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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年5月29日 (金)

政府・与党、武器輸出三原則の緩和検討 共同開発・生産を容認

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090524AT3S2300Y23052009.html
政府・与党、武器輸出三原則の緩和検討 共同開発・生産を容認

 政府・与党は23日、武器や武器技術の輸出を禁止する武器輸出三原則の緩和を検討する方針を固めた。年末に改定する予定の防衛計画の大綱に、他国との武器の共同開発・生産の容認や、共同開発国への輸出の解禁を盛り込む。欧米諸国が進めている次世代戦闘機など主要装備の共同開発・生産への参加の道を開き、調達コストの抑制と、国内の防衛産業の活性化につなげる狙いだ。

 武器輸出三原則は1967年に佐藤栄作首相が表明した共産国や国際紛争の当事国などへの武器禁輸方針だった。76年に三木武夫首相が事実上の「全面輸出禁止」に転換。現在も米国とのミサイル防衛(MD)システムの共同開発などを除き、禁輸が続いている。 (14:57)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000592-san-pol

防衛計画大綱改定へ提言案要旨を大筋了承

5月26日19時2分配信 産経新聞
 自民党は26日の国防部会防衛政策検討小委員会で、年末の防衛計画大綱改定に向けた提言案の要旨を大筋で了承した。提言案は北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、海上発射型巡航ミサイルなど敵基地攻撃能力の保有を明記。核実験の監視・情報収集能力の強化も盛り込んだ。

 また、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など4類型について政府解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認める方向性を示した。
小委員会では提言案の内容をさらに詰め、週明けにも最終案を決定する。

 このほか、提言案要旨には▽他国との装備品共同開発に向けた武器輸出3原則の見直し▽公海上で活動する自衛隊艦船・航空機の安全確保や領空・公海上空における航空警備の法制化-などが盛り込まれた。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090527k0000m040082000c.html
防衛計画大綱:自民提言案に敵基地攻撃のミサイル導入

 政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向けて、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会は26日、提言案をまとめた。敵基地攻撃能力の保有や武器輸出三原則の見直しを明記。同日の小委で原案はおおむね了承された。同党は6月上旬にも提言を決定し、首相官邸に提出する。

 提言案では、弾道ミサイルの脅威に対し、「座して死を待たない防衛政策」として、ミサイル防衛(MD)に加え、策源地(敵基地)攻撃能力の必要性を盛り込み、具体的には巡航ミサイルの導入などを挙げた。敵基地攻撃は、ミサイル発射前の北朝鮮などの基地を攻撃するもので、政府は「ほかに手段がないと認める限り自衛の範囲」と解釈するが、専守防衛の観点から、装備を保有してこなかった。

 武器輸出三原則では、米国以外の企業との共同研究・開発を可能にするよう求めた。数カ国による戦闘機などの共同開発を念頭に置いたものだ。また日米安保条約改定50周年(2010年)に合わせた「新日米安保共同宣言」の策定も打ち出した。【野原大輔、仙石恭】

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200905/2009052600902

敵基地攻撃力の保有要望=防衛大綱見直しで提言案-自民小委

 自民党は26日午後の国防部会・防衛政策検討小委員会で、政府が年末に策定する新たな防衛計画大綱に対する提言要旨案を決めた。北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、敵基地攻撃能力の保有や、発射時の熱源を探知する早期警戒衛星の研究・開発を要望。核実験の監視・情報収集能力の強化も盛り込んだ。今後、速やかに党内の意見集約を図り、政府に申し入れる考えだ。
 要旨案では、敵基地攻撃能力について「専守防衛の範囲で、座して死を待たない防衛政策として必要」と明記した。早期警戒衛星についても、「ミサイル防衛(MD)システムのさらなる整備・強化」を理由に積極的な対応を求めた。 
 また、政府の武器輸出3原則を見直し、米国以外の企業とも共同研究や開発、生産を可能とするよう提案。集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を変更する必要性も指摘した。
 さらに、(1)自衛隊出身の首相秘書官の配置や日本版国家安全保障会議(NSC)新設による首相官邸機能の強化(2)1996年の日米安保共同宣言に代わる新たな共同宣言策定-なども提唱した。
 ただ、政府は現時点で、敵基地攻撃能力の保有や早期警戒衛星の導入には慎重姿勢を示しており、大綱へ反映されるかは不透明だ。(2009/05/26-20:40)

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