昨日の憲法審査会規程をめぐる攻防について

昨日の憲法審査会規程に関する衆院議院運営委員会での審議の各紙の報道。時事、産経、毎日、赤旗、各紙の記事を採録しました。読売も報道しているがサイトから採れなかった。
昨日、このブログに書いた速報でいいと思うが、毎日の記事では３０日の採決を与党がにおわせているというのが気になる。野党が中山太郎氏に継ぐ参考人を出さないなら採決するぞとの脅しがある。中山発言は従来からの彼の自公民協調路線によるもので、与党委員も扱いに困ったであろうことは予想がつく。ただし、赤旗紙の中祖記者が書いているように、中山氏の自公民協調といっても絶対ではない。改憲手続き法は安倍政権下とはいえ、中山座長の下で特別委員会で強行採決されたのだから。
与党に強行するな、野党に妥協しないで頑張れのメッセージをひきつづき送りましょう。（高田）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042700997
憲法規程未整備「普通じゃない」＝麻生首相

　麻生太郎首相は２７日夜、憲法審査会が設置されながら、運営のための規程が未整備になっていることについて「衆参で議論を積極的に進めていただかないと（いけない）。（審査会を）つくって、まだスタートもできないというのはちょっと普通ではない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　（了）（2009/04/27-21:02）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090427/plc0904271751006-n1.htm
超党派でスタートを　憲法審査会で中山元調査会長
2009.4.27 17:50
　衆院議院運営委員会は２７日、憲法審査会の委員数や手続きなどを定める審査会規程の与党案に関連し、自民党の中山太郎元衆院憲法調査会長から参考人として意見聴取した。

　

中山氏は早期の規程制定を求めた上で「できるだけ広範な会派の賛同下で（審査会を）スタートしてほしい」と要望した。野党側は審査会規程の制定に慎重、反対の姿勢を重ねて示した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090428ddm005010118000c.html
政界：憲法審査会規程で意見

　衆院議院運営委員会は２７日、衆院憲法審査会規程の制定に向け、中山太郎元衆院憲法調査会長から意見を聞いた。中山氏は「内容は、自民、公明、民主３党間で合意が形成されていた」と述べ、採決に慎重な民主党の姿勢に疑問を呈した。与党は、野党側から意見聴取の求めがなければ、３０日にも与党の規程案を衆院本会議に提出する構えだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-28/2009042802_03_1.html
中山氏聴取を強行
憲法審査会規程巡り自公
野党が抗議

　小坂憲次衆院議院運営委員長と自民・公明の与党は二十七日の同委員会で、改憲原案を審査する憲法審査会規程の議決をめぐり中山太郎前衆院憲法調査特別委員長（自民党憲法審議会長）からの意見聴取を、野党の反対を押し切って強行しました。日本共産党をはじめ野党各党は、与党による一方的な運営に抗議しました。

　中山氏は、「一刻も早く国会に憲法論議の場を」として憲法審査会規程の早期制定を求める一方、「できるだけ広範な会派の賛同のもとに審査会を発足させるよう」にと主張しました。

　意見表明した日本共産党の佐々木憲昭議員は、「野党との合意なしに一方的に参考人を呼ぶというやり方は禍根を残す」と批判。「いま国民が求めているのは改憲手続きの整備ではない。貧困と格差が拡大し憲法二五条の生存権が脅かされているという現実をどうするかが当面の最大の課題だ」と述べました。

　自民党は「（今日の）意見聴取は審議促進のうえでの一歩だ」と強調し、公明党は「強引だという野党の批判はまったく当たらない。国民投票法施行一年前となり憲法審査会発足は当然」などと述べました。

　与党理事は、今後の進め方について自民党と民主党の筆頭理事の間で協議していくとしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-28/2009042802_04_1.html
強行は矛盾深める

　「すでに二年間やってきた。一刻も早く、憲法記念日までに審査会規程を議決するという意図でやっている」

　衆院議院運営委員会の自民党理事はこう強調し、憲法審査会の早期始動にあくまで固執する姿勢です。

　一方、中山太郎前衆院憲法調査特別委員長は二十七日の衆院議運委での意見陳述で「できるだけ広範な会派の賛同のもとに憲法審査会を発足させる」と発言し、民主党を取り込んで進めた方が得策との姿勢を示しました。

　しかし、二年前の二〇〇七年四月、改憲手続き法の与党案の採決が、中山氏自身のもとで強行されたという事実も記憶に新しいところです。民主党との「協調」は絶対条件ではありません。

　民主党が憲法九条二項改定を方向付ける「憲法提言」をまとめながら（二〇〇五年十月）、改憲問題で自民党との「共同」が崩れたきっかけが、改憲手続き法の与党による単独強行でした。その根本には、小泉「構造改革」による貧困と格差の拡大、米国追随の海外派兵に対する国民的な批判の高まりがあり、何より保守層を含めて露骨な安倍改憲路線への危ぐがありました。また、「九条の会」が全国各地で草の根のたたかいをひろげ、九条擁護の世論を広げました。民主党はこうした世論を前に自民党への「対決」姿勢を強めざるをえなかったのです。

　いま麻生・自民党では、北朝鮮のロケット発射を利用して敵基地攻撃論や核武装論まで飛び出し、早期警戒衛星など軍拡も進めようとしています。また、小沢一郎代表の西松違法献金疑惑で民主党の足元がぐらついていることに乗じ、総選挙も意識し改憲論議を強引に進めることで民主党の政党としてのまとまりのなさをあぶりだそうとしています。

　しかし、安倍内閣の参院選での惨敗、その後の安倍、福田と二代続けての政権投げ出し、支持率の歴史的低迷に苦しんできた麻生内閣という自民党政治の行き詰まりに変わりはありません。そこに無反省のまま、憲法改定の論議を進めようとすれば、国民との矛盾をさらに激化させるだけです。（中祖寅一)