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2009年4月18日 (土)

海賊の武器使用割合が倍増 海賊対策ビジネスも流行

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090417/mds0904172151002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090417/mds0904172151002-n2.htm
海賊の武器使用割合が倍増 海賊対策ビジネスも流行
【ロンドン=木村正人】アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊問題で、海賊が昨年に比べ活動範囲を近海からセーシェルなどインド洋に拡大させ、武器を使用する割合も倍増していることが国際海事局(IMB)の調べで分かった。現場海域の天候が安定してきた3月以降、海賊の発生件数は激増。海賊を撃退するため、海軍経験者を乗船させたり、船長や船員に自衛訓練を施すなどの海賊対策ビジネスも流行している。

 IMBは20日に今年の海賊情報を公表するが、本紙の事前取材によると、海賊の襲撃は今年に入り世界で126件発生(昨年1年間では293件)。うち90件がソマリア沖周辺に集中、アラビア半島とアフリカ大陸の間のアデン湾にモンスーンが吹く1-2月には発生は減少していたが、3月以降、激増しているという。

 主な発生海域はアデン湾51件(同92件)▽ソマリア沖29件(同19件)。海賊は欧州連合(EU)や米国が警戒する近海を避け、活動範囲をインド洋北西部に拡大させている。船が乗っ取られたのは19件(同49件)▽海賊がロケット弾や自動小銃など武器を使用した例は37件(同46件)。乗っ取り成功率は横ばいだったが、海賊の武器使用率は15%から30%に跳ね上がっていた。

欧米の艦艇が警戒できる範囲が限られていることや海賊がエジプトなどの漁船を母船として乗っ取ったり、雇い入れたりするなど手口が巧妙化していることを受け、船側の自衛能力を高める海賊対策ビジネスが流行。英国では10社から40社近くに急増したといわれる。

 英民間海上警備コンサルタント会社MUSCは、1973年に海事問題を扱う会社として発足したが、海賊の横行で海賊対策も手掛けるようになった。同社のハンキー氏によると、海賊を刺激する恐れがあるため、武装警備員を乗船させるケースは全体の約5%に過ぎず、代わりに航海前2週間にわたって、船長や船員に海賊撃退用の大音量発生装置使用法などを世界各国で講習しているという。

 しかし、これらの対策の実効性には疑問もつきまとう。国際船舶雑誌の中東特派員、ウィルソン氏は「実績を持つ一部の会社を除くと、便乗組が目立つ。海軍経験者だからといって海賊対策に精通しているわけではない」と指摘。船の旗国や航海海域の主権国家によって武器携帯の法制度が異なるという問題点もある。

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