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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年4月30日 (木)

安倍晋三の懲りない策動~自民党:政権公約づくりで政策の売り込み活発化

安倍晋三はまことに懲りない人である。それほど「軽い」人だということなのかもしれない。集団的自衛権問題について、米国で演説したり、麻生首相に働きかけたり、1年半前の自分の失態はもう忘れたかのようだ。しかし、私たちは忘れない。安倍が教育基本法改悪、防衛省昇格と自衛隊の基本任務の改変、改憲手続き法の強行などの希代の悪政をやったあと、無責任に政権を放りだしたことを。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090430k0000m010035000c.html
自民党:政権公約づくりで政策の売り込み活発化

 次期衆院選へ向けた自民党の政権公約(マニフェスト)づくりをめぐり、政策の売り込み合戦が始まっている。安倍晋三元首相が憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を掲げれば、中川秀直元幹事長は持論の公務員制度改革を提唱。存在感をアピールする狙いとともに、「選挙後」の政局もにらんだ主導権争いの側面もありそうだ。

 安倍氏は22日、麻生太郎首相と首相官邸で会談し「集団的自衛権の行使が可能になるよう公約に掲げるべきだ」と進言。首相として臨んだ07年参院選で大敗し、退陣後は動きを控えていたが、今月の訪米で米政府要人と相次いで会談するなど外交・安全保障面で発信を強めている。

 自民党は28日、細田博之幹事長が委員長を務める政権公約策定委員会を設置。5月の大型連休明け以降、取りまとめ作業を本格化させる。メンバーの一人は、安倍氏の提言について「安倍内閣が掲げたテーマは07年参院選で国民の心に響かなかった。公約のメーンは景気対策や雇用、社会保障など国民生活に身近な問題だ」と警戒感を隠さない。

 一方、中川氏は幹部公務員の降任、降給を内閣が弾力的に行えるようにする公務員制度改革や、議員定数削減の実現を目指す。27日夜、東京都内の日本料理店で武部勤元幹事長ら約20人と会食し「霞が関改革が選挙の大きな争点になる。国家ビジョンを語っていかないといけない」と公約化に意欲を示した。

 「いろいろな反発もあるが全力で頑張りたい」

 28日、自民党本部で開かれた若手議員の会合。菅義偉選対副委員長は持論の「世襲制限」の公約化に強い決意をにじませた。当選4回の菅氏のもとには中堅・若手が集まり、ベテラン主導の公約策定をけん制している。会合では、政権公約として定年制導入の是非も話題に上り「選挙後の党運営をにらみ、つばぜり合いが始まった」(若手)との見方も出ている。【近藤大介】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009043002000084.html
容認論が再浮上 集団的自衛権行使

2009年4月30日 朝刊

 政府・自民党内で、憲法解釈で禁じられた集団的自衛権行使を認めるべきだとの議論が再浮上している。党内のタカ派議員が北朝鮮の弾道ミサイル発射を機に仕掛けたもので福田政権以降“お蔵入り”になっている解釈改憲を再燃させたい思惑が見え隠れする。

 仕掛け人は、首相在任中に集団的自衛権行使問題に取り組んだ安倍晋三元首相。安倍首相時代に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長だった柳井俊二元駐米大使が二十三日、「憲法九条は集団的自衛権行使を禁ずるものではないと解釈すべきもの」とした懇談会の結論を麻生太郎首相に説明。同日夜には安倍氏自らが首相に対し、憲法解釈を変えることを自民党マニフェストに盛り込むよう進言した。

 集団的自衛権とは、同盟国などへの武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくても、その攻撃を実力で阻止する権利。政府は国際法上、権利は持っているが、憲法解釈上、行使は許されないとしている。

 米国を狙った弾道ミサイルの迎撃も違憲とされ、自民党の国防族議員を中心に集団的自衛権の行使を認め、日米が連携して「北の脅威」に対抗すべきだとの意見が出ている。

 ただ、麻生政権がこの問題に本腰を入れれば、近隣諸国の反発は確実で、北朝鮮問題での中韓両国との連携にはマイナス。党内には保守色の強い政策を前面に出し、負けた二〇〇七年参院選の記憶も残る。首相も「よく勉強させていただきます」と述べるにとどめている。
 (荘加卓嗣)

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