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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年4月 3日 (金)

憲法改正「賛成」51・6%、再び多数占める…読売世論調査

読売新聞の世論調査が発表された。昨年の特徴だった「護憲派増」の傾向が逆転した。改憲は9.1%増の51.6%。護憲は7%減の36.1%だった。9条は改憲が38%、解釈改憲を含む現状維持が54%だ。この1年の変化をどう見るかは、他社の調査も待って、少し時間をかけて考えたい。明らかなことは、改憲派が明文改憲から解釈改憲の迂回作戦に出たことで、世論において危機感が低下したことの反映であろう。改憲派はこの調査をよりどころに、再度明文改憲追求にシフトの軸を寄せてくるかも知れない。警戒を強めて、我々の運動を強化しなければならない。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090403-OYT1T00006.htm
憲法改正「賛成」51・6%、再び多数占める…読売世論調査
世論調査・支持率

 

読売新聞社の全国世論調査(面接方式、3月14~15日)によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は51・6%と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の36・1%を上回った。

 昨年3月調査では改正反対が43・1%で、改正賛成の42・5%よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた
。国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。

 1981年から実施している「憲法」世論調査では、93~2007年は改正賛成が多数派だった。ただ、04年の65・0%をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。

 賛成派は自民支持層で54%(昨年比7ポイント増)に増え、民主支持層で53%(同12ポイント増)に急増した。

 改正賛成の人に理由(複数回答)を聞くと、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」49%(昨年45%)が最も多かった。インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。

 戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法9条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」38%が最も多く、昨年(31%)から増えた。「解釈や運用で対応する」33%(昨年36%)、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」21%(同24%)は、ともに昨年より減少した。

 国会の二院制については、「二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す」39%と「一院制にする」28%を合わせ、何らかの見直しを求める人が約7割に達した。

 憲法で関心がある点(複数回答)は「戦争放棄、自衛隊」47%が8年連続でトップ。「生存権、社会福祉」は昨年比7ポイント増の25%に増えた。金融危機や年金不信で暮らしへの不安が増していることを反映したようだ。
(2009年4月3日00時04分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090314-OYT1T00757.htm
自衛隊の海賊対策「支持」6割超…内閣府世論調査

 内閣府がまとめた「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策に自衛隊が取り組んでいくべきだと答えた人が6割以上に達した。

 14日にソマリア沖に向けて出航した海上自衛隊の活動に対し、多くの国民が理解を示していることが分かった。

 1月15日~25日に全国の成人男女3000人に実施し、1781人が回答した(回収率59・4%)。

 海賊対処に自衛隊が取り組むべきかどうかを尋ねたところ、「取り組んでいくべきだ」(27・8%)「どちらかと言えば取り組んでいくべきだ」(35・3%)が計63・2%で、「どちらかと言えば必要ない」(20・7%)「必要ない」(8・4%)の計29・1%を大きく上回った。

 日本の平和と安全の面で関心を持っていること(複数回答)を聞いたところ、「朝鮮半島情勢」が56・8%と最多で、次いで「国際テロ組織の活動」(43・7%)「中東情勢」(31・8%)の順。「日米安全保障条約が日本の平和と安全に役立っていると思うか」との問いには、「どちらかと言えば」を含め、「役立っている」が76・4%で、1978年の調査開始以来、最高だった。
(2009年3月14日19時13分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090308-OYT1T00844.htm
民主「敵失」でも内閣支持率低迷…首相の資質に疑問根強く

 読売新聞世論調査では、麻生内閣の支持率は17・4%と約2ポイント低下し、低迷に歯止めをかけられなかった。

 民主党が小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で支持率を4・5ポイント減らしたにもかかわらず、減少分を支持につなげられなかった。首相へのふさわしさに関する質問でも、首相は26%と、小沢氏になお10ポイント近く引き離されている。「麻生首相では衆院選を戦えない」との声が一段と強まることが予想される。

 自民党の細田幹事長は8日、2月中旬の中川昭一前財務・金融相の辞任が支持率低下につながったとの見方を示し、「一度だいぶ下がってから(定額給付金支給などで)上がったのだろう」と回復基調にあるとの見方を示した。その上で「着実に景気対策をやるのみだ。定額給付金を評価する声も増えており、これから支持率は上がる」と強調した。河村官房長官も「前財務相の失態などをずっと引きずっているのだろう」と指摘した。

 だが、今回の調査では内閣支持率だけでなく、自民党の支持率も24・1%と前月比で3ポイント近く落とした。朝日新聞、共同通信が8日まとめた世論調査でも内閣支持率はそれぞれ14%、16%で低迷している。

 党内には「支持率低迷は、首相の資質による部分が大きく、上げるのは難しい」(若手)との見方が根強く、「麻生降ろし」がくすぶる状況に変わりはなさそうだ。閣僚経験者は「小沢氏が代表を辞任すれば、当然、麻生首相も代えろという話になる」と語った。

 さらに、西松建設の違法献金事件で、二階経済産業相の関連政治団体が捜査対象になる可能性が高まっていることも懸念材料だ。

 同党の尾辻参院議員会長は8日、「政治に対する不信感が数字に如実に出た。自民党の方にも事件が進展すれば、自民、民主両党ともに数字を大きく下げ続けるだろう」と語った。
(2009年3月8日22時38分  読売新聞)

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