「１８歳成人」最終報告案、結論見通せず 法制審部会

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「１８歳成人」最終報告案、結論見通せず　法制審部会
　民法上の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げるべきか検討している法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会は１９日、初めて最終報告書の内容を議論した。しかし、引き下げの是非など結論自体の方向性が定まらず、改めて意見を整理し直すことになった。一本化には、なお曲折がありそうだ。

　この日の審議には、事務局の法務省民事局がこれまでの議論をもとにまとめた１次案が示された。引き下げの意義や問題点など結論の前提となる各論点に対する認識は列挙されたが、結論にあたる引き下げの是非や引き下げる場合の時期は「保留」として記載がなかった。

　総務省が選挙年齢の引き下げも想定しているため「選挙年齢が１８歳に引き下げられるなら、特段の弊害がない限り、民法の成人年齢も１８歳に引き下げることが適当」との記述はあったが、「民法の議論なのに唐突感がある」と異論が出て、見直されることになった。

　部会の審議は、憲法改正の投票年齢を「１８歳以上」と定め、来年５月までに「必要な法制上の措置を講ずる」とする国民投票法の成立を受けて始まった。世論の反対も根強く、昨年１２月の中間報告では賛否両論を併記。早ければこの春には最終報告がまとまるという見通しもあったが、部会の日程は７月まで入っており、「そこでまとまるかも分からない」（民事局）という状況だ。（延与光貞）