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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年5月 4日 (月)

集団的自衛権:強まる「解釈変更論」 首相、慎重に見極め

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090504k0000m010064000c.html
集団的自衛権:強まる「解釈変更論」 首相、慎重に見極め

 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の変更を検討すべきだという声が、政府・自民党内で再燃している。北朝鮮の弾道ミサイル発射などを受け、安倍晋三元首相が麻生太郎首相に衆院選の政権公約(マニフェスト)に掲げるよう求めたのが発端。首相自身、解釈変更すべきだとの持論を崩していないが、検討を本格化させれば、与党・公明党が抵抗するのは必至。衆院選前の火種にならないよう、首相は与党内の空気を慎重に探る構えだ。【西田進一郎】

 「(報告書を)読ましていただいて、勉強しなきゃいかんと思ってます」

 首相は4月23日夜、安倍氏が首相時代に設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めた柳井俊二元駐米大使と首相官邸で会い、懇談会が昨年6月にまとめた報告書の説明を受けた。面会は柳井氏側の要請。首相は前日、首相官邸で面会した安倍氏から集団的自衛権の行使について、「(総選挙の)マニフェストに盛り込んだほうがいい」と申し入れを受けていた。

 懇談会は、米艦船の防護、弾道ミサイル防衛、武器使用基準、後方支援の4類型に絞って議論した。4類型は小泉内閣のころ、安倍官房長官-麻生外相のラインで協議された内容がベース。安倍氏が首相を退陣した後の08年6月、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使は可能との報告書をまとめたが、当時の福田康夫首相は解釈変更に否定的で、報告書は「たなざらし」となっていた。

 麻生首相は就任直後の昨年9月、憲法解釈の変更について「基本的に変えるべきものだ。ずっと同じことを言っている」と述べている。衆院選で対決する民主党の安保政策が定まらない中で、「安全保障の問題は衆院選に向けて民主党との対立軸を示すことができる大きなテーマ」(首相周辺)との思いが強い。

 ただ、平和志向をアピールする公明党が解釈変更に強く反発しており、首相や安倍氏らが強行突破をはかれば、衆院選などでの自公協力にも影響が出かねない。また、自民党内にも麻生-安倍ラインの保守色に抵抗感を示す議員も少なくない。このため、政府関係者は「仮に解釈を変更すれば、今の法体系全体の見直しにつながるが、そこまでは今の政治状況ではできないだろう」と語った。

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