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2009年5月 4日 (月)

産経紙による【社説検証】海賊新法

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090504/plc0905040842001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090504/plc0905040842001-n2.htm
【社説検証】海賊新法

2009.5.4 08:38
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊への海上警備行動が発令され、呉基地を出発後、広島湾を航行する護衛艦さざなみ=3月14日、広島県の広島湾上空(本社ヘリから)

 ■事前承認は不適切だ 産経・読売

 ■文民統制は大丈夫か 朝日・毎日

 海賊被害が急増しているアフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊艦船の抑止活動に、より実効性をもたせる海賊対処法案(海賊新法)が与党の賛成多数で衆院を通過した。今国会中に成立の見通しだが、法案をめぐる与野党の修正論議で自衛隊の国際協力活動に関する法整備の遅れが浮かび上がった。

 海自の護衛艦2隻が任務遂行の基盤とする現行自衛隊法の海上警備行動は(1)日本関連船舶しか守れない(2)武器使用は正当防衛と緊急避難に限られる-と解釈される。4月上旬、不審船に接近されたシンガポール船籍のタンカーから救援要請を受けた際も大音響発生装置を使って追い払う苦肉の策をとった。

 新法では、接近する海賊船が警告・威嚇射撃を無視した場合に船体射撃を認め、保護対象が外国船舶にも拡大される。「応急措置」を脱し、米英など約20カ国の艦船と同レベルの活動が可能になる。

 朝日が「早く海賊対策を目的とした新法をつくり、自衛隊の活動の範囲や手順をきちんと位置づけなければならない」と論じたように、法案の早期成立の必要性では各紙の論調に大きな差はない。しかし、民主党が強く求めた自衛隊派遣前の国会承認など与野党の修正協議をめぐっては意見が分かれた。

 産経は、ねじれ国会が数多くの国政の混乱を招いてきた現状をふまえ、「艦船を機動的に派遣する上で、両院の事前承認を必要とする規定は適切ではない」と主張した。また、海賊対処は軍事活動ではなく警察活動とする与党の主張を是とし「原案通り国会報告に留めたのは妥当」との見解だ。

   読売も同様に「海賊対処行動は実質的に海上警察活動であり、法案の定めるよう国会報告で十分だ。すべて事前承認でなければ文民統制ができないかのような議論はおかしい」と指摘し、民主党の賛成を得るために修正するようでは「将来に禍根を残しかねない」と断じた。

 これに対し、毎日、日経、朝日は修正が必要との立場だ。

 毎日は「文民統制(シビリアンコントロール)を強化しようという主張を、文民統制の主体である国会あるいはその一院が派遣に反対する可能性があることを理由に退けるというのは本末転倒の議論である」との論陣を張った。参院での与党の譲歩を求め、事前ないしは事後承認での合意を期待している。

 朝日も、国民の多くに「国会による事前承認の規定がなくて、文民統制は大丈夫なのか」との不安があるとし、日経は「緊急性のある場合も想定して国会による事後承認も認めるかどうかも含め、与野党で議論する必要がある」と提言した。

 武器使用基準の緩和を民主党が容認したことについても論争があった。産経が「与野党協議を重ねた意義はあった」と評価したのに対し、毎日は「自衛隊の海外活動全体の武器使用基準の無原則な拡大に結びつくこと」への懸念を表明した。

 海賊新法は各紙の論調の特徴が際立つテーマだ。とくに産経は法案の閣議決定後の3月13日の社説でいち早く問題点を論じ、「他国艦船への給油が外れたのは残念だ。逃走する海賊船への射撃も見送られた」と指摘していた。

 ソマリア沖は、どの国にも重要な海上交通路である。その安全を守る海自の任務を支えるため、今後も積極的な論戦を期待したい。(鳥海美朗)

                   ◇

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