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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年4月 5日 (日)

読売の憲法改正キャンペーン記事

4月5日の読売新聞の「政(まつりごと)なび」というコラムである。サイトから採れないので、スキャナーで読んでここに掲載した。
日本青年会議所は昨年3月の改憲議員同盟の総会にオブザーバーで参加し、憲法審査会の始動を主張、このタウンミーティングを改憲機運の盛り上げの運動として取り組むことにしていた。青年会議所の動きは注視しておく必要がある。(高田)

政なび  「国民投票ごぞんじですか」 政治部次長 高木雅信

憲法改正のための国民投票制度を説明した小冊子を総務省が作り、今月から全国の都道府県と市町村の役場に発送している。自治体を通じて500万部を公共施設などに配ってもらうそうだ。
表紙には「平成22年(2010年)5月18日から『憲法改正国民投票法』が施行されます」と大きく書かれている。横の方に小さな字で「こ存知ですか?」と添えてあるのがご愛嬌だ。
1年後に国民投票制度が始動し、手続き的には憲法改正が可能になることを「ご存じ無い」方も多いだろう。なにしろ制度を周知させるために国会がやらねばならないことが、何一つ進んでいないのだから。
2007年5月に成立、公布された国民投票法は、憲法改正という国の在り方にかかわる問題を冷静に議論するという趣旨から、国会に新設した憲法審査会に3年間は憲法改正案の審査を許さないという凍結期間を置いた。同法の付則はこの3年の間に選挙年齢の18歳への引ぎ下げの法整備を行うなど、国民投票制度を完成させるための「宿題」を課している。
宿題を渡されたはずの憲法審査会は、与野党の協議が調わないという理由でメンバーすら決まらないまますでに2年を浪費してしまった。憲法改正を掲げた安倍政権が、国民投票法が公布されて2か月後の07年7月の参院選で大敗し、与野党問わず国会議員の間に「国民に関心の薄い憲法論議に触れるのは損だ」という思いがあるからだろう。
政界の体たらくをよそに、民間では来年の国民投票法施行を見据え、憲法論議を活性化させようと地道な努力を続けている。日本青年会議所は、昨年1年間に改憲派、護憲派双方からパネリストを招いて全国61か所で「憲法タウンミーティング」を開催、約2万人が参加した。今年は国民投票法施行を盛り上げようと5月3日の憲法記念日に全国一斉のタウンミーティングを計画しているが、「5月解散説」がささやかれる中で、国会議員に出席を要請しても、確約をとれずに苦労しているという。
ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊の派遭で新段階を迎えた日本の国際貫献、「ねじれ国会」で明らかになった二院制の在り方など憲法を巡る問題は日々新たに生じている。読売新聞の世論調査では、昨年3月には憲法改正反対が賛成をわずかに上回っていたが、今年3月には賛成が51.6%となり反対36.1%を上回った。
憲法問題に関心が薄いのは果たして国会の外なのか内なのか。後1年で国民投票制度が始まること、憲法審査会が一度も開かれていないこと、国会議員の方々、ご存じですか?

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