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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年4月16日 (木)

海賊対処法案で民主批判=重野社民幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009041600343
海賊対処法案で民主批判=重野社民幹事長

 社民党の重野安正幹事長は16日の記者会見で、民主党が海賊対処法案の修正を求めていることについて「いかがなものか。最初から(成立自体は容認するという)結論ありきで、一刻も早く(2009年度)補正予算案の審議に入りたいという与党の思いに結果として乗ることになる」と批判した。(了)
(2009/04/16-12:05)

http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY200904150320.html
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY200904150320_01.html
海自か海保か 海賊対処法案、衆院委で与野党論戦

2009年4月15日21時25分

 15日の衆院海賊・テロ特別委員会で海賊対処法案の与野党論戦が始まった。ソマリア沖の海賊対策は海上保安庁、海上自衛隊のどちらが担うべきか。国会の関与をどう位置づけるか。政府・与党と野党の主張はすれ違いに終始し、歩み寄りの兆しは見えない。

 「自衛隊派遣ありきではないんですか、という国民の疑問は払拭(ふっしょく)できない」。民主党の川内博史氏は委員会の質疑で政府をこう追及し続けた。

 政府案と民主党案の違いは海賊対策をどの組織が担うのかだ。両案とも海上保安庁を原則としつつ、対応が困難な場合について政府案は「防衛相が自衛隊に命令」、民主党案は「新設する海賊対処本部(本部長・首相)の下で自衛隊が活動」としている。

 川内氏は、海保の大型巡視船2隻が海自の護衛艦なみの規模と確認しつつ、「なぜ海保ではできないのか」と食い下がった。しかし、海保が主体となることに政府は「日本からの距離、海賊が所有する武器、各国軍隊が対応していることを勘案し、現状では困難」(金子国交相)と否定。海上保安庁は、ソマリア沖に派遣するために巡視船は5隻必要とし、約1750億円の予算と、造船に4年かかるとの試算を示して抵抗した。

 もう一つの論点は国会の関与のあり方だ。政府案は、自衛隊の活動は海上警察活動の一環として「対処行動の承認時と終了時に国会へ報告」としているが、民主党案は、自衛隊の海外派遣として「事前承認の義務づけ」を主張。武正公一氏(民主)は「文民統制の観点からきちっと関与していくべきだ」と強調した。

 海上警備行動の「限界」も論点の一つに浮かぶ。すでにソマリア沖で活動中の海自護衛艦が、警護対象外の外国船を保護した二つの事例だ。
社民党の照屋寛徳氏は「これが認められると、自衛隊法82条を根拠に派遣された海上警備行動の脱法的行為、なし崩し的な拡大行為になってしまう」と追及。浜田防衛相は「人道上の観点から、強制力の行使を伴わない行為として行ったものであり、指摘はあたらない」とかわした。

 一方、民主、社民、国民新の3党は15日に国会対策委員長会談を開催。民主党が海賊対処法案の対案に理解を求め、他の2党は持ち帰った。海賊委の与党筆頭理事の中谷元氏は同日の質疑で「建設的な修正の協議など、実のある審議をしていきたい」と修正協議に意欲を示したが、先行きは不透明だ。(田伏潤、石松恒)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090416/stt0904161622003-n1.htm
海賊対処法案、共産は民主修正案にも反対
2009.4.16 16:21

 共産党の志位和夫委員長は16日午後の記者会見で、今国会で審議中の海賊対処法案に関連し「政府案、民主党の修正案ともに反対だ。政府案は修正の対象ではなく、廃案にするしかない」と反対の意向を強調した。

 志位氏は「海賊は犯罪行為だから警察力で取り締まるのが一番正しい」と指摘。政府案が外国船にも護衛対象を拡大し武器使用基準を一部緩和する点について「本格的な武器使用につながる道を開く危険な動きだ」と批判した。

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