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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年5月 1日 (金)

産経紙 【憲法記念日特集】MDは、海賊対策は…国民投票法施行まであと1年

この産経の記者たちは憲法を何と心得ているのか。憲法は守っても守らなくてもいいものではないのだ。守るのは政府の義務なのだ。産経がいう諸外国には第9条がないのだ。第9条を持つ国と、持たない国は違って当然なのだ。集団的自衛権を行使したかったら、憲法第9条を変える以外にない。憲法をないがしろにするな。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090501/plc0905011925011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090501/plc0905011925011-n2.htm
【憲法記念日特集】MDは、海賊対策は…国民投票法施行まであと1年
日本国憲法は3日、施行62年を迎える。平成19年に制定された国民投票法の施行(22年5月22日)まであと1年余りとなったが、衆参両院の常設機関であるはずの「憲法審査会」は、野党の反対で約1年9カ月にわたって始動できないありさまだ。憲法論議が停滞する間にも内外情勢は激しい動きを見せるが、憲法第9条の規定や解釈が今も日本の安全保障の取り組みへのブレーキとなっている。

日米同盟とMD

 憲法と現実の溝が埋まっていないのを改めて浮き彫りにしたのが、4月の北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射だ。

 政府は憲法解釈で、集団的自衛権について、「保有は国際法上、当然」としつつも、「行使は憲法上許されない」とする。集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国への武力攻撃を、自国が直接攻撃を受けていなくても、実力をもって阻止する権利だ

 この解釈では、北朝鮮が米国に向けて発射した弾道ミサイルを、日本がミサイル防衛(MD)システムで撃墜すれば、集団的自衛権の行使となり、「憲法上の問題が生じ得る」(内閣法制局答弁)ことになる。15年12月のMD導入決定時の官房長官談話は「第3国の防衛に用いられることはない」と表明済みだ。

 だが、日本のMDは、迎撃ミサイルの購入からイージス艦の改修、発射を探知する早期警戒衛星の情報まで米国に依存している。

 弾道ミサイルは、弾頭に核など大量破壊兵器を搭載していてもおかしくない。日本が憲法を盾にこれを見逃し、米国に被害が生じた場合、米国民は日本と日本国民をどう見るだろうか。「その瞬間に日米の同盟関係は終わりを迎える」(4月25日の安倍晋三元首相の講演)のは明らかだ。

危機感をもつ安倍氏が首相当時に設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は20年6月、米国に向けて発射された弾道ミサイルの迎撃や国際的な平和活動での武器使用など4類型について、集団的自衛権の行使を容認するよう提言した。

 だが、報告書を受け取った当時の福田康夫首相は動かなかった。麻生太郎首相はこの問題に関心を示すが、政府・与党には「衆院選前にとんでもない」(自民党幹部)との慎重論もあり、先行きは不透明だ。

海賊対策

 現憲法による武器使用の制約も、自衛隊の国際平和活動を阻害し、現場の部隊に負担を強いている。

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策における海上自衛隊の武器使用は、正当防衛や緊急避難などの場合を除き相手に危害を加えることを禁ずる警察官職務執行法7条に基づいている。各国の海軍と異なり、憲法第9条が「海外での武力の行使」を禁じているからだ。

 警護対象を外国船に拡大する「海賊対処法案」が衆院を通過したが、同法案は「停船射撃」を新たに規定し、民間船舶に接近する海賊船への船体射撃を認めた。

 ただ、政府はこれについても「警察権の行使で9条が禁ずる武力の行使には当たらない」とする。海自の任務は「海賊船を追い払うこと」(防衛省)が精いっぱいで、米海軍が最近行った人質奪還は「想定外」(同)だ。海外での自衛隊は今でも「警察予備隊」のようなものだ。

 逃走防止のための武器使用もできず、欧州連合(EU)諸国が行っている特定海域のパトロールにも参加が難しい。ソマリア沖への海自派遣を提唱した民主党の長島昭久衆院議員は「国際協調の観点から問題がある」と指摘している。

(田中靖人、榊原智)

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