は1個中隊4基12発となり、現場配備も06年度末に遅れた。果たせるかな、06年7月5日、北は7発のミサイルを発射、10月9日には核実験を敢行したのである。

 来年度予算の概算要求は始まっている。8月まで「友愛」VS「西松」で不毛な政争をしている場合ではない。4月21日付本欄で筆者は昭和32年の「国防の基本方針」を撤廃し、自主防衛とMD防衛、そして国際貢献を謳(うた)う「新・国防の基本方針」決定を促した。今回は、「自分の国は自分で守る」信念で、防衛予算の緊急増額を安保会議にはかり、早急に閣議決定して概算要求に盛り込み、防衛費枠を「GDP1・5%」とすることを提言する。(さっさ あつゆき)

【櫻井よしこ 麻生首相に申す】苦しいときこそ大方針

【櫻井よしこ 麻生首相に申す】苦しいときこそ大方針http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090611/plc0906110314003-n1.htm
東京都議会議員選挙を前に、麻生太郎首相が自民党系候補者全員を訪ね、激励を始めた。笹川堯党総務会長は、都議選で負けて、本選挙(衆院選)で勝つなどあり得ないと述べ、首相の行脚はまさに総選挙と一体だと述べた。

 麻生自民党への支持率は、小沢氏の公設秘書逮捕で民主党支持率を上回ったが、小沢氏辞任でまたもや民主党優位となっている。都議一人一人を励まし、その成果をなんとしても総選挙につなげたい気持ちは分からぬでもない。だが、状況が厳しければ厳しいほど重要なのは、本を正すことだ。

 陽明学の泰斗、山田方谷は、「事の外に立つ」重要性を指摘した。政治においても経済においても、指導者は事の外に立たなければならず、「事の内」に屈してはならない。姿勢を正し、心を正して大方針を立てよということだ。

 大嵐が襲来するとき、30センチ眼前の壁や50センチ先の穴にばかり気をとられていては、到底、突破できない。手傷を負うのは避けられないにしても、手傷などでは自民党保守は斃(たお)れないことを示すための手を、いま、この苦しいときにこそ打っておかなければならない。そのための大方針だ。

 大方針は、国家、国民、国益のための長期展望である。政権政党であり続けた自民党が、長年、この大戦略を示し得なかったために、国際社会における日本の地位は低下し続けた。

 日本がどれほど異常な国か、国連安全保障理事会が論じている対北朝鮮制裁決議案をもとに見てみる。周知のように、日本は米国とともに、北朝鮮向けの船の貨物検査と金融制裁を柱とした制裁決議を主張したが、国連安保理が日本の主張に沿った制裁決議を採択した場合、日本は不名誉の渕(ふち)に沈むだろう。このままでは、肝心のわが国自衛隊は、事実上、貨物検査に参加できないからだ。理由は、自衛隊が、一連のばかばかしくも非現実的な法律によってがんじがらめに縛られているからだ。

 海上自衛隊の貨物検査実施の法的根拠は「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」(船舶検査活動法)である。同法第5条によって、海自に許されている船舶検査活動は7段階に分類される。(1)船舶航行の監視(2)船舶への呼びかけや信号弾によって、自己の存在を知らしめる(3)相手船舶の船籍、目的港、積み荷などの照会(4)相手船舶に停止を求め、船長ら同意の上で相手方に乗り移り積み荷検査をする(5)船長に目的地変更を求める(6)説得する。

 以上の措置が効果を発揮しない場合は(7)追尾する-とされた。

 どの場面でも自衛隊には強制力がない。武力行使も許されない。許されているのは、ひたすら工作船などにまとわりつくことだ。

 万が一、相手船舶が攻撃をしてくれば、自衛隊も武器を使用できるが、その場合も、正当防衛のケースなどを除いて「人に危害を加えてはならない」ために、工作員や海賊であっても、負傷させたり、死なせてはならない。これでは、他国の軍艦と一緒に、臨検などできない。日本はまともな国家かと問われ、他国から批判され、侮られてしまうだろう。

                   ◇

 中国の北朝鮮擁護ゆえに、国連決議に貨物検査が含まれるかどうかは、予断できない。仮に、中国が態度を変えて加盟国に貨物検査が義務化されたとする。その場合、貨物検査活動の制約以前に、日本は活動に参加できないのだ。なぜなら、先の7段階の活動にしても、現状が日本の平和と安全に重要な影響を与える「周辺事態」であると認定されることが大前提だからだ。

 持てる力を行使できない自衛隊は、では、現実にどんな活動をしているのか。PSI(大量破壊兵器拡散防止構想)を見てみよう。

 PSIは2003年、米国のブッシュ政権が提案した。北朝鮮船舶への貨物検査活動とも密接につながる大量破壊兵器拡散防止の取り組みである。現在90以上の国々がPSIを支持し、参加、協力中だ。

 07年10月には、PSI海上阻止訓練「Pacific Shield 07」を日本が主催した。その際の海自の活動を平成20年度版の防衛白書はこう記した。「自衛隊は統合訓練として、洋上における海・空自による捜索・発見・追尾及び海自による乗船、立入検査並びに陸自による港における容疑物質の除染などに関する展示訓練を行(った)」

 軍事評論家でシンクタンク、国家基本問題研究所の潮匡人氏が語る。

 「政府説明をよく読んでください。日本の活動はパネル展示にとどまったということです」

 なんと驚くべき実態だろうか。

 持てる力を決して発揮させない仕組み。日本の国家としての力をシロアリのように食いつぶす仕組み。それが憲法9条であり、集団的自衛権に関する内閣法制局の虚(うつ)ろな解釈、さらには、机上の空論の現行防衛法制である。

 こうした事態が見えてくるからこそ、国民は訝(いぶか)るのだ。日本国は大丈夫か、と。そして切望するのだ。個々の都議への異例の応援もよいが、首相には日本の行く末について大戦略を考えてほしいと。

 首相が決断すべきことは、ほかでもない。安倍晋三元首相が始めた集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈の見直しである。幸いにも「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がすでに立派な報告書を出している。同報告書を、来る衆院選で自民党の公約として掲げるのがよい。それが日本の新たな大戦略を切望する国民の期待に応える道であり、自民党の危機を救う道でもある。

海賊対処法案、19日成立

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
海賊対処法案、19日成立

 参院外交防衛委員会は11日午前の理事会で、海賊対処法案の審議日程について協議し、18日に麻生太郎首相が出席して質疑を行った後、採決することで与野党が合意した。同法案は野党の反対多数で否決される。同法案は19日の参院本会議で採決され、否決されるのは確実だが、同日中に衆院で与党の3分の2以上の賛成多数で可決、成立する見通しだ。 (2009/06/11-10:58)

雑記(81)家のハイビスカスの花

200906110720家の植木鉢のハイビスカスが咲くのは今年はこれで最後だと思う。梅雨入り宣言が出てしとしとと雨が降っている朝、大輪の花をつけた。ありがとう。(高田)

憲法審査会規程を制定 衆院、与党多数で可決

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009061100060&rel=y&g=pol
憲法審査会規程を制定へ=与党賛成、始動は総選挙後に-衆院

 衆院は11日午後の本会議で、衆院憲法審査会の運営手続きを定める規程案を自民、公明両党の賛成多数で可決、制定する。野党各党は反対する。ただ、与党は今国会で審査会の委員を選任しない方針で、実際に審査会が動きだすのは衆院選後になる見通しだ。
 憲法審査会は2007年8月、憲法改正手続きを定めた国民投票法に基づき衆参両院に設置。憲法関連の調査のほか、来年5月の同法施行後は、憲法改正原案の審査や提出もできるようになるが、野党の反対で規程が未整備だったため、一度も開かれていない。
 与党は4月に規程案を衆院に提出。委員数は50人で、国会会期中や閉会中を問わず活動し、会議は公開する。表決は出席委員の過半数とし、憲法改正原案に関する公聴会の開催を義務付けた。 
 民主党は規程制定について「衆院選後にすべきだ」と主張し、共産、社民両党は「9条改憲につながる」などと反対。与党が採決に踏み切ったのは、次期衆院選をにらみ、民主党との対立軸を明確にする狙いがあるとみられる。
 衆院審査会規程は、衆院の運営に関する規則に当たるため、衆院の議決だけで制定できる。一方、野党が多数を握る参院では規程制定のめどは立っていない。(2009/06/11-05:12)

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061101000479.html

憲法審査会規程を制定  衆院、与党多数で可決

 憲法改正原案を審議する衆院憲法審査会の委員数や手続きを定める審査会規程が、11日午後の衆院本会議で与党の賛成多数により可決、制定された。民主、共産、社民、国民新の野党各党は反対。

 憲法審査会は07年、国民投票法の成立を受け衆参両院に設置されたが、休眠状態が続いてきた。野党は始動に反対しており、与党は今国会での委員選任を見送る方針。野党が多数を占める参院では規程制定のめどが立っておらず、衆参両院の審査会が実際に機能するまでには時間がかかりそうだ。

 規程は与党が提案。委員数は50人で会議は原則として公開、憲法改正原案に関する公聴会の開催を義務付けた。

 衆院議院運営委員会は11日昼、与党案を本会議に緊急上程することを与党の賛成多数で可決。
2009/06/11 14:21   【共同通信】

2009年6月10日 (水)

米国防次官補の発言要旨

この発言は重要だ。よく分析する必要がある。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061000430
米国防次官補の発言要旨

 【ワシントン9日時事】グレグソン米国防次官補とのインタビューの要旨は以下の通り。
 ▽普天間移設
 米軍普天間飛行場の移設と在沖縄海兵隊のグアム移転に関する日米合意を変更する理由は、まったく見当たらない。ロードマップ(行程表)に沿って予定通り(2014年までに)完了させるつもりだ。日本政府と再交渉するつもりはない。
 ▽F22輸出
 最新鋭ステルス戦闘機F22の輸出は法律で禁止されており、これが見直される可能性はほとんどない。同機は輸出を意図して設計されていない。ゲーツ国防長官は費用の大きさを理由にF22の調達中止を決めた。長官はもう決着済みの問題だと考えている。
 日本が優れた能力を持つ戦闘機を取得できるよう協力する。F15、F16、(開発中の)F35の組み合わせで最強の能力を提供できる。
 ▽北朝鮮
 北朝鮮には、さらにミサイルを発射する能力がある。米国、日本、韓国が連携を強化すれば、より良く対処できる。われわれは日韓の抑止力について注意深く検討している。日本が大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)で重要な役割を果たし続けることを期待する。
 われわれは日韓と緊密に協議しながら、北朝鮮に対する新たなアプローチを模索している。過去15年間に行ったことは機能しておらず、われわれはこれ以上、同じ道を進み続けることはできない。

 米国は同盟国として日本の安全を保障する。日本国内に敵基地攻撃能力や核武装の議論があるとの報道を承知しているが、正しい結論を出せるよう考えていく必要がある。(2009/06/10-13:08)

政策ごとに連携模索=共産・志位氏

志位さんのこの立場を歓迎する。
志位さんはかつて、参院選の後、参院で与野党逆転が実現したことを受けて、以下のように述べていた。
『一致点での野党共闘に積極的にとりくむことです。民主党が参院運営に重要な責任を負うことになったとして、「一致点での共同とともに、わが党から積極的に問題提起や必要な申し入れをおこなっていく」とのべました』。
連立政権参加は現在は不可能であるのは当然だ。
私が今ひとつ、共産党に望みたいのは、民主党の複雑な政治的構成に対して、積極的に対応することだ。自民党ですら、民主党内の意見の違いを計算にいれて対応している。政治を1歩でも2歩でもよくするためには、この意見の違いを計算に入れた国会戦術、院外の運動の戦術があってしかるべきだと思うのだ。いうまでもなく、憲法問題でも、民主党内にはさまざまな亀裂がある。憲法改悪を阻止するために、共産党はもっと、この点に注目し、活用すべきだと思うが、いかがか。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061000679
政策ごとに連携模索=共産・志位氏

 共産党の志位和夫委員長は10日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、次期衆院選後の政局に関して「個別の問題でどんどん問題提起し、一致できる政府とは協力する。課題ごとの提案を積極的に行い、日本の政治を一歩でも二歩でもよくするリード役を果たしたい」と述べ、民主党中心の政権が誕生した場合は、個別政策ごとに連携を模索する考えを示した。
 具体的には後期高齢者医療制度の廃止や、労働者派遣法の抜本改正などを挙げた。ただ、政権への参加に関しては「自民党とも民主党とも、憲法や消費税、軍事同盟の根本問題で立場に大きな隔たりがあり、政権協力の条件は満たさない」と否定した。(2009/06/10-15:42)

普天間移設で再交渉せず=F22取得は困難-米国防次官補

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061000102
普天間移設で再交渉せず=F22取得は困難-米国防次官補

 【ワシントン9日時事】グレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)は9日、時事通信社など一部報道機関のインタビューに応じ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設と在沖縄海兵隊のグアム移転について、「日本政府と再交渉するつもりはない」と述べ、2006年の日米合意に基づき実行することを強調した。
 グレグソン次官補は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設に関し、県が沖合への移動を要求していることについては、「ロードマップ(行程表)や合意の変更を提案するつもりはない」と述べた。
 さらに、「日米の合意を変更する理由はまったく見当たらない」とも述べ、2014年までの米軍再編完了を主張した。
 また、日本が次期主力戦闘機(FX)の有力候補に挙げている米最新鋭ステルス戦闘機F22について、「輸出が禁止されている(米国の)法律が見直される可能性はほとんどない」と述べ、日本の取得は困難との見解を重ねて示した。 
 グレグソン次官補は日本がF22を取得することが困難な理由として、(1)F22は輸出を想定して設計されておらず、法律が見直される可能性も低い(2)F22は高額で、ゲーツ国防長官が調達中止を決めている-ことなどを挙げた。
 その上で、「われわれは、日本が総合的に優れた能力を持つ戦闘機を取得できるよう、浜田靖一防衛相や自衛隊と緊密に協力する」と述べた。
 北朝鮮に関しては、「さらにミサイルを発射する能力がある」と懸念を示すとともに、北朝鮮の核兵器と核物質の拡散を阻止するために日米韓の連携の重要性を強調。大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)でも、「日本は重要な役割を果たし続ける」と期待感を示した。(2009/06/10-12:05)

「敵基地攻撃能力保有を」自民委員会が提言を正式決定

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090609-OYT1T00887.htm
「敵基地攻撃能力保有を」自民委員会が提言を正式決定

 自民党の国防部会防衛政策検討小委員会は9日の会合で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」への提言を正式に決定した。国防関係部会も了承した。

 敵基地攻撃能力の保有や武器輸出3原則の緩和、防衛予算の維持・拡充などが柱だ。近く麻生首相に要請する。

 敵基地攻撃能力の保有を巡っては、党内に「『先制攻撃論』と誤解されかねない」との懸念があることを踏まえ、「予防的先制攻撃は行わない」と明記した。

 武器輸出3原則の緩和は、日本の防衛産業の技術水準を維持するため米国以外の国との装備品の共同開発に、日本企業が参加できるよう求めた。

 防衛予算については、2003年度から続く削減方針の転換を訴え、「適切な人員と予算の確保を図るべきだ」と強調した。

 集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈の変更や自衛隊の国際平和協力活動に関する一般法の制定なども盛り込んだ。
(2009年6月9日20時42分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090610/plc0906100306001-n1.htm

産経【主張】自民党提言 防衛力縮小で国は守れず

 7年間続いている防衛費の削減方針の撤回を求める自民党の提言がまとまった。

 日本の周辺では、どの国も軍事費を増やす傾向が続いている。その中で日本のみが防衛力を縮小しており、この地域のバランスを欠く要因にもなりつつある。

 年末には、防衛力整備の基本方針を定める「防衛計画の大綱」が改定される予定だ。自民党の国防部会・防衛政策検討小委員会(今津寛委員長)は、改定に合わせて、これまでの予算と人員を減らす方針の「見直しが急務」だと打ち出した。

 日本の平和と安全を守るために、この方向性は妥当なものだ。近く麻生太郎首相に提出されるが、政府は日米同盟の実効性を高め、自国を守り抜く姿勢を新大綱で明確に示せるよう対処すべきである。

 5年前の大綱改定では、陸自の編成定数が16万人から15万5千人に減らされ、空自の戦闘機は約300機から約260機に、海自の護衛艦は50隻から47隻に削減された。さらに小泉政権下の骨太の方針06で「今後5年間、名目伸び率ゼロ以下の水準」とすることが決まった。

 一方、中国の軍事費は21年連続で2ケタの伸びを示し、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が発表した2009年版年鑑では、昨年初めて米国に次ぎ世界2位となった。中国海軍は空母建造計画や潜水艦部隊の増強などが顕著だ。ロシアや韓国、台湾なども軍事費を増やし、兵力の近代化を進めている。

 提言は「陸海空自衛隊のやりくりは限界を超えている」と指摘し、「安全保障能力の整備は一般の公共事業と同列に扱われるものではない」と訴えている。

 財政再建の必要性を踏まえ、防衛費の効率化を図るのは当然だとしても、必要な防衛力の維持は国家の責務である。

 また、提言は北朝鮮の弾道ミサイル防衛を念頭に、打撃力を米国に依存するだけでなく、日本自身が敵ミサイル基地を攻撃する能力を持つことの検討を求めた。巡航型ミサイルを開発する必要性も指摘した。北朝鮮の脅しに屈せず、必要な抑止力を備える確固とした姿勢を示すことが重要だ。

 任務遂行に必要な人員や予算も確保できず、防衛力が弱体化している現実を防衛省・自衛隊は国民に説明する時期に来ている。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090610k0000m010105000c.html

自民国防部会:敵地攻撃能力の保有提言を決定

 自民党国防部会の防衛政策検討小委員会は9日、年末の「防衛計画の大綱」(防衛大綱)改定へ向け、敵基地攻撃能力の保有を求める提言案を正式決定した。党国防部会・安全保障調査会・基地対策特別委員会の合同会議でも了承。週内にも麻生太郎首相、浜田靖一防衛相らに提出する。

 敵基地攻撃能力の保有については山崎拓前副総裁らから慎重意見が出ていたが、「予防的先制攻撃は行わない」との文言を入れ、ミサイル発射が差し迫っている場合など「自衛目的」に限られることを明確にした。

 これに対し浜田防衛相は9日の記者会見で「敵基地攻撃ができることになり、その後にくるものは何かということを考えれば、慎重になるのは当たり前だ」と改めて否定的な考えを示した。【仙石恭】

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090610AT3S0901A09062009.html
巡航ミサイル保有し敵基地攻撃能力を 自民の合同部会が提言

 自民党は9日、国防部会や安全保障調査会などの合同部会を開き、年末に改定する予定の防衛計画の大綱に向けた提言を決定した。北朝鮮の核・ミサイル実験を受け、長距離の巡航ミサイルなどによる敵基地攻撃能力の保有を求めたほか、集団的自衛権に関しては、国会の同意を条件に、行使できるよう憲法解釈を変更すべきだとした。週内に麻生太郎首相に提出する予定だ。

 敵基地攻撃に関しては「専守防衛の範囲で、敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」と提言した。相手の攻撃意思が明らかな場合には発射基地や移動式発射台、爆撃機を攻撃できるようトマホーク巡航ミサイルなどの保有を求めた。

 ただ、同日の部会では、山崎拓元防衛庁長官や高村正彦元防衛相らが「予防的先制攻撃を行う可能性があると見られれば外交上、大変な問題がある」と強く反発。結局、相手国の脅威を事前に排除する「予防的先制攻撃」は行わない、と盛り込むことで合意した。(09日 23:07)

昼休みデモ

1本日(9日)、昼、約200名の市民と労働者が海賊新法反対、憲法審査会規程強行採決反対を掲げて、国会に向けてデモをしました。衆議院と参議院では社民党、共産党の議員団が出迎え、エールの交換をしました。
しかし、与党は、下記の記事のように、11日に衆議院で憲法審査会規程を強行採決するようです。
憲法審査会規程制定へ=11日に採決-衆院
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060900420

総選挙で与党の地位が危うくなってきた自民・公明両党の破れかぶれの駆け込みの改憲策動です。
この強行採決で憲法問題での与党と民主党の亀裂は深まるでしょう。参議院では当面、規程採択は不可能です。
また総選挙後、自民党が衆院憲法審査会の多数派になるとは思えません。安倍内閣が改憲手続き法を強行採決したことが、この2年以上の憲法審査会の空白を招いたように、今回の強行採決で彼らの目的である「憲法改定」はますます遠のくことになります。
その場合、9条以外の変化球を含めて、自民党は必死になって民主党の改憲派を巻き込むような策動に出てくるでしょう。
欠陥立法である改憲手続き法の出直しの要求をはじめ、次期、国会からの私たちの闘い方はさまざまにあります。11日に強行採決されたとしても、国会に改憲案を出させないような闘いをねばり強くすすめましょう。

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2009年6月 9日 (火)

次期主力戦闘機、F35を日本に推奨 米国防総省報道官

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090609AT2M0901009062009.html
次期主力戦闘機、F35を日本に推奨 米国防総省報道官

 【ワシントン=弟子丸幸子】米国防総省のモレル報道官は8日の記者会見で、日本の次期主力戦闘機(FX)選定について、米英など9カ国が共同開発する最新鋭戦闘機F35を日本政府に推奨したと言明した。「日本が将来調達する航空機として、我々が薦めるのはF35だ」とし、ゲーツ米国防長官が浜田靖一防衛相に同様の見解を伝えたことも認めた。米政府が日本のFX選定を巡り、推奨する戦闘機を公式の場で語ったのは初めて。

 モレル報道官は日本が期待を寄せる最新鋭のステルス戦闘機F22に関して「輸出を禁じる米国内法(オビー修正条項)がある」「日本のような良い同盟国に我々が(F22を)提供したいとしても、できないのが現実だ」などと述べた。

 浜田防衛相は9日の閣議後の記者会見で「ゲーツ長官からも(F35を推薦すると)言われている」と、米側から打診があったことを確認した。同時に「基本はまだF22を追求していきたい」とも述べ、F22調達を目指す方針に変わりがない考えを示した。 (14:56)

自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090609/stt0906091344007-n1.htm
自民、敵基地攻撃能力保有を了承 予防的先制攻撃は行わず

自民党は9日の国防関係合同会議で、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けた提言を了承した。核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を念頭に、予防的先制攻撃は行わないと明示した上で敵基地攻撃能力の保有を打ち出したほか、平成7年策定の大綱以降縮減が続く防衛力の水準を見直し、適切な人員・予算を確保するよう求めた。

 提言は先に国防部会・防衛政策検討小委員会がまとめた案を文書の形に再構成した。敵基地攻撃能力については専守防衛、非核三原則、軍事大国にならないとの防衛政策の基本を維持しつつ、日米安保体制下のミサイル防衛(MD)の一環として「我が国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」とした。具体的な装備としてはイージス艦への搭載が可能な海上発射型巡航ミサイルなどを挙げた。

 現行の防衛費について、大規模災害や国際平和協力活動への取り組み増加を踏まえ、「陸海空自衛隊ともやりくりの限界を超えている」とし、「7年大綱以降の縮減方針の見直しが急務」と指摘した。

 政府解釈で行使が禁じれている集団的自衛権については、(1)公海上での米軍艦艇防護(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)駆けつけ警護(4)他国部隊の後方支援-の4類型について国会の同意を得て行使を可能とするよう提言。MD関連では早期警戒衛星の開発、PAC3より広い空域での迎撃が可能な「THAAD」(高高度防衛ミサイル)の導入検討、公海上に展開するイージス艦を防護するための法整備などを挙げた。

 このほか、▽憲法改正による軍事裁判所の設置▽集団的自衛権行使や武器使用基準の見直しを担保する「国家安全保障基本法」の制定▽内閣直轄の対外情報機関や国安全保障会議(日本版NSC)創設▽他国との共同開発のための武器輸出三原則の緩和▽国境離島(防人の島)新法制定と離島の領域警備体制の充実-などを盛り込んだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060900692
防衛大綱提言を了承=自民

 自民党は9日午後の国防関係合同会議で、政府が年末にまとめる新たな防衛計画大綱に対する提言を了承した。北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を受け、「専守防衛の範囲(予防的先制攻撃は行わない)で、わが国自身による敵ミサイル基地攻撃能力の保有を検討すべきだ」と明記した。今週中に麻生太郎首相に申し入れる。
 提言は、専守防衛やシビリアンコントロール(文民統制)、非核三原則など防衛政策に関するこれまでの基本方針を「堅持する」と強調。その上で、武器輸出三原則の緩和や、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈見直しを求めた。 
 また、防衛省・自衛隊出身の首相秘書官の配置や、日本版国家安全保障会議(NSC)の新設を盛り込んだ。防衛費の縮減方針見直しも訴えている。
(2009/06/09-16:45)

憲法審査会規程制定へ=11日に採決-衆院

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060900420
憲法審査会規程制定へ=11日に採決-衆院

 衆院議院運営委員会は9日午前の理事会で、衆院憲法審査会の運営手続きを定める与党提出の規程案について、11日の本会議で採決することを小坂憲次委員長(自民)の職権で決めた。与党の賛成多数で可決、制定される見通し。
 理事会で自民党は11日の採決を提案したが、野党側は「衆院選後にすべきだ」などと反対した。ただ野党各党は11日の本会議には出席する。
 憲法審査会は2007年8月、憲法改正手続きを定めた国民投票法に基づき衆参両院に設置されたが、野党側の反対で規程が制定されず、一度も開かれていない。 
 規程案は、審査会の委員数は50人とし、議事を出席委員の過半数で決めるなどとする内容。審査会規程は、衆院の運営に関する規則に当たるため、衆院の議決だけで制定できる。(2009/06/09-12:48)

憲法審査会規定案 11日の採決目指す 自民

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009060902000090.html
憲法審査会規定案 11日の採決目指す 自民

2009年6月9日 朝刊

 自民党は八日、衆院憲法審査会の委員数や議事手続きなどを定める審査会規定の与党案の扱いについて、十一日の衆院本会議での採決を目指す方針を固めた。村田吉隆国対筆頭副委員長は八日の記者会見で「十一日には結論を出したい」と述べた。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090609AT3S0801K08062009.html
与党、憲法審査会規程を11日にも採決

 衆参両院の憲法審査会の委員数などを定める憲法審査会規程について、与党は11日にも衆院本会議で採決する構えだ。憲法改正原案を審議する憲法審査会は、野党の慎重姿勢で規程が制定されず始動できないまま。与党には審査会の「休眠状態」を解消すると同時に、憲法問題で意見がばらつく野党を揺さぶる思惑もありそうだ。野党各党は採決に反対する方針だ。

 憲法審査会は2007年、改憲手続きを定めた国民投票法の成立に伴い衆参両院に設置された。審議には委員数や議事運営手続きを定める規程が必要で、与党は早期制定を求めてきた。ただ実際に改憲原案を提出・審査できるのは同法が施行される来年5月以降。民主党は「政争の具にせず、与野党のコンセンサスを得て進めるべきだ」(山岡賢次国会対策委員長)と与党を批判している。(07:00)

北朝鮮:日本政府、船舶検査の国内法整備で対応に苦慮

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090609k0000m010116000c.html
北朝鮮:日本政府、船舶検査の国内法整備で対応に苦慮

 日本政府が、核実験を強行した北朝鮮への公海上の船舶検査の国内法整備に手間取っている。日本は米国とともに、北朝鮮への国連決議案に公海上の強制的な貨物検査の義務化を盛り込むよう主張したが、海上自衛隊が実際に船舶検査を行うには、新たな特別措置法が必要。特措法には時間がかかるため「船舶検査を主導した日本が言うだけ言って、何もできないことになる」(外務省幹部)との危惧(きぐ)も出ている。

 河村建夫官房長官は8日の記者会見で、公海上の船舶検査の国内法整備について「(安保理決議で)義務化になった場合は対応を考える」と述べるにとどめた。外務省の藪中三十二事務次官も同日の会見で「安保理決議の結果次第だ」と同様に語った。

 公海上での船舶検査は海上自衛隊が行うことになるが、その根拠法の「船舶検査活動法」の適用には、政府の周辺事態認定が必要だ。しかし、「戦争の一歩手前」ともされる周辺事態認定のハードルは高いため、海自が実際に船舶検査を行うには、新たな特別措置法が必要だ。

 しかし、防衛省幹部は「法制化には1~2カ月必要でそれなりに時間がかかる」と慎重な姿勢を示す。領海内で認められる海上保安庁による船舶検査についても、この幹部は「何らかの犯罪が認められないと難しい」と指摘する。日本政府として国連決議の採択後に、船舶検査で何ができるか国際的に問われる事態となりそうなため、「安保理決議で船舶検査が義務化されず、要請という形であっても新法を検討すべきだ」(政府高官)との声も上がっている。【仙石恭、中澤雄大】

http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060901000082.html

対北、臨検義務化に中国が難色  安保理の決議案交渉

 【ニューヨーク8日共同】北朝鮮の2回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の決議案交渉で、5常任理事国と日本、韓国の7カ国は8日、大使級でまとめた修正決議案をめぐり最終調整を続けたが、北朝鮮船舶への臨検(貨物検査)義務化を定めた条項に中国が難色を示し、合意に至らなかった。しかし国連外交筋によると、そのほかの点では大筋で一致、早ければ8日夜にも最終合意に達する可能性がある。

 外交筋によると、中国は、各国の領海内での臨検を義務付けた条項について、加盟国への「要請」に表現を弱めるよう求めており、義務化を主張してきた米国が抵抗しているという。

 7カ国は8日夜も協議するが、米中間で合意できなければ、最終合意は9日にずれ込むとみられる。

 修正決議案は、2006年の最初の核実験後に採択された安保理決議1718の「履行徹底」を加盟国に要求。具体的な措置としては臨検強化のほか、兵器の禁輸措置の拡大、人道目的以外の支援・融資の停止など金融制裁強化を柱としている。
2009/06/09 08:32   【共同通信】

19日にも原案通り海賊対処法成立へ 護衛対象を外国船にも拡大

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090609/plc0906090130002-n1.htm
19日にも原案通り海賊対処法成立へ 護衛対象を外国船にも拡大
2009.6.9 01:30

 政府・与党は8日、海賊対策で自衛隊派遣を随時可能にする海賊対処法案を修正せず、原案のまま成立させる方針を固めた。参院で民主党と修正協議をしているが、両案の隔たりは大きく、合意は困難と判断した。民主党も審議の引き延ばしは行わない方針で、法案は参院外交防衛委員会と参院本会議で否決され、19日にも衆院による再議決で成立する見通しだ。

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、政府は3月に海上警備行動を発令、海上自衛隊の護衛艦2隻が護衛任務にあたっている。海賊対処法案は、海警行動では日本関係船舶に限られている護衛対象を外国船にも拡大、武器使用について新たに停船目的での海賊船への船体射撃を認める。政府は7月にも派遣する交代部隊から新法を適用、任務内容の充実を図る方針だ。

 民主党の修正案は(1)自衛隊派遣の際の国会事前承認(2)「海賊対処本部」を設置し、自衛隊員を「海賊対処隊員」として派遣-などが柱で、修正案に沿った法案とすると護衛艦の再派遣までに時間を要する。与党は海賊対策には迅速さが必要で今月下旬に衆院の3分の2以上の賛成による再議決が可能となることもあり、修正は不要と判断した。

2009年6月 8日 (月)

雑記(80)あじさいの花

2この季節は朝の駅路の路傍の花はあじさいだ。つい先ごろまで咲き誇っていたツツジは消えてしまったが、小雨降るなかに紫色の花があちこちで咲いている。(高田)

「対北、戦うべき時は覚悟を」…麻生首相が演説

麻生太郎の「首相」としてのこの演説は全くもって不適切きわまりない。憲法第9条をもつ国の首相としては絶対に言ってはならないことだ。
「戦うべきときは戦う」などと大向こう受けする威勢のいいことをブチ挙げたが、国際紛争を武力で解決しない、国の交戦権を認めないとした第9条違反であることは明白だ。まさに麻生太郎の舌禍事件だ。こうした発言を放置すれば、次第に蔓延していく。首相として大事なことは「如何にして戦争を防止するか」に尽きる。「戦う」ことの結果、どのような惨害が日本と東北アジアの人びとにもたらされるのかも考えない、軽薄な発言だ。この程度の発言しかできない麻生太郎は、この一言だけでも、首相失格だ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090607-00000588-yom-pol

「対北、戦うべき時は覚悟を」…麻生首相が演説

6月7日19時31分配信 読売新聞
 麻生首相は7日、東京都議選(7月12日)の立候補予定者の応援で訪れた武蔵野市のJR吉祥寺駅前で街頭演説し、弾道ミサイルの発射準備を進める北朝鮮に関し、「戦うべき時は戦わねばならない。その覚悟を持たなければ、国の安全なんて守れるはずがない」と述べ、制裁強化などで圧力を強める姿勢を強調した。

 また、民主党が海賊対処法案に反対していることについて、「ソマリア沖を通って日本にものを運んでくる船が海賊に襲われる。守るのが当たり前だ。どうしてこれが反対か理解できない」と批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009060802000070.html
『戦うべき時は戦う』 北朝鮮問題で首相

2009年6月8日 朝刊
 麻生首相は七日、都内での街頭演説で、北朝鮮の核・ミサイル問題について「核爆弾を持ち、運べる能力も持っている。それを敵国の日本に撃つ意欲があると、本人(北朝鮮)が言っている。そういう国が隣にあって、どうして安心していられるのか」と述べた。

 そのうえで「われわれは戦うべき時は戦う、という覚悟だけは持たなければ、国の安全を守れるはずがない。自民党はその覚悟で、事を進めようとしている」と述べた。

 民主党の安全保障政策や海賊対処法審議への対応を批判し、日米同盟の重要性を訴える中で言及した。

◆都議選の応援 首相本格始動

 麻生首相は七日、東京都議選の応援活動を本格的にスタートさせた。この日だけで自民党の立候補予定者の事務所を五カ所回り、「今後もできる限り足を運びたい」(周辺)意向だ。

 異例ともいえる力の入れようは、自民党が都議選を衆院選の行方を占う「前哨戦」と位置付けているためだ。

 首相は、八王子市や立川市などの事務所を訪問。数百人の有権者に向かって立候補予定者への支持を呼び掛け、握手や記念撮影にも気軽に応じた。

 自民党が主催したJR吉祥寺駅前の街頭演説では、首相はサッカーのワールドカップ(W杯)出場を決めた日本代表を引き合いに「(都議会自民党に)スーパースターがいるわけではないが、新人を立て、古い人がまとめ、不況を戦い抜こうと一致団結してやっている」と訴えた。

http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY200906070177.html
首相「戦うべき時は戦う」 海賊対策・北朝鮮問題で

2009年6月7日20時15分


 麻生首相は7日、東京都内での街頭演説で、ソマリア沖の海賊対処法案に民主党が反対していることについて、「泥棒に襲われるのなら守るのは当たり前。(民主党の反対は)理解できない。自衛隊員や海上保安庁職員の安全はどう考えているんだ」と批判した。そのうえで「北朝鮮に対しても同じ。少なくとも我々は戦うべき時は戦わなければならない。その覚悟だけは持たなければ、国の安全なんか守れるはずがない」と述べ、北朝鮮問題では強い姿勢で臨むべきだとの考えを示した。

2009年6月 7日 (日)

選挙向け、民主に反論マニュアル本…自民が所属議員に配布

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090607-OYT1T00275.htm
選挙向け、民主に反論マニュアル本…自民が所属議員に配布

 自民党は民主党の政策に対する反論を集約した衆院選向けの「政策討論マニュアル」をまとめ、党所属国会議員らに配布した。街頭演説や討論会などで活用する狙いだ。

 党政務調査会の「民主党政策反論チーム」がまとめた。憲法や経済対策、外交・防衛など10項目にわたり、民主党の政策や主張などの問題点を列挙している。

 民主党など野党の反対で一度も開かれていない憲法審査会については、「国会議員自らが法を破る『違法状態』が続いている」と指摘。そのうえで、「護憲派の社民党との野党共闘を優先した、党利党略に基づくもので、鳩山(民主党)代表のような改憲論者から、護憲派までが同居する寄り合い所帯だからだ」と厳しく批判している。

 民主党が約21兆円の緊急経済対策の財源の一つとして、国家公務員の天下り先法人への支出大幅削減を挙げていることに関しても、「支出の中身は、中小企業貸し付けなどで、大幅削減は国民生活に大きな影響を及ぼす」とけん制した。

 小沢代表代行が代表当時に「米海軍第7艦隊で米国の極東におけるプレゼンス(存在)は十分」と述べたことにも、「日本の防衛の根幹を揺るがすことになり無責任だ」と断じている。
(2009年6月7日11時17分  読売新聞)

民主との連立「前向き」=憲法、自衛隊問題など条件に-社民・福島党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060600188
民主との連立「前向き」=憲法、自衛隊問題など条件に-社民・福島党首

 社民党の福島瑞穂党首は6日、テレビ東京の番組に出演し、次期衆院選後の政権の枠組みに関し「(民主党との)連立政権には前向きだ」と表明した。福島氏が民主党との連立政権樹立に積極的な考えを明言したのは初めて。
 連立参加の条件について、福島氏は「例えば憲法審査会を動かさない、自衛隊を海外に派兵しない、労働者派遣法(の見直し)はちゃんとやるとかがある」と指摘。「(社民党を)応援していただいている方に、きちっと説明できる中身でないといけない」と強調した。
 ただ、福島氏は「社民党は社民党のマニフェスト(政権公約)を掲げ、議席増を果たしたい」と語った。 
 社民党は今年2月、連立参加に関する論議を始めることを決めたが、具体的な議論は進んでいない。衆院選での埋没を警戒して連立を前提とした議論は避けるべきだとの意見や、連立参加そのものへの慎重論があるためだが、福島氏の発言を契機に党内論議が進展しそうだ。(2009/06/06-16:31)

2009年6月 6日 (土)

与党 憲法審査会始動へ規程案

改憲手続き法の3年凍結規程が解除される2010年と総選挙とを前にして、焦る自民党改憲派は、先の参考人質疑での中山太郎の「忠告」や、枝野幸男の「捨てぜりふ」を無視して、強行突破したいらしい。
そうすれば、岡田幹事長がいうように、重大な問題となり、安倍がかつて改憲手続き法採択で見せた焦りと同様の結果(究極の護憲派=安倍晋三という皮肉)を招くことになる。
私も、やるならやってみろ、我らはさらに大きな力で改憲国民投票を阻止するぞといいたい。(高田)

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013463811000.html#
与党 憲法審査会始動へ規程案

与野党の対立で始動していない憲法審査会について、与党側は、来週11日にも衆議院本会議で審査会を始動させるために必要な規程案を採決して制定したいとしていますが、野党側は採決に反対する方針です。

憲法改正の手続きを定めた国民投票法で、衆議院と参議院にそれぞれ設置すると定められている憲法審査会は、与野党の対立で始動できない状態が続いています。このため与党側は、ことし4月、衆議院議院運営委員会で始動させるために必要な審査会の規程案を提案しましたが、民主党は規程の制定に慎重な考えを示し、共産党と社民党は反対の姿勢を崩していません。こうしたなか与党側は、憲法改正の原案を発議できるようになる来年5月まで1年を切り、今の国会中に規程を制定したいとしています。そして、来週9日に衆議院議院運営委員会で審議が行われるのに続いて、11日にも委員会を開いて規程案の採決を行って、与党側の賛成多数で可決し、直ちに衆議院本会議に上程し可決したいとしています。これに対し、野党側は、民主党の岡田幹事長が「与党側が採決を強行するなら、信頼関係を失わせる重大な問題となる」と述べたほか、民主党の参議院側も「衆議院で採決が強行されれば、参議院では一顧だにできなくなる」と反発し、採決に反対する方針です。

朝日社説:「北の核」と日本―味方を増やす防衛論議を

朝日ともあろう者が、なんとも遅いなあ。沖縄タイムスは5月30日に社説を出しているぞ。毎日だって先に(1日)出した。こんな腰の引けた調子ではジャーナリズムの名が泣くぞ。そして、結論は日米協調かい?。朝日さんよ、こんなレベルでいいのかい?。(高田)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
「北の核」と日本―味方を増やす防衛論議を

 「北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力を持つべきだ」「米国に頼るだけの防衛でいいのか」「日本独自の早期警戒衛星を打ち上げよう」……。

 北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けて、こんな主張が自民党ばかりか民主党内からも聞こえてくる。

 防衛大綱の見直しに絡んで、自民党国防部会の小委員会は、集団的自衛権の行使容認や武器輸出3原則の緩和などを盛り込んだ提言をまとめた。日本の防衛政策の根幹を変えようという話が、いくつも語られている。

 以前から一部にくすぶっていた意見とはいえ、隣国の核実験という機に乗じるかのように、いとも軽々と噴き出したところに危うさを覚える。

 冷静に考えてみよう。たとえば他国のミサイル基地を攻撃するといっても、単純な話ではない。

 そもそも山中などに隠されたり、移動したりするミサイルの位置をどうやって把握するのか。日本攻撃の意図は確認できるのか。たとえ憲法問題を別にしても、軍事的な非現実性は明らかだろう。抑止力の向上にもつながるまい。逆に韓国や中国が日本に身構えるのは必至で、地域の軍拡や緊張を増すことになる。

 浜田防衛相は「単なる議論ならば国民の感情をあおるだけだ。冷静に対処すべきだ」と批判している。防衛政策通の石破農水相も「まことに現実的でない」と手厳しい。当然の反応だ。

 北朝鮮の行動が極めて挑発的で、これまでの瀬戸際戦術の域を超えているのは確かだ。国連安全保障理事会を中心に国際社会が結束し、この暴走を止めなければならない。その作業がいま進行中だ。

 日本の安全をどう守るか。政治が担う最大の責任はここにある。米国との同盟を基軸にして、中国や韓国、ロシアなど近隣諸国との関係を安定させ、共存共栄の結びつきを深めていく。これが日本の安全保障の基本である。

 日本国内の突出した議論は、北朝鮮の脅威だけにあまりに目を奪われ、結果としてこの大事な連携を乱しかねないことが見えていないのではないか。

 「いざというとき、米国は本当に日本を守ってくれるのか」。そんな不信を口にする向きさえある。イラクやアフガニスタンの戦争に消耗し、北朝鮮をめぐる軍事関与に二の足を踏むのではないか、という疑念かもしれない。

 だが、だから日本独自の軍事的備えを強めよという主張は、同盟の基盤である相互信頼をひび割れさせる。同盟をいかに確かなものにするかにこそ力を集中させるべき時なのに、これでは逆行だ。

 北朝鮮の脅威が深刻であればあるほど、米国との信頼、近隣国との結束を固めるべきだ。視野の狭い、軽率な議論はいい結果を生まない。

2009年6月 5日 (金)

自民「11日の制定目指す」 憲法審査会規程

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090605/stt0906051243006-n1.htm
自民「11日の制定目指す」 憲法審査会規程
2009.6.5 12:42
 自民党の小此木八郎衆院議院運営委員会筆頭理事は5日午前の国対会合で、憲法審査会の手続きなどを定める審査会規程の与党案について「11日の衆院本会議で(議決し)制定したい」と述べた。

 与党案は議運委で審議中。民主党は規程の必要性は認めながらも、「現在の国会は民意を反映していない」として制定は時期尚早と慎重姿勢。共産、社民両党は反対している。

蓑輪さんと9条の会・こがねいの人びとの署名提出行動

Jpg21枚しか撮らなかった写真が手ぶれ!(残念)
6月5日、午後、蓑輪喜作さんと「9条の会・こがねい」の人びと14人が国会を訪れ、第2回分として17.179筆の署名を、糸数(参・無)、今野(参・民)、山内(参・社)、市田(参・共)、辻元(衆・社)、保坂(衆・社)、笠井(衆・共)などの紹介議員を通じて提出しました。ズッシリと重い署名簿でした。第1回は07年4月24日に7.805筆出しています。蓑輪さんは1人で内20.000筆以上を集めております。私も案内係で同行しました。あと、3日で80歳になる蓑輪喜作さんにパチパチです。(高田)

ソマリア沖海賊:日韓共催で対策会議開催 関係国など参加

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090605k0000m010110000c.html
ソマリア沖海賊:日韓共催で対策会議開催 関係国など参加

 日韓両政府は9、10日、韓国・ソウルで東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のためのハイレベル会合を共催する。日韓両国がこうした会合を開くのは初めて。アデン湾・ソマリア沖の沿岸国を含む25カ国・4国際機関の代表が参加する予定で、日本からは西村康稔外務政務官が出席する。

 会合では、ソマリアの隣国ジブチに海上保安トレーニングセンターを開設▽イエメンやタンザニアに海賊関係情報共有センター設置▽各国海運業界への意識啓発--など沿岸諸国の海賊対策能力の向上につながる施策を話し合う。【中澤雄大】

毎日新聞 2009年6月4日 21時28分

共産・志位氏「オバマ政権からの書簡、意義ある一歩」

http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY200906040292.html
共産・志位氏「オバマ政権からの書簡、意義ある一歩」

2009年6月4日20時58分
 共産党の志位委員長は4日の第8回中央委員会総会の幹部会報告で、オバマ米大統領に核廃絶への指導力発揮を求めた書簡に米政府から党創立以来初の返事があったことに触れ、「政権を担う政党へと成長していくうえで意義ある一歩だ」と語った。対米関係の進展をもって政権担当能力をアピールするという、共産党としては異例の内容だ。

 志位氏は米政府の返事を「米国社会が大きく変わりつつあることを示している」と評価。「党綱領では米国を帝国主義と規定するが、前向きの変化は積極的に評価してきた」とし、「核のない世界」の追求を表明したオバマ氏への書簡を「綱領の立場を行動で示した」と説明した。

 衆院選については「自民、民主の二大政党による悪政の競い合い」と強調。鳩山代表の改憲論を指摘して民主党中心の政権とも一線を画す姿勢を示し、民主党が掲げる衆院比例区定数削減も「民主主義への挑戦だ」と批判した。

 約40万人とされる党員は07年9月以降、1万5千人が入党し、19カ月連続で増えたと説明。衆院選では小選挙区候補を150程度に半減させて比例区に力を注ぎ、前回比3割増の650万票を目指す方針も確認した。(本田修一)

2009年6月 4日 (木)

防衛省再編案 内局中枢に制服組

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009060402000084.html
防衛省再編案 内局中枢に制服組

2009年6月4日 朝刊

 一連の不祥事を受けた防衛省改革で、内局官僚(背広組)と自衛官(制服組)の混成化を図る組織再編案の全容が三日、判明した。内局の防衛政策局の機能強化に向け、次長を現行の一人(背広組)から国際参事官(外務省出身者)と制服組を加えた三人体制とするなど内局中枢に制服組を登用。中長期的な防衛戦略を検討、立案する戦略企画課を設置し、防衛政策局を改編する。

 内局と陸海空各幕僚監部の防衛力整備部門を一元化した局を内局に置き、局長は背広組、次長には背広組、制服組から一人ずつ充てる。防衛政策局と防衛力整備部門の課長には制服組からも起用する。

 政策立案機能の強化は北朝鮮の核、ミサイル開発や中国の軍事的な台頭、頻度を増す自衛隊の海外派遣など安全保障環境の変化に対応するのが狙い。ただ背広組と制服組の混成を進める改革には、シビリアンコントロール(文民統制)の観点から異論も予想される。

 防衛省は八月の来年度予算概算要求に再編案を反映させ、防衛省設置法改正案などを来年の通常国会に提出する方針だが、衆院選後の政権枠組み次第では修正を迫られる可能性は否めない。

 防衛政策局の防衛政策課、日米防衛協力課、調査課の課長にはこれまで通り背広組が就く。各国との防衛交流などを担当する国際政策課長は制服組から充てる。さらに防衛計画課が防衛力整備部門に移管するのに伴い戦略企画課を新設し、課長は背広組とする。

 新設の防衛力整備を所掌する局には五つの課を設置する。防衛計画課と、会計課の課長は背広組。

「敵基地攻撃力」盛る/自民部会 防衛大綱への提言案

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090604k0000m010130000c.html
防衛大綱:提言修正案を提示 自民検討小委

 政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向け、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会は3日、前回会合(5月26日)で示した提言案について、修正案を提示した。前回会合の意見を受け、敵基地攻撃能力の保有に関し「日米協力体制を確立する」との文言を加えたほか、防衛予算の維持・拡充なども盛り込んだ。小委員会は同日修正案を了承し、来週にも党が提言を正式決定した後、首相官邸に提出する。

 修正案には、「策源地(敵基地)攻撃能力が必要」と記載した原案に、「米軍の情報、打撃力とあいまった、より強固な日米協力体制を確立する」との一文が追加された。党外交調査会長の山崎拓前副総裁は「北朝鮮のノドン200発を全部つぶすのか。(必要な装備は)トマホークでは済まず、爆撃機や空母も持たないといけない。現実問題としては難しい」と前回会合と同様に慎重論を唱えたが、賛成意見が大勢を占め了承された。

 今津寛小委員長は「軍拡せず、専守防衛、非核三原則という国是を確認して、最終的な提言を作る」と述べた。【仙石恭】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009060402000089.html

『敵基地攻撃』を了承 自民国防部会小委

2009年6月4日 朝刊

 自民党国防部会の防衛政策小委員会は三日、政府が今年末に決定する新たな「防衛計画の大綱」に向け、弾道ミサイルの発射台を事前に叩(たた)くなど敵基地攻撃能力の保有を柱とする提言を正式に了承した。今後、国防部会での了承を得て、首相官邸に申し入れる。

 提言は先月二十六日に大筋合意した原案を修正した。「敵基地」は原案通り表現を弱めて「策源地」と表記。一方、独自の攻撃能力を持とうとしていると解釈されるのを避け「日米協力体制下の策源地攻撃能力の保有」を目指すとした。

 三日の同小委では、敵基地攻撃論に対し「軍拡に向かうとの誤解を与えかねない」「効率的な防衛力を望む国民のコンセンサスを取り払うような前のめりの議論だ」などの懸念が続出。「策源地」と言い換えた点も「言葉をごまかしては海外から不信感を持たれる」と異論が出た。

 同小委ではこれらの意見を踏まえ、首相官邸への申し入れまでに表現の修正もあり得るとしている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-04/2009060401_03_1.html
「敵基地攻撃力」盛る/自民部会 防衛大綱への提言案

 自民党国防部会・防衛政策検討小委員会は3日、政府が年末に策定する新しい「防衛計画の大綱」に向けての「提言・新防衛計画の大綱について」の最終案をまとめ、北朝鮮のミサイル基地を想定した「敵基地攻撃能力」の保有や軍事費の増額などを盛り込みました。来週に最終決定し、政府に「敵基地攻撃能力」保有などを求める考えです。

 提言は、「我が国自身による『座して自滅を待たない防衛政策』としての策源地攻撃能力を保有」すべきだと明記。党内の慎重論を踏まえて、「米軍の情報、打撃力とあいまった、より強固な日米協力体制を確立することが必要」との文言を加えました。

 また、「国際平和協力活動への取組と多様な(多忙な)防衛力の役割が期待される」として、「(軍事費)縮減方針の見直しが急務である」と指摘。ソマリア沖派兵など海外派兵の拡大をにらんだ軍事費と自衛隊員の増員要求を加えました。

 このほか、▽憲法改正と軍事裁判所の設置▽国家安全保障基本法の制定▽国家安全保障会議(日本版NSC)の創設▽自衛隊出身者の首相秘書官任用▽集団的自衛権行使についての政府解釈見直し―などを盛り込んでいます。

ソマリア沖の海自護衛艦 外国船から通報受け出動も海賊ではなし

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090604/plc0906040815002-n1.htm
ソマリア沖の海自護衛艦 外国船から通報受け出動も海賊ではなし
2009.6.4 08:12

 防衛省によると、ソマリア沖で海賊対策にあたっている、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が、「小型船舶に追われている」と無線連絡をしてきたマルタ船籍のタンカーの周辺海域に艦載ヘリを出動させた。ヘリは小型船が海賊船ではないと判断し、約30分後に帰艦したという。

 防衛省によると、さざなみは3日午後10時50分(日本時間)ごろ、タンカーから無線で連絡を受け、ヘリを現場海域に派遣。ヘリは小型船舶がはしごなどを搭載しておらず、漁網ブイを積んでいることなどから海賊船ではないと判断したという。

 「船員法に基づく人道上の措置」を根拠にした警護対象外の外国船救助で、ソマリア沖では6回目。

2009年6月 3日 (水)

北船舶検査へ新法 自民方針 国連「制裁」に備え

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000113-san-pol

北船舶検査へ新法 自民方針 国連「制裁」に備え

6月3日8時2分配信 産経新聞
 自民党は2日、核実験を実施した北朝鮮への制裁措置として、貨物検査を実施するための船舶検査新法を整備する方針を固めた。国連安全保障理事会が協議中の対北制裁決議に「貨物検査の義務化」が盛り込まれれば日本も対象となる。しかし、現行法では海上自衛隊が貨物検査を行うには、日本への武力攻撃の恐れがあるとの周辺事態の認定が必要で、「今回の核実験だけでは適用が困難」(防衛省幹部)とされている。このため周辺事態の認定なしでも船舶検査を可能にする新法を制定することが必要と判断した。

 船舶検査の根拠法としては現在、船舶検査活動法、外国軍用品等海上輸送規制法がある。船舶検査法は(1)周辺事態法に基づく周辺事態の認定が必要(2)後方地域での支援活動を行う対象が米軍に限られる-などの制約がある。海上輸送規制法は、武力攻撃を受けたことが発動の前提となる。

 このため、対北制裁決議が国連加盟国に、北朝鮮に出入りする船舶に大量破壊兵器が積載されているかを公海上で確認する貨物検査を要請しても、日本は傍観するしかない。

 そこで、自民党国防、外交両部会を中心に周辺事態認定を前提としない船舶検査新法を議員立法で制定することになった。米軍以外の艦船に支援対象を広げることも検討されている。党内には議員立法ではなく、政府提案の新法を模索する動きもある。ただ、決議に「貨物検査の義務化」が盛り込まれるかどうかは不透明で、決議採択の行方を慎重に見守る方針だ。

 これに関連し、自民党有志の「北朝鮮外交を慎重に進める会」(会長・山本一太(いちた)前外務副大臣)は2日、議員立法を目指すことを確認した。山本氏は記者団に「今国会で成立させたい」との考えを示した。

2009年6月 2日 (火)

琉球新報社説:自衛隊離島配備 平和な島に軍隊はいらない2009年5月30日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-145283-storytopic-11.html

自衛隊離島配備 平和な島に軍隊はいらない2009年5月30日

 沖縄の離島への自衛隊配備が検討されている。軍隊のいない島々の平和が、脅かされている。
 非武装の島々に武装軍隊が入る。新たな軍拡の波が日本全体を覆いつつある。警戒が必要だ。
 南西諸島への自衛隊配備強化の動きは、5年ほど前から水面下で論議されてきた。
 ここに来て、自民党国防部会が「新防衛計画の大綱」(2010年度から14年度)に絡めて「聖域」に踏み込んできた。
 同部会は、下部の防衛政策検討小委員会の提言の形で、島嶼(とうしょ)防衛強化の観点から沖縄の離島への自衛隊配備の必要性を強調している。
 離島への自衛隊駐留検討に浜田靖一防衛相も前向きで、議論は加速し配備も具体化しそうな勢いだ。
 もっとも政府の中期防衛力整備計画(中期防、2005年―09年度)で、陸上自衛隊第一混成団(那覇、約2000人)の旅団化(約3000―4000人)が進められている。すでに旅団司令部庁舎など4施設の建設費が08年度予算で措置されている。
 「離島タイプの即応近代化旅団」を目指す陸自の動きに加え、航空自衛隊もこの3月に那覇基地の主力戦闘機をF4戦闘機からより高性能なF15戦闘機に交代している。
 「朝鮮半島有事や急速に軍備を強化する中国への対応」と空自幹部は語っている。発言からは、日中間がすでに「冷戦下」にあるかのような印象すら受ける。
 空自幹部は「新たな情勢にも適切に対応できるよう職務にまい進しなければならない」とも訓示している。空自幹部が想定する「新たな情勢」とは何か。よもや「戦争」ではなかろう。
 提言で防衛政策検討小委は、敵基地攻撃能力の保有、憲法改正にも論及し、「専守防衛」の放棄、防衛産業への優遇税制の要求など「平和憲法」の精神をことごとく否定してもいる。
 米軍嘉手納基地へのF22ステルス戦闘機の恒常的駐留や原潜の寄港増など自衛隊のみならず米軍も南西諸島での軍拡を加速している。
 沖縄には「軍は民を守らない」「軍隊のいない島では住民の“集団自決”の悲劇はなかった」との沖縄戦の経験や教訓がある。
 軍隊のいない島々に軍隊が必要な時代を誰がつくり、つくろうとしているのか。軍拡の狙いや動きを、しっかりと見抜きたい。

対北朝鮮:米「対話重視見直し」国務副長官が見解

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090602k0000m010138000c.html
対北朝鮮:米「対話重視見直し」国務副長官が見解
北朝鮮の核問題などの協議を終え、記者の質問に答えるスタインバーグ米国務副長官(中央)と藪中三十二外務事務次官(左)=東京都千代田区の外務省で2009年6月1日、梅田麻衣子撮影

 核実験を強行した北朝鮮への対応を巡り、1日行われた日米両政府の次官級協議のために来日した米国のスタインバーグ国務副長官が、協議後の中曽根弘文外相との会談で「北朝鮮との対話というカードは持ちながらも、これまでと同じ形では進まない」と述べ、対話重視の対北外交を見直す考えを示したことが分かった。米側は次官級協議でも、同様に「今までと同じわけにはいかない」と述べた。オバマ米政権の対話路線が、核実験や弾道ミサイル発射を防げなかった点を踏まえ、「圧力」を強化する考えを示したとみられる。

 スタインバーグ氏は中曽根外相との会談で「これまでと同じ繰り返しであってはならない」とも強調。中曽根氏は、米側の対北圧力路線の強化について「私たちも望む方向だ」と歓迎の意向を示した。

 会談に先立つ次官級協議には、藪中三十二(みとじ)外務事務次官やスタインバーグ氏らが出席。北朝鮮の核問題に関する6カ国協議が有効に機能してこなかったのではないかとの反省を踏まえ、「新アプローチ」を関係国と協議する方針でも一致した。新アプローチは6カ国協議の議長国である中国の影響力行使を求める考え方とみられる。北朝鮮の核保有を「絶対容認できない」として完全な核放棄を求め、国連安全保障理事会での強い制裁決議採択に向けて協力することを確認した。日本側は「拉致問題も非常に大事だ」と念押しした。【犬飼直幸】

防衛次官、F22の情報提供を要望=米国防次官補と会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009060100856
防衛次官、F22の情報提供を要望=米国防次官補と会談

 防衛省の増田好平事務次官は1日、同省内でグレグソン米国防次官補(アジア・太平洋担当)と会談した。増田氏は、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定に関し、有力候補となっている最新鋭ステルス戦闘機F22の性能や装備などの情報提供を改めて要望。これに対し、グレグソン氏はF22の禁輸措置を継続中の米議会の状況を説明するにとどめた。
 また両氏は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設など、2006年の日米合意に基づき、在日米軍再編を着実に進めていくことを確認した。(2009/06/01-19:26)

政府、宇宙基本計画を正式決定 首相が政府一体の推進指示

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009060201000167.html
政府、宇宙基本計画を正式決定 首相が政府一体の推進指示

2009年6月2日 10時07分

 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生太郎首相)は2日の会合で、宇宙開発を国家戦略として位置付ける初の宇宙基本計画を決定した。弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星のための研究推進を盛り込むなど、宇宙基本法施行で解禁された防衛目的の宇宙利用拡大を掲げた。

 決定に当たり、麻生首相は「先進国だけでなく、中国やインドも(宇宙開発に)本格参入し、競争が激化している。計画が絵に描いたもちに終わらないよう、政府一体となって取り組んでほしい」と指示した。

 予算の記述をめぐっては、自民党内で「5年間で政府予算の倍増を目指す」と、具体的な数値目標を盛り込む動きがあった。だが、財務当局が5年間の支出を確約するような形式に難色を示し、本文中での記載は見送られた。

 同計画は、昨年成立した宇宙基本法に基づき策定。10年後を見通した2013年度までの今後5年間の政策を、地球環境観測など9分野で詳しく記した。人工衛星の打ち上げは、現在のペースの2倍の、5年で34基としている。
(共同)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-02/2009060201_03_1.html
宇宙 軍事利用へ転換
基本計画 きょう政府が決定

 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生太郎首相)は2日に本会合を開き、策定作業中の「宇宙基本計画」を正式決定します。自衛隊による軍事衛星の活用を初めて国家戦略として位置づけた、専門家会合による計画案が基本的に了承される見通しです。これまで「非軍事」分野に限定して進めてきた日本の宇宙開発利用のあり方を百八十度転換し、軍拡の危険な道に踏み込む内容になっています。

 基本計画案は、日本の宇宙開発利用の力点を、従来の「研究開発」重視から「利用」重視に転換。そのうえで「宇宙を活用した安全保障の強化」「戦略的産業の育成」など、基本的な六つの方向性を掲げています。

 専門家会合が4月にまとめた基本計画案について、戦略本部に国民が寄せた意見(パブリックコメント)では、「このままの計画では、日本が世界的な宇宙軍拡競争を激化させる役割を果たす可能性が高い」「憲法9条を持つ国で、他国を武力で威圧していくことにつながるシステム構築に強く反対します」など、宇宙の軍事利用に「反対」する声が多数あがっていました。

 宇宙基本計画 宇宙基本法にもとづいて策定される、今後10年程度を見通した5年間の宇宙開発利用についての国家戦略。5年後をめどに見直されます。同法は、宇宙の軍事利用に公然と道を開く狙いで制定されたもので、自民・公明・民主の各党によって昨年5月、わずか4時間の国会審議で成立しました。

防衛費減、撤回を要求 自民、大綱提言最終案に明記

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090602-00000140-san-pol

防衛費減、撤回を要求 自民、大綱提言最終案に明記

6月2日8時5分配信 産経新聞
 自民党が年末の「防衛計画の大綱」改定に対して行う提言の最終案が1日、明らかになった。原案を修正し、平成15年度予算以来の防衛費・防衛力の縮減方針を撤回して防衛費と自衛官を維持・拡充すべきだとの政府への要求を新たに明記した。核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、空母建造など軍拡を進める中国、軍事力が復調傾向のロシアに囲まれた安全保障環境悪化への対処や、増える国際平和協力任務に「予算と人員が縮小を続ける自衛隊が応じきれない」(国防関係議員)ことが背景にある。

 最終案は「提言・新防衛計画の大綱について」と題し、党国防部会の防衛政策検討小委員会(今津寛委員長)が5月26日の原案を修正した。政府の経済財政政策の指針である「骨太方針」の中の防衛費縮減の見直しも求めた。近く正式決定し政府へ提出する。

 縮減方針の撤回要求は、政府に防衛力整備を軽視する姿勢からの転換を促すものだ。理由として提言の最終案は、「新しい安保環境から期待される防衛力に対して、縮減されつつある防衛力は、質・量とも不十分だ。陸海空自衛隊ともやりくりの限界を超えている」と指摘した。

 さらに、「安全保障能力の整備は一般の公共事業と同列に扱われる(べき)ものではない。諸外国の防衛力整備状況も考慮して、必要な予算及び整備基盤の維持・拡充を行うべきだ」とした。日本を除くアジアのほとんどの国は防衛費を削減せず防衛力整備に努めていることが念頭にある。

 具体的には、南西諸島周辺からグアム島方面にかけての領域で、中国軍に対する「航空・海上優勢の確保」などを明記した。

 最終案は、内閣直轄の対外情報機関の創設▽安倍政権が推進し福田政権が見送った「国家安全保障会議」(日本版NSC)の創設▽「国境離島(防人の島)新法」制定と離島の領域警備体制充実も新たに加えた。

 原案にあった敵基地攻撃能力の保有には党内に慎重論もあるため、最終案は「(同能力の保有は)より強固な日米協力体制を確立する」との記述を加え理解を求めた。

 さらに、原案にあった敵基地攻撃能力としての海上発射型巡航ミサイル導入▽米国を狙う弾道ミサイルの迎撃などの集団的自衛権の行使容認▽他国との共同開発のための武器輸出三原則の見直しも盛り込んだ。

2009年6月 1日 (月)

毎日新聞社説:敵基地攻撃論 ムードに流れず冷静に

敵基地攻撃能力保有論を主張する産経紙などよりはましだとはいえ、30日の沖縄タイムス紙などとくらべて、何と腰の引けた議論であることか。こういう議論ではナショナリズムをあおり立てられたら、追従してしまいかねないという危惧を感じる。なぜ、メディアはもとお、断固として不戦平和の論を立てないのか。このままでは取り返しのつかないことになる。(高田)
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090601k0000m070095000c.html
社説:敵基地攻撃論 ムードに流れず冷静に

 政府が今年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けて自民党国防部会の小委員会が基本了承した提言に、巡航ミサイルなど「敵基地攻撃能力」の保有が盛り込まれた。北朝鮮の弾道ミサイル発射により党内で盛り上がった議論を反映したものだ。

 攻撃兵器の保有は、憲法9条を根拠にした国防戦略である専守防衛のあり方にかかわるほか、近隣諸国との外交や東アジアの安全保障情勢への影響、さらにこれが危機への現実的対応であるかどうかなど検討課題は多い。冷静な対応が必要である。

 政府は、相手国が日本を攻撃する意図を明示し、燃料注入などの準備を開始するなどの条件の下では、敵基地を攻撃するのは法的に可能との立場を取っている。しかし、日米安保体制を基軸に自衛隊が「盾」、米軍が「矛」を担うという役割分担によって、日本は攻撃能力を持つ兵器を保有してこなかったのが現実だ。

 今回の敵基地攻撃論の背景には、米国に「矛」の役割を果たす意図がないのではないか、という日米安保体制に対する懐疑的な見方が横たわっているようだ。これに北朝鮮のミサイル発射・核実験という事態が加わって、「座して死を待たない防衛政策」(提言)という主張は、一見わかりやすいように映る。しかし、ここは慎重な検討が求められる。

 一定の条件下であっても、相手国の攻撃前に敵の基地をたたくことは「防衛目的の先制攻撃」である。事実上、専守防衛原則の見直しに他ならない、との指摘がある。専守防衛は、日本が戦前の反省に基づいて平和国家の道を歩むことを対外的に明確にする役割を果たしてきた。この見直しにあたっては、特に近隣諸国との外交に及ぼす影響について精査しなければならない。

 また、攻撃兵器の保有は、安全保障上の抑止力を高める目的であっても、結果的に相手国が軍備増強で対抗することで軍拡競争を生むという「安全保障のジレンマ」を引き起こす懸念がある。東アジア情勢を不安定化させる可能性を否定できない。

 さらに、防衛上の有効性という現実的な問題もある。相手国の攻撃の意図と準備の見極めは簡単でない。その情報をどうやって得るのか。ほぼ日本全域を射程内に置く北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」は、山岳地域の多数の地下施設に配備され、移動して発射される。燃料注入などを察知して先制攻撃で破壊するやり方は移動式弾道ミサイルには有効でないというのが専門家の見方である。

 具体的な危機には、日米同盟の文脈の中で対処するのが筋であろう。「防衛計画の大綱」は近く行われる総選挙後の新政権が閣議決定する。地に足をつけた議論を求める。

60年安保『核持ち込み』 密約、外務官僚が管理 伝達する首相を選別

「密約」があるのは想像に難くなかった。そして、歴代の首相はみな知っていたであろうと考えていた。知らされていない者がいたというのは、やはり驚きを禁じ得ない。さしずめ、池田、鈴木、田中、三木、宮沢、細川、村山などなどか。怒りを通り越して、冷静に国家というものはなんなのかを考えさせてくれる事件である。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009060102000068.html
60年安保『核持ち込み』 密約、外務官僚が管理 伝達する首相を選別

2009年6月1日 朝刊

 一九六〇年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが三十一日分かった。四人の次官経験者が共同通信に明らかにした。

 政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。

 次官経験者によると、核の「持ち込み(イントロダクション)」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。

 しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。

 密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は六三年四月、大平正芳外相(後に首相)と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局(現国際法局)で管理されてきたという。

 文書を見たという次官経験者は「次官引き継ぎ時に『核に関しては日米間で(非公開の)了解がある』と前任者から聞いて、次の次官に引き継いでいた。これは大秘密だった」と述べた。

 別の経験者は橋本、小渕両氏ら外務省が信用した政治家だけに密約内容を知らせていたと語った。さらに別の経験者は「(密約内容を話していい首相、外相かどうか)役人が選別していた」と述べ、国家機密の取り扱いを大臣でなく官僚が決めていた実態を明かした。

 米軍は五三年以降、空母などに戦術核を搭載し日本近海に展開。冷戦終結後は、こうした海上配備の戦術核を米本土に引き揚げた。密約に関しては九〇年代末、その内容を記した米公文書が開示されている。 (共同)

 <核の持ち込み> 米軍による核兵器の持ち込みは、1960年改定の日米安全保障条約第6条(米軍による施設・区域使用)に関して両国政府が交わした交換公文で「装備の重要な変更」に該当し、同条約で定めた「事前協議」の対象になるとされた。日本側に事実上の拒否権を付与する事前協議は一度も行われておらず、日本政府は「事前協議がない限り、寄港も含め持ち込みはない」との見解を堅持。しかし核艦船などの通過・寄港を事実上、事前協議の対象としない秘密合意内容を記した「秘密議事録」(密約)が安保改定時に交わされた。63年には大平正芳外相とライシャワー駐日大使がその内容を確認した。 (共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009060202000094.html

『密約存在しない』 外務次官 次官経験者証言を否定

2009年6月2日 朝刊

 外務省の藪中三十二事務次官は一日の記者会見で、核持ち込みに関する日米の「密約」を外務省中枢が管理し、信用した歴代の首相や外相だけに伝えていたとの次官経験者証言について「そういう密約は存在しない。私自身、それ以外一切承知していない」と否定した。

 証言した次官経験者に事実関係を確認することについても「われわれの説明は一貫している。それ以上のことは必要ない」と述べた。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-145402-storytopic-11.html
琉球新報社説:日米核密約証言 もはや言い逃れはできない2009年6月2日

 1960年に日米安全保障条約(安保条約)が改定された際、米艦船や航空機に搭載された核兵器の持ち込みを、日本は黙認するという密約が日米間で交わされていたことが一段と鮮明になった。今回は外務官僚機構トップにいた人たちの証言だけに、政府も言い逃れはできまい。全容を国民に開示し、うそをついてきたことを率直に謝罪すべきだ。
 政府は、核兵器の持ち込みに関する事前協議制度について、日米間の合意は安保条約第6条の実施に関する交換公文と「核持ち込み」を事前協議の対象にするとの藤山・マッカーサー口頭了解以外にないとし、密約を否定。米政府から事前協議の申し入れがない以上、「核兵器の持ち込みはない」と答弁してきた。
 ところが、密約は外務省の歴代事務次官が管理、一部の首相や外相に伝えてきたと4人の次官経験者が証言した。
 密約の存在を裏付ける資料は米国の公文書公開に伴い、2000年ごろから報道されてきた。今回の証言を受け、政府はあらためて密約を否定しているが、事務方のトップを務めた次官の証言は重い。
 現在の日米安保条約は、51年のサンフランシスコ平和条約と同時に締結された安保条約を失効させた上で新たに成立した。
 旧安保条約に基づく米軍の駐留を引き続き認め、実態は改定とみなされ、「60年安保」ともいわれる。密約はその際、「秘密議事録」の形で文書化された。
 事前協議制度を設け、その運用として「現行の手続き」が盛り込まれたとされる。つまりは「旧安保の慣行でよい」との合意である。
 米政府戦略は「核兵器の存在は肯定も否定もしない」態度で一貫している。今後も米側から事前協議の申し入れがあり得ないのは明らかだ。
 日本は世界で唯一の被爆国であり、「核兵器は持たず、作らず、持ち込ませず」の三原則を唱えている。
 沖縄返還前の67年12月、沖縄を含む日本全体への「核兵器持ち込み反対」の世論に押され、当時の佐藤栄作首相が国会で表明、歴代政府もこれを国是として認めてきた。非核三原則の国是に反する密約を認めるわけにはいかない。政府は真相を明らかにし、改めるべきは改めるべきだ。

武器輸出3原則、緩和求める声「先端技術に乗り遅れる」

http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200905290323.html
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200905290323_01.html
武器輸出3原則、緩和求める声「先端技術に乗り遅れる」

2009年5月31日9時49分

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 原則すべての武器の輸出を禁じている武器輸出3原則の緩和を求める声が、自民党内などで強まっている。高性能化する武器は多国間の共同開発が主流で、制限を続ければ先端技術に乗り遅れるとの危機感からだ。ただ、平和国家の象徴として堅持されてきた経緯があり、政府が決める新しい防衛計画大綱で緩和されるかどうかは、不透明だ。

 「米国以外の企業との共同研究・開発を認める」「武器の定義の緩和」。自民党の防衛政策検討小委員会は26日、こんな内容の提言案を大筋で了承した。政府の安全保障と防衛力に関する懇談会でも、「各国が得意とする分野、安いコストで製造できる部分を持ち寄って一つの戦闘機をつくる国際ネットワークをいかに形成するかが重要。その中に日本が参加できるよう考えていかねばならない」との意見があがる。

 武器輸出3原則は米国との防衛協力を進める観点から、これまでも例外的に緩和されてきた。83年当時の中曽根政権は、米国への武器技術の供与を例外として認め、小泉政権は04年、弾道ミサイル防衛(BMD)システムの共同開発・生産は「武器輸出3原則によらない」とした。

 さらに緩和が求められる背景には次期主力戦闘機(FX)選定をめぐる迷走がある。

 防衛省が最有力候補としてきた米国の最新鋭ステルス機「F22ラプター」について、米政府は軍事技術流出を懸念する米議会の意向を踏まえ、「輸出は困難」との考えを日本側に伝えた。防衛相経験者は「3原則を緩和して日本がF22の共同開発に入っていれば、今のようにはなっていなかった」と指摘する。

 代替案で浮上している新型機「F35」は米英など9カ国の共同開発。完成後は開発に加わった国から優先的に引き渡される。日本が導入を決めても配備は大幅に遅れる可能性がある。

厳しい財政事情から日本の防衛費は縮減傾向。主要装備品の調達数は減っている。武器輸出3原則のために納入先が自衛隊に限られる国内の防衛産業の危機感は強い。防衛省によると、中小企業を中心に防衛部門から撤退する企業が増えつつあるという。

 軍事用先端技術は民間転用できるため、経済界には緩和を求める声が強い。武器輸出を認めれば量産可能となりコストダウンが期待できる。国内の防衛産業維持に役立ち、防衛省も緩和に前向きだ。

 3原則の緩和には、公明党内で警戒感が強い。同党の政策責任者は、なし崩しの武器輸出拡大につながりかねないとして、「武器輸出を原則禁止し、輸出を認めるか否かは専守防衛に照らして個別判断するという今の基準を変える理由はない」と語る。

 首相官邸は今のところ、「方向性は出ていない」(政府高官)と静観。麻生首相は就任前から「コストがかかりすぎる」などの理由で3原則緩和の必要性を感じているという。政府関係者は「対象を絞った輸出禁止に転換する可能性はある」と指摘する。

 ただ、日本が厳格な武器の輸出管理をしてきたことが、軍備管理や軍縮の分野での一定の発言力につながっているとの指摘もある。政府の懇談会でも「緩和は世論の支持を受けるのが難しい」との意見があった。緩和を武器の共同開発に限ったとしても、開発に加わる他国が第三国に輸出したり、輸出管理があいまいだったりすれば、3原則の理念が骨抜きになる懸念もある。(石松恒、田伏潤)

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