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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年5月 2日 (土)

【憲法記念日特集】「小沢君は変貌した」 中曽根元首相インタビュー

大げさなインタビューだが、中身は薄い。たいしたことは言っていない。
目立つのは中曽根の持論の政界再編、挙国一致体制づくりの主張だ。中曽根はそれでも不満なのだが、自民党憲法草案という古めかしい前時代的なもので、挙国一致ができるわけはない。彼の頭も固くなったものだ。
中曽根が持論の集団的自衛権の解釈変更も、彼は首相の時はやらなかった、やれなかった、今騒いでも説得力に欠けるではないか。
小選挙区制の弊害は民意を正しく反映できないところにある。私も反対だ。(高田)

【憲法記念日特集】「小沢君は変貌した」 中曽根元首相インタビューhttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090501/plc0905012048017-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090501/plc0905012048017-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090501/plc0905012048017-n3.htm

サブプライムの問題で米国やヨーロッパ諸国は傷つき、世界情勢は混沌としている。日本がある程度、世界的にも指導力を発揮する時期に入っている。それには国家の態勢を整え、強力安定政権を登場させ、世界政策、世界戦略を実行していかなければならない。この観点から、憲法問題をとらえる必要がある。

 ところが、ソマリア沖の海賊退治のような名分のある協力事業に海上自衛隊を派遣することに対しても、国内には憲法違反だとして反対する勢力がまだかなりある。国家態勢を整える基本点に憲法改正があるのは明らかだ。

 

国民投票法に伴う国会法の改正で法的には設置された憲法審査会が、国会自身が「審査会規程」を作らないことで、委員の構成すらできず放置されている。現代の国会議員たちは、後世の歴史法廷で裁かれるだろう。まさに被告席にいるといえる。

 与党が最近、野党に呼びかけているが、万難を排して早期に「規程」を整備しなければならない。今年は衆院解散・総選挙があるが、総選挙後直ちに審査会の活動を開始できるようにしないといけない。

 次期衆院選は、憲法という国家の重大な基本問題について、各党がマニフェストや論戦で態度を明示して審判を仰ぎ、「国民意志」を確認する貴重な機会といえる。自民党の主張は平成17年の新憲法草案ではっきりしている。野党も考えを明らかにしてほしい。

 自民党の草案にしても、よりよきものにしていく努力は必要だ。自民党案は日本の歴史、文化、伝統を謳(うた)っていない前文への批判が党内でもかなり強い。「自衛軍」をどう位置づけるか、憲法裁判所を置くかどうか、地方制度の条文は今のような簡単なものでいいのかなど、真摯に再検討するのが国会議員の責務だ。

 もちろん憲法問題は超党派で進めることを心掛けるべきで、衆院選でも他党を誹謗してはいけない。しかし、自己の主張は堂々と述べ、他党に協力を求めていくべきだ。

選挙後の国会は行動しなければならない。憲法審査会が動き始めれば、各党の間に政治行動の軸ができてくるだろう。

 衆院選の結果がどうなるにせよ、憲法問題について大連立を考え、挙国的な協力体制をつくるのが望ましい。そうなる可能性はあると思う。憲法あるいは不況への対策、財政再建、社会保障、教育といった重大問題で挙国的協力体制を築いたらどうか。衆院選のマニフェスト(政権公約)に「挙国的勢力の結集」を盛り込んだらいい。

 憲法問題は、時の首相の考え方、打ち出し方によって国民世論が非常に変わってくるものだ。従って、国家権力の最高位に座る首相の考え方は非常に重要だ。

 民主党の小沢君(一郎代表)は変貌した。昔は憲法改正を唱えていたが、民主党の代表になって発言を控えている。あの党には旧社会党左派系もいる。小沢君が党内で権力を握るには妥協しなければならないのだろう。

 けれども、民主党が政権与党になった場合に憲法改正の動きが遅れるかといえば、憲法改正の使命感を持つ民主党議員たちがいるのだから、彼らがいつまでも黙ってみておれるものか、と私は思う。衆院選後は憲法をめぐって政界再編が起きないともかぎらない。

 衆院選で絶対的な過半数をとる党は出てこないだろう。自民、民主両党のいずれが第1党になっても、相対的な第1党、第2党になる。国家的基本問題の推進をめぐって挙国的勢力の結集は考えられる。



 麻生太郎首相が集団的自衛権の問題を検討しているそうだが、私はかねがね、今の憲法の解釈を変更して、集団的自衛権の行使はできると主張している。国民世論や学説も最近はかなり前進している。

 内閣法制局の憲法解釈は、占領期にGHQ(連合国軍総司令部)の指導の下にできたものがそのまま続いている。それを放置しているのはよくない。この種の問題は首相の決断が物事を動かしていく。

世襲議員の立候補を制限する議論があるが、二世、三世の問題は、憲法22条の「職業選択の自由」にかかわってくる。世襲をめぐる議論は、(定数1の)小選挙区制の弊害がかなり強くなって出ていると思う。

 むしろ、選挙制度を中選挙区制に戻す方が手っ取り早い解決案ではないか。そうすれば、非世襲の立候補のチャンスが広がる。世襲議員の数は今よりかなり減るだろう。

 憲法問題について自民党をみると、改正に積極的な議員は30歳代、40歳代の若手に多い。占領政策の影響をかなり受けた世代である60歳代、70歳代の年寄り組が割合消極的だ。

 次の時代の日本を考えれば、党は若返った方がいい。若手が力を得て自らの所信を推進する形が望ましい。ただ若手はもっと迫力を付けなければならない。

 2、3カ月前までは、民主党が圧倒的に強く、衆院選で第1党になると思っていた。しかし、小沢君の公設秘書の政治資金問題が起きて国民の支持はかなり下がった。最近は互角の勝負で、どっちが勝つか分からない状況だろう。

 小沢君がここで「果断な行為」に出れば、選挙には有利に働くだろう。また、これから麻生君がどういう時期に、どんな目標、課題をもって解散を打つかということによっても結果がだいぶ変わってくる。非常に大事な時期になってきた。

 三木武夫内閣の幹事長をした経験からも、任期満了やそれに近い選挙はよくないと思う。最近、麻生内閣や自民党の人気が30%台を回復したのは、小沢問題で民主党の支持が減ったからだ。この効果がいつまで続くか。なるべく早めに解散した方がいい。案外、麻生首相も腹の中でそう考えているかもしれない。

(聞き手 榊原智)

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