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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年4月 9日 (木)

「海賊対処本部」を設置=民主が修正案

民主党は14日からの海賊対処派兵新法の審議に当たって、自衛隊を「海保の要請にもとづき首相を長とする『海賊対処本部』に身分を移して派遣する」という案を中心にした修正案を対置するとした。
この案は自民党案を阻止するねらいがあるとはいえ、憲法問題を回避し、脱法措置で切り抜けようとするもので、到底容認できない。このような姑息なやり方で、自衛隊を派遣することは危険で、与党の同法案が持つ危険性と対決し得ない。
この妥協案は「民主党の論点整理」が主張する「海賊対策は一義的には海上保安庁の役割だ」とする基本的な立場を崩すものだ。
民主党はこうしたやり方を断念すべきである。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000049-jij-pol
「海賊対処本部」を設置=民主が修正案

4月9日12時18分配信 時事通信

 民主党の外務防衛部門会議は9日午前の会合で、海賊対処法案の修正案の骨格をまとめた。海賊対策の任務は一義的に海上保安庁が担うが、海保で対処が困難な場合は、首相を長とする「海賊対処本部」を設置し、海上自衛隊員を「海賊対処隊員」として派遣する案が柱となっている。
 同党は15日にも修正案を正式決定し、社民、国民新両党とも調整した上で、与党と修正協議を行いたい考えだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000010-mai-pol
<民主党>「海賊対処本部」を設置 法案に修正案

4月9日2時30分配信 毎日新聞

 民主党は8日、政府が今国会に提出した海賊対処法案の修正案を固めた。首相をトップとする海賊対処本部(仮称)を新たに設置し、海上保安庁で対処できない事態と認定したうえで、海自隊員を「海賊対処隊員」として派遣を決定することが柱。党外務防衛部門会議役員会でまとめたもので、さらに意見集約し15日の「次の内閣」会議で正式決定する。

 修正案は、国土交通相か海上保安庁長官が「海保では対応不可能」と対処本部に伝達する▽対処本部で関係閣僚が協議し、海自の派遣を決定▽派遣には国会承認が必要▽国際間で海賊対処の連携を取る--の4点。

 海賊対処本部は現在の国際平和協力本部(PKO本部)が文民か自衛隊員かの派遣を判断するのにならい、政府が責任を持って海自派遣を決める仕組み。海賊対処隊員は海自隊員と海上保安官の両出身者から成り、海賊引き渡しなどの司法警察権は海上保安官出身の対処隊員が行使する。

 修正案は、政府・与党が法案を作成する際に論点になった武器使用基準緩和には踏み込まず、社民党などとの野党共闘にも配慮し、「第一義的には海保を派遣」という従来の主張に重きを置いた。【小山由宇】

http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200904090159.html
民主、海賊対策対案を修正 海保から新組織対応へ

2009年4月9日14時50分

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 民主党は9日、ソマリア沖の海賊対策で政府が提出した海賊対処法案への対案として、首相を長とする海賊対処本部を新設し、その下で自衛隊が「海賊対処隊」として活動するとの考えに修正する方針を決めた。3月段階の対案では、派遣部隊を海上保安庁の管轄に入れていたが、「指揮命令などで混乱が起きる」との指摘もあり、実際の活動に配慮した内容にした。

 政府は、自衛隊法による海上警備行動で派遣した自衛隊の法的根拠について、法案成立後、海賊対処法に切り替える方針。民主党は「海外派遣の原則をなし崩しにする」と批判し、「海賊対策は海保が主体的に取り組むべきだ」との姿勢を基本としている。今回の対案では、海保では対処が困難で、海保を所管する国土交通相か海上保安庁長官が首相に要請した場合は、臨時に海賊対処本部を設けるとしている。

 政府の法案は14日に衆院で審議入りするが、民主党は「民主党の対案に沿った修正がなければ反対だ」(幹部)としている。

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