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2009年5月25日 (月)

敵基地攻撃能力の保有要求 新防衛大綱へ自民提言案

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052401000606.html

敵基地攻撃能力の保有要求  新防衛大綱へ自民提言案

 政府が今年末に予定する新「防衛計画の大綱」(2010-14年度)の閣議決定に向け、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会がまとめた提言案が24日、明らかになった。4月の北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有や、ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の研究、開発を求めるのが柱だ。

 政府は敵基地攻撃について、敵ミサイルの日本攻撃が確実な場合などは憲法上許されると解釈している。ただ浜田靖一防衛相らは能力保有検討に慎重姿勢を示しており、新大綱への盛り込みにはなお議論を要しそうだ。

 提言案は、敵基地攻撃に関し「専守防衛の範囲で座して死を待たない防衛政策として敵基地攻撃能力が必要」と強調。情報収集衛星で相手国の発射の動きを察知し、巡航ミサイルなどで攻撃することは可能とした。

 日本は現在、ミサイル発射の探知を米早期警戒衛星に依存しているが、4月5日の北朝鮮のミサイル発射以来、独自衛星の保有論が自民党の一部に出ていた。
2009/05/24 19:04   【共同通信】

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090526/stt0905260130001-n1.htm
防衛大綱・自民素案「北策源地攻撃に海上発射の巡航ミサイル」

年末の防衛計画大綱改定に向け、自民党国防部会がまとめた素案概要が25日分かった。4月の北朝鮮弾道ミサイル発射を受け、海上発射型の巡航ミサイル導入など敵基地攻撃能力の保有を提言。米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性も示した。

 政府は敵基地攻撃は、敵のミサイル攻撃が確実な場合は憲法上許されるとするが、北朝鮮まで往復可能な戦闘機や長射程巡航ミサイルがない。素案は弾道ミサイル対処で、ミサイル防衛(MD)システムに加え「策源地攻撃が必要」と明記。保有していない海上発射型巡航ミサイル導入を整備すべき防衛力とした。

 MDでは、自前の早期警戒衛星開発やPAC3より広い空域での迎撃が可能な「THAAD」(高高度地域防衛)システムの導入検討を提言。公海上に展開するイージス艦防護を念頭に、公海上の自衛隊艦船・航空機への不法行動にも武器を使用して対処できるよう検討することなどを打ち出した。

 素案は日米協力や国際貢献のため、(1)公海上での米軍艦艇防護(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)駆けつけ警護(4)他国部隊の後方支援-の4類型について、集団的自衛権行使に向けた国民理解を深める必要性を強調。複数国による戦闘機などの共同開発を視野に武器輸出3原則を見直し、米国以外の企業とも共同研究・開発、生産を解禁する考えを示した。

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