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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年5月29日 (金)

対北臨検、慎重に検討=防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009052900426
対北臨検、慎重に検討=防衛相

 浜田靖一防衛相は29日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮への追加制裁として船舶検査(臨検)を義務化した場合の対応について「(日本は)周辺事態法の中でしか(臨検が)できない。いろんな状況を勘案しながら、今後考えていく」と慎重に検討する考えを示した。
 海上自衛隊による臨検は、周辺事態法の関連法である船舶検査活動法に基づき可能。ただ、実施には周辺事態の認定が必要となる。これに関連し、与野党で新たな法整備を求める声が出ていることについて、浜田氏は「法律を作るとなれば、時間のかかる話だ。ちょっと考えないといけない」と述べるにとどめた。(2009/05/29- 12:14)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090529k0000e010069000c.html
北朝鮮制裁:船舶検査に慎重姿勢示す 浜田防衛相

 浜田靖一防衛相は29日午前、北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会で検討中の新決議案に含まれる北朝鮮船舶などの貨物検査について、「周辺事態法の中でしかできないものもある。状況を勘案しながら今後考えていく」と述べ、自衛隊による船舶検査には慎重な姿勢を示した。閣議後に国会内で記者団の質問に答えた。

 自衛隊による船舶検査は、周辺事態法の関連法の船舶検査活動法に基づくもので、政府による周辺事態の認定が必要となる。民主党などから、周辺事態と認定せずに船舶検査が可能とする法制定が必要との声が出ている点については「法律を作るとなれば時間がかかる。それはちょっと考えないといけない」と述べるにとどめた。【仙石恭】

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052901000066.html
臨検視野に国連憲章7章を明記 日米決議草案に、採択週明け以降

2009年5月29日 11時55分

 【ニューヨーク28日共同】北朝鮮の2回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の5常任理事国と日本、韓国の協議で、日米が提示した新決議草案に、北朝鮮船舶への臨検(貨物検査)の義務化を視野に、軍事行動に道を開く「国連憲章7章の下で行動する」と明記されたことが28日、分かった。また北朝鮮が拉致問題など人道上の懸念に対応する必要性にも言及した。共同通信が決議草案を入手した。

 国連外交筋によると、7カ国の制裁措置の議論で、米国は臨検義務化を強く要求、同時に臨検で軍事衝突が起きることを想定し、憲章7章の明記を求めたという。一方、中国は義務化には慎重姿勢で、協議が進まない最大の理由となっている。

 また決議草案は核実験を「最も強い表現で非難」、2006年10月の最初の核実験後に採択された安保理決議1718の「言語道断の違反、無視」としている。

 決議草案は14項目で、最大の焦点の制裁については、加盟国に「決議1718の措置を直ちに強化」するよう要請。具体的な制裁強化・追加制裁を扱う第8項は記載がなく、7カ国は別紙で協議しているとみられる。

 国連外交筋によると、主要な制裁措置は(1)臨検強化(2)禁輸措置の拡大(3)資産凍結団体の拡大(4)渡航禁止対象者の指定(5)融資・援助停止などの金融制裁-の5項目。金融制裁は追加制裁を求める日本の要請で盛り込まれたという。

 このほか中国、ロシアの要求で、北朝鮮がどの程度決議を順守するかに合わせて、制裁措置を見直すとの項目も設けられた。

 7カ国は28日夕、3回目となる大使級会合を開催、決議草案を協議したが、最終合意に至らなかった。決議案の採択は週明け以降にずれ込む可能性が強まっている。

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