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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年5月30日 (土)

2009年05月30日沖縄タイムス 社説 /[敵基地攻撃]/軍拡あおる愚を避けよ

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-05-30-M_1-005-1_001.html
2009年05月30日 社説 /[敵基地攻撃]/軍拡あおる愚を避けよ

 自民党国防部会の防衛政策検討小委員会は新「防衛計画の大綱」(2010~14年度)の閣議決定に向け、敵基地攻撃能力の保有などを盛り込んだ提言をまとめた。集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しや憲法改正も提案している。

 ただ、北朝鮮を敵視するような空気が広がる中での提言は、軍拡競争をエスカレートさせるものであり、その愚は避けなければならない。

 提言は、北朝鮮が無謀な核実験やミサイル発射を繰り返したのがきっかけだ。国民感情が敏感になっているところに乗じて、日本の防衛政策の転換につながるような提言をするのはいかがなものか。

 政府は有識者懇談会が6月ごろにまとめる報告書や、自民党国防部会の提言を参考にして今年末、新大綱を策定する。

 敵基地攻撃について提言は「専守防衛の範囲で座して死を待たない攻撃能力が必要」としているが、無理がある。そもそも日本に対する武力行使を、誰がいつ、どのように予測し、攻撃を命じるのか。

 政府は誘導弾攻撃など急迫不正の侵害で他に防御手段がない場合には「誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ可能だ」との見解を示している。同時に専守防衛の立場から、他国を攻撃する兵器の保有は認めていない。

 新大綱に敵基地攻撃能力の保有が明記されれば、専守防衛を基本としてきた日本の防衛政策を転換するもので憲法問題をはらむ。

 だが、自民党議員の反応とは裏腹に防衛省が慎重な姿勢であるのに注目したい。浜田靖一防衛相は「国民をあおるだけ」と冷静な議論を求め、前防衛相の石破茂農水相は現実的でないと断じている。

 石破氏は朝日新聞のインタビューで、北朝鮮には日本を射程に収めた中距離弾道ミサイル、ノドンが200基以上配備され、どこにあるか分からないのにどうやってたたくのか。二つ三つつぶして、あと全部降ってきたらどうするか―などと指摘している(同紙27日付朝刊)。

 非核化の流れにさからうような北朝鮮の暴挙は批判されて当然だ。北東アジアの安全保障環境を著しく不安定化させているのである。ただ、敵基地攻撃などを即物的に決めれば、取り返しのつかないことになりかねない。米英のイラク攻撃を見ても明らかだ。

 日本政府は、ブッシュ前米大統領が唱えた「先制攻撃」とは違うと強調するが、説得力はない。米英のイラク攻撃の結果はどうだったか。攻撃の理由にした大量破壊兵器はなかった。多くの民間人が犠牲になった。

 敵基地攻撃が似たような危険性を抱えていることは容易に想像できる。

 私たちは隣人を選ぶことはできない。国家も同じことだ。理不尽な相手とも付き合い、国際社会に引き込まないといけない。2国間だけでなく、関係する近隣諸国はじめ国際社会が協力して、粘り強く外交努力を続け、北朝鮮の暴走をやめさせる道を探るべきである。

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