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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年4月

2009年4月30日 (木)

海運九条の会がソマリア海賊問題でアピール発表

以下にPDFで声明が掲載されています。3月に出されたものですが、海運関係者の視点からの具体的な指摘があります。ぜひお読み下さい。
http://www.geocities.jp/ship9jo/index.html

雑記(75)いま、さきほこる花々たち

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家を出てすぐの公園の花壇で咲いている花々です。最初の2枚は「あやめ」でしょうか。3枚目はテッセンににていますが何という花でしょう。最後は今を盛りと咲き誇るツツジです。写真に撮りきれないほどの花が沢山咲いて、見る人を楽しませてくれる季節です。
気温も本日は最高気温が22度とかで、さわやかです。豚インフルエンザ騒ぎも遠くに感じられてしまいます。
今年のお天気は、メーデーも、憲法記念日も大丈夫のようです。(高田)

安倍晋三の懲りない策動~自民党:政権公約づくりで政策の売り込み活発化

安倍晋三はまことに懲りない人である。それほど「軽い」人だということなのかもしれない。集団的自衛権問題について、米国で演説したり、麻生首相に働きかけたり、1年半前の自分の失態はもう忘れたかのようだ。しかし、私たちは忘れない。安倍が教育基本法改悪、防衛省昇格と自衛隊の基本任務の改変、改憲手続き法の強行などの希代の悪政をやったあと、無責任に政権を放りだしたことを。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090430k0000m010035000c.html
自民党:政権公約づくりで政策の売り込み活発化

 次期衆院選へ向けた自民党の政権公約(マニフェスト)づくりをめぐり、政策の売り込み合戦が始まっている。安倍晋三元首相が憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を掲げれば、中川秀直元幹事長は持論の公務員制度改革を提唱。存在感をアピールする狙いとともに、「選挙後」の政局もにらんだ主導権争いの側面もありそうだ。

 安倍氏は22日、麻生太郎首相と首相官邸で会談し「集団的自衛権の行使が可能になるよう公約に掲げるべきだ」と進言。首相として臨んだ07年参院選で大敗し、退陣後は動きを控えていたが、今月の訪米で米政府要人と相次いで会談するなど外交・安全保障面で発信を強めている。

 自民党は28日、細田博之幹事長が委員長を務める政権公約策定委員会を設置。5月の大型連休明け以降、取りまとめ作業を本格化させる。メンバーの一人は、安倍氏の提言について「安倍内閣が掲げたテーマは07年参院選で国民の心に響かなかった。公約のメーンは景気対策や雇用、社会保障など国民生活に身近な問題だ」と警戒感を隠さない。

 一方、中川氏は幹部公務員の降任、降給を内閣が弾力的に行えるようにする公務員制度改革や、議員定数削減の実現を目指す。27日夜、東京都内の日本料理店で武部勤元幹事長ら約20人と会食し「霞が関改革が選挙の大きな争点になる。国家ビジョンを語っていかないといけない」と公約化に意欲を示した。

 「いろいろな反発もあるが全力で頑張りたい」

 28日、自民党本部で開かれた若手議員の会合。菅義偉選対副委員長は持論の「世襲制限」の公約化に強い決意をにじませた。当選4回の菅氏のもとには中堅・若手が集まり、ベテラン主導の公約策定をけん制している。会合では、政権公約として定年制導入の是非も話題に上り「選挙後の党運営をにらみ、つばぜり合いが始まった」(若手)との見方も出ている。【近藤大介】

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009043002000084.html
容認論が再浮上 集団的自衛権行使

2009年4月30日 朝刊

 政府・自民党内で、憲法解釈で禁じられた集団的自衛権行使を認めるべきだとの議論が再浮上している。党内のタカ派議員が北朝鮮の弾道ミサイル発射を機に仕掛けたもので福田政権以降“お蔵入り”になっている解釈改憲を再燃させたい思惑が見え隠れする。

 仕掛け人は、首相在任中に集団的自衛権行使問題に取り組んだ安倍晋三元首相。安倍首相時代に設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長だった柳井俊二元駐米大使が二十三日、「憲法九条は集団的自衛権行使を禁ずるものではないと解釈すべきもの」とした懇談会の結論を麻生太郎首相に説明。同日夜には安倍氏自らが首相に対し、憲法解釈を変えることを自民党マニフェストに盛り込むよう進言した。

 集団的自衛権とは、同盟国などへの武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくても、その攻撃を実力で阻止する権利。政府は国際法上、権利は持っているが、憲法解釈上、行使は許されないとしている。

 米国を狙った弾道ミサイルの迎撃も違憲とされ、自民党の国防族議員を中心に集団的自衛権の行使を認め、日米が連携して「北の脅威」に対抗すべきだとの意見が出ている。

 ただ、麻生政権がこの問題に本腰を入れれば、近隣諸国の反発は確実で、北朝鮮問題での中韓両国との連携にはマイナス。党内には保守色の強い政策を前面に出し、負けた二〇〇七年参院選の記憶も残る。首相も「よく勉強させていただきます」と述べるにとどめている。
 (荘加卓嗣)

「憲法審査会規程」憲法記念日前の制定は絶望的

民主党の西松問題を契機にした勢いの減退につけ込んで、野党の分断を図り、憲法審査会を始動させようとした与党の企ては、国会内外の反対でいったん阻止されている。5月3日の憲法記念日を目指した与党の計画は、衆院議院運営委員会でSTOPしている。FAXなどで議運の委員に働きかけた全国の市民の皆さんの健闘に敬意を表したい。
これでまる2年、5つの国会にわたり、憲法審査会の始動はくいとめられた。だが、今後も安心できない。民主党が拒否する理由が不鮮明で、与党につけ込まれる恐れがある。民主党はこの問題で、立場を鮮明にすべきだ。改憲手続き法の制定経過(与党単独の強行採決)と内容(18項目の附帯決議に象徴される問題点を抱えた欠陥立法)に、法そのものの存立に関わる基本的な問題がある、というべきだ。
現行改憲手続き法はいったん廃止して、出直さなくてはならないものだ。民主党は、この原点に経って与党と闘うべきだ。市民側からの、民主党へのこうした観点での働きかけが重要になっている。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090429/plc0904291701011-n1.htm
「憲法審査会規程」憲法記念日前の制定は絶望的 
2009.4.29 16:59

 法手続き的には設置されたことになっている衆参両院の憲法審査会が、実際には、「審査会規程」がないために始動できていない問題で、与党が目指した5月3日の憲法記念日前の規程制定が不可能な事態となった。衆院側では議院運営委員会で与党が規程案を提案したが、民主党など野党が反発し協議は暗礁に乗り上げた。野党が多数の参院側では規程案の提案にもいたっていない。

 自民、公明両党は4月23日の衆院議運委で規程案の衆院本会議での採決を求める動議を提出した。27日には、国民投票法制定に尽力した中山太郎元衆院憲法調査特別委員長からも意見聴取した。

 しかし民主党は「審査会設置に反対はしないが、まず与野党が合意できる環境づくりを優先させるべきだ」(玄葉光一郎衆院議員)などとして、規程制定に同調していない。

 民主党は衆参両院で同時に規程を制定するよう求めているが、民主党が主導権を持つ参院議運委では論議が進んでいない。小坂憲次衆院議運委員長(自民)は「衆院が先行して規程を制定しても、参院が制定するまで、衆院も委員の選任などは凍結する」との妥協案を内示したが、民主党の態度は硬いままだ。

 与党は野党の反対を押し切ってまで規程案の採決を行わない方針。「違法状態」(船田元・自民党憲法審議会会長代理)が大型連休後に持ち越され、憲法記念日という節目を過ぎれば、審査会問題が忘れ去られる恐れもある。

2009年4月29日 (水)

「護憲電車」が出発

http://203.139.202.230/?&nwSrl=242650&nwIW=1&nwVt=knd

                             
「護憲電車」が出発
2009年04月29日09時21分
 憲法九条を守ろうと県民に呼び掛ける路面電車「平和憲法号」の出発式が二十八日、高知市桟橋通四丁目の土佐電鉄で行われた。今年は冷え込んだ雇用情勢を反映し、生存権を保障する二五条堅持も訴えている。

  【写真】憲法を守ろうと県民に訴え掛ける路面電車(高知市桟橋通4丁目)

28日の衆院議院運営委員会

赤旗紙の29日の報道によると、自民党は会議で、27日の中山太郎前憲法調査特別委員長の意見聴取につづき、同委員長代理だった民主党の枝野幸男衆院議員からの意見聴取を提案した。中山氏の意見聴取強行については「野党から抗議があった」として、「今後は協議に基づいてすすめていく」としたという。
民主党は枝野氏招致について、「今後協議する」とのべ、共産党は「こういうやりかたを繰り返すことには反対だ」とのべた。
今後については民主党の態度いかんにかかっている。民主党に対して、与党のこうしたやり方に反対して、憲法審査会始動の動き、憲法審査会規程をつくる動きに乗るなという要請をつよめる必要がある。
野党は結束して自民党の企てを阻止すべきだ。(高田)

【正論】平和・安全保障研究所理事長 西原正 日米の「共同対処」が試された

集団的自衛権行使へ産経のキャンペーンである。
今回の北朝鮮のロケット発射に際して現れたような日米間の矛盾への対応は保守派(右派)のなかでも対応は二つに分かれる。主流はこの西原のように、「だからもっと米国の要求する集団的自衛権について日本が行使できるようにすべきだ。そうしないと日米同盟が壊れてしまう。たいへんだ~」と主張する。一方、そんなに多くはないが、田母神俊雄前空幕長のように「だから、次第に日本独自の防衛力を強化すべきだ」という者もいる。今回出てきた「核保有論」者はそうした傾向にある。
いわば対米従属派と対米自立志向派だ。米国にはこの自立志向を警戒して「安保ビンのふた論」がある。
あえて言うが、日米安保体制は日本の平和を守るためにあるのではなく、あくまで米国の世界戦略の一環として存在する。このもとで、日本は米国の世界戦略に限りなく奉仕させられる。今回のグアム移転協定が端的にそれを示している。来年は日米安保50周年。これを機に西原氏の言うような日米軍事同盟ではなく、朝鮮問題での6カ国協議のような、日本国憲法第9条を生かした北東アジアの平和共生体制が目指されるべきだ。日米軍事同盟を破棄して、日米平和友好条約を結ぶことだ。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090429/plc0904290333002-n1.htm
【正論】平和・安全保障研究所理事長 西原正 日米の「共同対処」が試された
≪日米安保5条想定の事態≫

 去る4月5日、北朝鮮が発射した「人工衛星」という名目のテポドン2号(改良型)ミサイルは大気圏外で軌道に乗ることなく、太平洋に落下したようだ。この予告された発射は日本への直接的脅威となる可能性があったため、日米両国はこれに備えたわけだが、幸い大事には至らなかった。

 今回のミサイル発射は、日米安全保障条約第5条の定めた事態、つまり「共同対処」の最初のケースになりえたのである
。果たして日米同盟は期待通りに機能したのだろうか。両国はどうすべきだったのか。

 まず、日米両国は安保条約第5条の「共同対処」をどこまで行ったのかという点である。

 第5条には「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とある。今回の発射は名目上は「人工衛星」の打ち上げで、初めから日本への武力攻撃を表明したものではなかった。しかし、日本の「平和及び安全を危うくするもの」であることは明白だった。だからこそ日米はイージス艦やパトリオットを要所に配備して、「共通の危険に対処」する準備をしたのである。

 ミサイル発射後の情報伝達および日米間の連携に関しては、同盟は見事に機能した。発射後、直ちに米国の早期警戒衛星が認知し、1分後には日本側に連絡があった。政府の地方への連絡も極めて迅速に行われた。

 ≪北の核威嚇抑止するには≫

 

しかし問題は、ミサイル発射に関して日米が異なる対処方針を示していたことであった。日本はミサイル、あるいはその一部が日本の領土に落下するようであれば破壊する(3月27日安全保障会議)が、米国に向かって飛んでいく場合には迎撃しないとした。いわゆる個別的自衛権の行使であって、集団的自衛権の行使を拒否したものであった。

 

だが米国も、「米国に落下するのでなければ迎撃しない」(3月29日ゲーツ国防長官)としていた。つまり日本に落下する場合には迎撃しないということであった。これは米国が集団的自衛権行使を否定したことになる。

 日米安保条約にあるように「共通の危険に対処する」行動が情報収集および伝達に限られたのは、将来に問題を残す。

 米軍は自衛隊の対処で十分と考えたのか、あるいは北朝鮮を必要以上に刺激したくなかったのか。それとも日本側の集団的自衛権の行使否認の姿勢への不満の表明だったのか。理由は不明であるが、条約第5条に沿った「共同対処」とは言えなかった。米国の方針は安保条約第5条下の義務違反ではなかったとしても、将来日本への核の威嚇があった際にも、同じような方針をとることはあるのだろうかという不安が残る。

 次に気になったのは、日米を含む国際社会が再三北朝鮮に対して「人工衛星」の発射を国連安保理決議違反とし、さらに日本は飛んでくるミサイルは破壊すると表明したにもかかわらず、北朝鮮がそれを無視してしまった点である。このことが将来も起こるとすれば、深刻だ。将来、北朝鮮が日本に対して核による脅しをした時に、米国がこれに核報復の可能性を表明しても、核抑止の効果が働くだろうか、という疑問が生じる。

 今回の発射後、国連安保理で採択された議長声明を受けて、北朝鮮は非難声明を発し、「6カ国協議を悪辣(あくらつ)に妨害してきた」と日本を名指しで非難した。北朝鮮の敵意に満ちた言辞や挑発は自らの脆弱(ぜいじゃく)性を隠す「空威張り」のことが多いし、また譲歩を引き出すための常套(じょうとう)手段でもある。とはいえ、北朝鮮がどんな挑発行為に出てくるか分からないのであるから、当方は冷静さを失わずに警戒を強めておく必要がある。

 日米は北朝鮮に対しては何が抑止効果になるのかを真剣に検討すべきである。

 ≪グアム防衛と集団的自衛権≫

 最後に、今度のミサイル発射は失敗したとはいえ、北朝鮮は3800キロを飛ばしたことで、1998年の発射(これも失敗している)よりも技術を向上させた点である。これで重要なのは、北朝鮮が、太平洋で米軍の一大戦略基地になろうとしているグアム基地を間もなく射程圏に入れることができることである。

 グアムは今後、数隻の空母用の埠頭(ふとう)、戦略潜水艦基地、戦略爆撃機基地、海兵隊司令部などを擁する重要な基地になると言われる。そしてなによりも米軍が有事の際の日本防衛のために作戦を展開する基地となる。

 日本は自国の安全のために、グアムを狙うミサイルを迎撃できる法的、政治的態勢を整えるのが急務である。日米同盟の最大の弱点は日本が集団的自衛権の行使を拒否していることである。

 日米双方とも、同盟の機能を高めるためにすべきことは多い。(にしはら まさし)

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/index.html
シリーズ:米大統領選と日米関係・オバマ政権下の日米関係を考える(最終回) 対日厚遇と同盟再漂流(2009/3/27)

クリントン米国務長官との会談に臨む麻生首相(2月17日午後、首相官邸)
 対中重視と思われていたヒラリー・クリントン米国務長官は就任後、最初の訪問国として中国ではなく、日本を選んだ。バラク・オバマ大統領は外国要人としては初めて、日本の麻生太郎首相をホワイトハウスに招き入れ、日米連携の姿勢を強調した。

 連続して起こった2つの外交事例によって、導き出される結論は1つ。「過去の民主党政権と違い、オバマ政権は日米関係を極めて重視している」――。

 ある種の陶酔感に浸りながら、日本では今、そんな感覚が水面下で広がっているように見える。だが、本当にそれでいいのだろうか。事はそれほど単純なのだろうか。日米関係にありがちな日本側による勝手な「独りよがり」ではないだろうか。そんな問題意識を抱えながら、3月24日から久しぶりに米国の首都、ワシントンDCを訪ね、旧知の米外交専門家やオバマ政権の現役高官、ブッシュ前政権の高官らと意見交換を重ねてみた。

 彼らの声を通じて見えてきたものは懸念した通り、日本で聞かされていた「風景」とは全く異なるものだった。

日本の対米離反を懸念

 もちろん、国務長官と大統領による異例とまでいえる対日厚遇の背景には「それなりの意味」(ハムレ米戦略国際問題研究所所長)がある。第1に日本に強い「民主党アレルギー」を踏まえ、オバマ政権がブッシュ前政権と同じぐらい日本との関係を重く見ているというメッセージを伝えること。第2に、日本に対して「責任ある大国」としての自覚を促し、政治・経済をはじめとする、あらゆる側面で日本に応分の負担を求める狙いもある。

 だが、そうした表向きの理由をはるかにしのぐ懸念材料が今、オバマ政権の中枢には渦巻いている。すなわち、「日本が対米離反を加速させるのではないか」という不安感である。

 クリントン長官が来日した際、日本側は再三にわたって、北朝鮮による拉致被害家族との面談を求めていた。最終的にクリントン長官は自らの「政治決断」で面会に応じることを決めたが、当初、国務省を中心とするアジア政策グループは面会に否定的だった。ブッシュ前大統領がホワイトハウスで拉致被害家族と会ったように国務長官が会談に応じれば、日本では「オバマ政権も拉致問題の解決に最高レベルでコミットした」と解釈されかねない、と懸念したからである。ある国務省関係者は当時、「(日本の)外務省はとても危険なゲームを演じている」とあからさまに不平を漏らしていた。

 だが、そうした政府内の反対論をクリントン長官は一蹴した。「自分の政治家としての判断を踏まえれば、彼らには会うべきだ。同時に1人の人間として、また母親として愛する家族を拉致された人たちの思いはよく理解できる」。複数の米政府関係者によれば、事前に行われた部内会合でクリントン長官はそう述べたという。

 その判断の背景にはブッシュ前政権の末期、あまりにも米朝合意を急いだ結果、日本との十分な対話や根回し、また拉致問題への目配りをなおざりにしたライス前国務長官による対日外交での「減点」を何とか取り戻したいという動機があったのは明白だ。

 来日中、クリントン長官は民主党の小沢一郎代表とも面会した。時に日米関係軽視とも対米批判とも取れる言動を繰り返す小沢代表についても長官は「同じ政治家として、ああした言動を取る心情、立場はある程度理解できる」と語り、あえて問題視せずに小沢代表との面会に踏み切ったとされる。

 一連のクリントン長官による「高度な政治判断」の背景について、ある国務省OBはこう指摘する。

 「オバマ政権は日米関係が今、極めて難しい状態にあるという認識を持ちつつある」――。

関係悪化をいかに食い止めるか

 片や、与党・自民党に目をやれば、麻生内閣は史上まれにみる低い支持率から脱することもままならず、酩酊者のようなおぼつかない足取りでかろうじて政権運営を続けている。一方の民主党でも「次の総理」と呼ばれる人たちから次々と信じられないような言動が後を絶たない。小沢代表による「在日米軍は(横須賀を母港とする)第七艦隊だけいてくれればいい」といった趣旨の発言はその代表例だ。

 近い将来、確実に現実のものとなる総選挙はもちろん、いくつかの政治的ヤマ場を越えなければ日本の政局、ひいては政情、政権の安定は望めない。米国から見て深刻な問題はその「移行期」をいかにしのぎ、日米関係の悪化を最低限に食い止めるか、という点にある。

 アーミテージ元国務副長官をはじめとするワシントンの日本専門家が在日米軍・第七艦隊を巡る「小沢発言」について「意図的に相手にせず、無視することにしよう」というコンセンサスを作り上げた理由も同じところにある。つまり、「下手に反論すれば、日本のナショナリズムをいたずらに刺激し、かえって対米離反をあおりかねない」という政治的な判断が背景で働いているのである。

 加えて、野球でいえば守りの要とされるセンター・ラインに相当する駐日米大使、アジア担当国務次官補の2つの要職の人選も固まらず、オバマ政権のアジア政策もまだ、確固たる羅針盤を持つには至っていない。こうしたいくつかの要因が複雑に絡み合って、日米同盟は今、糸の切れかけた凧(たこ)のように逆風の中で揺らいでいるというのが偽らざる「実像」だといっても過言ではない。

 日米間に生じた空隙(くうげき)を最大限に利用し、自らの利益誘導を目指す者(国)は誰か。その筆頭はもちろん、弾道ミサイル「テポドン」の発射を予告し、またも国際社会に恫喝(どうかつ)外交を展開する北朝鮮である。さらに日本側の度重なる要請、警告にもかかわらず、東シナ海や尖閣諸島周辺で一定の軍事力を背景に威嚇行為を続ける中国の存在も見逃せない。

 にもかかわらず、日米両国には今、その同盟関係のタガを締め直し、力強く前進させるパワーもエネルギーもない。その深遠には日米双方の人脈パイプの枯渇や、ポスト冷戦後における同盟関係の在り方を十二分に位置付けられていない現状、日米双方の政策決定者による同盟の必要性に関する透明性・説明責任の欠如など様々な理由が山積している。

同盟関係は「酸素のようなもの」

 著名な日本研究家の1人、ケント・カルダー氏が「同盟の自己資本」と呼ぶ、種々の同盟支持基盤は一夜にしてできるものではない。それらを着実に強化していくためには忍耐強い愛情・尊敬の念や丹念な気配りなどが欠かせない。だが、相も変わらず、「拉致問題」を北朝鮮政策における最重要課題と位置づける政府・与党や、日米同盟の中核的存在である在日米軍を政争の具に仕立てようとしているような民主党にはそうした姿勢は垣間見えない。彼らに共通しているのは漂流寸前にある日米同盟に対する危機感の欠如である。

 「同盟関係は酸素のようなもの。日ごろはその存在の重要性に気付きもしないが、なくなって初めて、いかに大切なものであったのかが分かる」――。

 オバマ大統領によって次期駐日米大使就任を打診されているジョセフ・ナイ米ハーバード大学教授はかつて、日米同盟についてこう評したことがある。冷戦終結後の1990年代半ば、戦略的目標を喪失し、漂流し始めていた日米同盟はその後、ナイ教授らの努力もあって、何とか元の軌道へと回帰した。だが、日米両国は今、再びその軌道を見失いつつある。

 日米両国だけでなく、21世紀のアジア太平洋地域において平和と安定を維持するためには欠かせない「公共財」とまでいわれるようになった日米同盟。空気のような、その存在の意義を我々は改めて自らに問い直すべきではないだろうか……。

2009年4月28日 (火)

昨日の憲法審査会規程をめぐる攻防について

昨日の憲法審査会規程に関する衆院議院運営委員会での審議の各紙の報道。時事、産経、毎日、赤旗、各紙の記事を採録しました。読売も報道しているがサイトから採れなかった。
昨日、このブログに書いた速報でいいと思うが、毎日の記事では30日の採決を与党がにおわせているというのが気になる。野党が中山太郎氏に継ぐ参考人を出さないなら採決するぞとの脅しがある。中山発言は従来からの彼の自公民協調路線によるもので、与党委員も扱いに困ったであろうことは予想がつく。ただし、赤旗紙の中祖記者が書いているように、中山氏の自公民協調といっても絶対ではない。改憲手続き法は安倍政権下とはいえ、中山座長の下で特別委員会で強行採決されたのだから。
与党に強行するな、野党に妥協しないで頑張れのメッセージをひきつづき送りましょう。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042700997
憲法規程未整備「普通じゃない」=麻生首相

 麻生太郎首相は27日夜、憲法審査会が設置されながら、運営のための規程が未整備になっていることについて「衆参で議論を積極的に進めていただかないと(いけない)。(審査会を)つくって、まだスタートもできないというのはちょっと普通ではない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 (了)(2009/04/27-21:02)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090427/plc0904271751006-n1.htm
超党派でスタートを 憲法審査会で中山元調査会長
2009.4.27 17:50
 衆院議院運営委員会は27日、憲法審査会の委員数や手続きなどを定める審査会規程の与党案に関連し、自民党の中山太郎元衆院憲法調査会長から参考人として意見聴取した。

 

中山氏は早期の規程制定を求めた上で「できるだけ広範な会派の賛同下で(審査会を)スタートしてほしい」と要望した。野党側は審査会規程の制定に慎重、反対の姿勢を重ねて示した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090428ddm005010118000c.html
政界:憲法審査会規程で意見

 衆院議院運営委員会は27日、衆院憲法審査会規程の制定に向け、中山太郎元衆院憲法調査会長から意見を聞いた。中山氏は「内容は、自民、公明、民主3党間で合意が形成されていた」と述べ、採決に慎重な民主党の姿勢に疑問を呈した。与党は、野党側から意見聴取の求めがなければ、30日にも与党の規程案を衆院本会議に提出する構えだ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-28/2009042802_03_1.html
中山氏聴取を強行
憲法審査会規程巡り自公
野党が抗議

 小坂憲次衆院議院運営委員長と自民・公明の与党は二十七日の同委員会で、改憲原案を審査する憲法審査会規程の議決をめぐり中山太郎前衆院憲法調査特別委員長(自民党憲法審議会長)からの意見聴取を、野党の反対を押し切って強行しました。日本共産党をはじめ野党各党は、与党による一方的な運営に抗議しました。

 中山氏は、「一刻も早く国会に憲法論議の場を」として憲法審査会規程の早期制定を求める一方、「できるだけ広範な会派の賛同のもとに審査会を発足させるよう」にと主張しました。

 意見表明した日本共産党の佐々木憲昭議員は、「野党との合意なしに一方的に参考人を呼ぶというやり方は禍根を残す」と批判。「いま国民が求めているのは改憲手続きの整備ではない。貧困と格差が拡大し憲法二五条の生存権が脅かされているという現実をどうするかが当面の最大の課題だ」と述べました。

 自民党は「(今日の)意見聴取は審議促進のうえでの一歩だ」と強調し、公明党は「強引だという野党の批判はまったく当たらない。国民投票法施行一年前となり憲法審査会発足は当然」などと述べました


 与党理事は、今後の進め方について自民党と民主党の筆頭理事の間で協議していくとしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-28/2009042802_04_1.html
強行は矛盾深める

 「すでに二年間やってきた。一刻も早く、憲法記念日までに審査会規程を議決するという意図でやっている」

 衆院議院運営委員会の自民党理事はこう強調し、憲法審査会の早期始動にあくまで固執する姿勢です。

 一方、中山太郎前衆院憲法調査特別委員長は二十七日の衆院議運委での意見陳述で「できるだけ広範な会派の賛同のもとに憲法審査会を発足させる」と発言し、民主党を取り込んで進めた方が得策との姿勢を示しました。

 しかし、二年前の二〇〇七年四月、改憲手続き法の与党案の採決が、中山氏自身のもとで強行されたという事実も記憶に新しいところです。民主党との「協調」は絶対条件ではありません。

 民主党が憲法九条二項改定を方向付ける「憲法提言」をまとめながら(二〇〇五年十月)、改憲問題で自民党との「共同」が崩れたきっかけが、改憲手続き法の与党による単独強行でした。その根本には、小泉「構造改革」による貧困と格差の拡大、米国追随の海外派兵に対する国民的な批判の高まりがあり、何より保守層を含めて露骨な安倍改憲路線への危ぐがありました。また、「九条の会」が全国各地で草の根のたたかいをひろげ、九条擁護の世論を広げました。民主党はこうした世論を前に自民党への「対決」姿勢を強めざるをえなかったのです。

 いま麻生・自民党では、北朝鮮のロケット発射を利用して敵基地攻撃論や核武装論まで飛び出し、早期警戒衛星など軍拡も進めようとしています。また、小沢一郎代表の西松違法献金疑惑で民主党の足元がぐらついていることに乗じ、総選挙も意識し改憲論議を強引に進めることで民主党の政党としてのまとまりのなさをあぶりだそうとしています。

 しかし、安倍内閣の参院選での惨敗、その後の安倍、福田と二代続けての政権投げ出し、支持率の歴史的低迷に苦しんできた麻生内閣という自民党政治の行き詰まりに変わりはありません。そこに無反省のまま、憲法改定の論議を進めようとすれば、国民との矛盾をさらに激化させるだけです。(中祖寅一)

2009年4月27日 (月)

青年会議所が憲法記念日に全国一斉タウンミーティング

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090423/plc0904232344016-n1.htm
青年会議所が憲法記念日に全国一斉タウンミーティング
2009.4.23 23:43
このニュースのトピックス:憲法

 若手経済人でつくる日本青年会議所(JC、安里繁信会頭)は、5月3日の憲法記念日に全国47都道府県で「憲法タウンミーティング」を開催する。

 衆参両院の憲法審査会が始動していないなど、憲法論議が盛り上がっていないことから、「国民に憲法問題への関心をもってもらう」(安里会頭)ために初めて一斉に開催する。

 JCは独自の改正案をまとめるなど憲法改正を目指しているが、タウンミーティングでは改憲、護憲を問わず幅広い立場から憲法を論ずる。

 東京会場(武蔵野市)は護憲派の社民党の福島瑞穂党首も招いて討論する。大分会場(大分市)は、田母神俊雄前航空幕僚長が登場する。JCは全国で2万1000人の来場を見込み、一般の参加者を募っている。詳細はJCホームページで確認できる。

http://www.9-jo.jp/news/MagShousai/MMS090410.htm#090410u
(社)日本青年会議所(JC)の「憲法タウンミーティング」について
                                    

                  
                   
                     

現在、5月3日を機に、JCが主催する「国民参加型憲法タウンミーティング」と銘打ったイベントが各地で計画されつつありますので、その経過や背景などについてコメントします。

                     

2008 年3月4日、「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘・元首相)の総会が開かれた。この議員同盟は1955年に岸信介らが立ち上げた「自主憲法期成議員 同盟」を2007年3月に改組し、中曽根氏が会長について活動を活発化させたもの。この議員同盟は当時、安倍前首相が「自分の任期中に改憲する」などと発 言したことに触発され、改憲を推進するための中曽根氏ら改憲派の拠点となってきました。
                     
  この議員同盟総会では、従来から国会の憲法調査会での改憲の動きの中心となってきた「憲法調査推進議員連盟」の会長を務める中山太郎氏が、この総会で同盟 の会長代理に就任したこととあわせ、野党民主党の鳩山由紀夫幹事長(顧問)、前原誠司前代表(副会長)なども、新たに役員に加わったことが注目されまし た。

                     

愛 知和男・議員同盟幹事長は活動方針の説明の中で「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに 対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と強調し、「各党支部や青年会議所などに頼 んで拠点になってもらうことも一つかと思う」と述べました(08年4月25日発表の九条の会事務局見解「憲法9条を守る運動に対する不当な規制・干渉に抗 議する」を参照)。

                     

 この議員同盟の総会にJC(日本青年会議所)から早山常任理事と、説田憲法改正運動実践委員会委員長がオブザーバーとして出席しました。

                     

この議員同盟総会では「護憲派の運動(例えば九条の会)が盛んになっているので、ぜひ当議員同盟が中心になって、これに対抗する運動を強力に展開してゆくべきである。地方での活動を強化すべきである。経済界との連携をはかるべきである」(総会議事録)等が確認されました。

                     

そして翌日、JCは2008年度の会頭小田與之彦氏のメッセージ「新憲法制定議員同盟総会開催に対して」(2008年3月5日)

                     

http://www08.jaycee.or.jp/2008/modules/pico02/index.php?content_id=13を発表しました。

                     

小田氏はその中で、

                     

「その場で、中山太郎会長代理から『JCからも国会に憲法審査会の早期立ち上げに向けた請願書をいただいており、また、JCのような政治家ではない若い世代の皆さまとも連携し、憲法改正について考えていかなければならない』との発言をいただきました」と報告し、

                     

「昨 年の国民投票法成立と、2010年からの施行により憲法改正が法的に可能になりました。これを受け憲法のあり方に対する幅広く活発な議論を行う目的で、本 年連携推進運動のひとつとして、地区・ブロック協議会及び関心があるLOM(註:各地会員会議所)との『国民参加型憲法タウンミーティング』の全国的な開 催を予定している我々日本JCにとって、この動向は望ましい進展であるといえます」

                     

「また市民意識の変革を通じて社会の変革を目指し多様な運動に取り組むJCが、これに対し果たすべき役割は、市民が主権者としての主体性を持ち、日本という国 と『日本人として何を大切にするのかという価値観の集合体』である日本国憲法のあり方を考え、議論を行う機会を提供することで、市民一人ひとりが国家観を 確 立出来るようにすることだと信じています。日本JCも2005年以来、憲法草案JC版の作成、改定を行い世間に憲法のあり方を問い続けてきました。今年 は、昨年の国民投票法の成立を受けて、より具体的な議論を幅広く行うべくタウンミーティングなどの計画を進めています。これにより、憲法は国民生活に深く 根ざしたものであり、国や社会のあり方に対し深く関連することを市民一人ひとりが自覚し、国づくりに積極的に参画することの重要性を広く喧伝してまいりた いと思います。そのために、全国711の地域で、市民と地域社会の開発に献身的に取り組んでいる4万人のメンバー一人ひとりの深い理解と参画が必要とされ ています」

                     

とのべ、JCが「九条の会」に対抗するねらいをもった新憲法制定議員同盟の地方拠点作りに呼応して全国でタウンミーティングなどをすすめていく方向を打ち出しております。

                     

2008年度に青年会議所が行った憲法改正運動の全体像は、日本青年会議所2008年度憲法改正運動実践委員会の以下のサイトで確認できます。

                     

http://www08.jaycee.or.jp/2008/constitution/

                     

  JCによる「国民参加型憲法タウンミーティング」はこうした開催目的に沿って行われていると考えられます。JCの中には憲法9条を大切に思っている方も少 なからずおられると思います。私たちはJCが改憲運動の下請け機関化することなく、多くの平和を願う市民と共に9条を守り、生かす立場に立つことを願って やみません。(九条の会事務局 高田健)

                   
               

ソマリア海賊対策、補正予算で40億円拠出へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090426-OYT1T00017.htm

ソマリア海賊対策、補正予算で40億円拠出へ

 政府はアフリカ・ソマリア沖の海賊対策として、27日に閣議決定される2009年度補正予算案に、約40億円を盛り込む方針を固めた。

 ソマリア沖では、昨年を大幅に上回るペースで海賊事件が発生しており、ソマリアの治安回復と周辺国の海上保安能力向上の支援が必要と判断した。

 ソマリア沖では、今年に入って既に87件(22日現在)の海賊事件が発生。昨年1年間の発生件数は111件で、状況悪化が顕著だ。

 今回の措置では、ソマリアの治安・人道支援として20億円超を支出するほか、海賊対策でソマリア周辺国の連携調整にあたっている国際海事機関(IMO)に十数億円を拠出する。拠出金は周辺国のイエメン、ケニア、タンザニアに設置される海賊情報共有センターの運営経費や、周辺国の海上保安担当者の能力向上のためのセミナー開催などに充てられる。

 一方、このほかにも、政府は海賊対策として、イエメン、ジブチ両国への巡視艇の供与などの検討を進める考えだ。
(2009年4月26日03時03分  読売新聞)

民主・次の内閣防衛相、「敵基地攻撃能力の保有必要」

民主党の浅尾氏がこんなことを言った。備忘録として書きとどめておく。前原氏もワシントンでこのような発言をしたばかりだ。自民党内の安倍晋三、山本一太・下村博文氏らの議論に呼応するかのようだ。民主党の前原や長島昭治、浅尾などの主張はまことに危険だと思う。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200904250072.html
民主・次の内閣防衛相、「敵基地攻撃能力の保有必要」

2009年4月25日11時27分

 民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は25日のテレビ朝日の番組で、「北朝鮮のノドンが全部飛んできたら撃ち落とせない。ミサイル防衛は機能していない」と指摘。「核兵器は持つべきではないが、相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ(回避)できない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えを示した。

 敵基地攻撃能力の保有論は5日の北朝鮮のミサイル発射後、自民党の一部で再燃している。民主党ではこの問題をめぐり、野党間の連携や党内の多様な意見もあって議論は詰まっていない。浅尾氏は「打撃能力を米国に依存することがいいのかどうか」とも発言。党の防衛政策の責任者だけに波紋を呼びそうだ

 浅尾氏は56年の鳩山内閣の憲法解釈をふまえて「相手が攻撃することがわかっている場合に基地をたたくことは憲法9条に反しない」と説明。「中ロの態度を変えることも戦略的に考える必要がある」とも述べ、日本国内での敵基地攻撃能力の議論を中国、ロシアが警戒し、結果的に中国などが北朝鮮の核やミサイル開発を抑えようとする効果をもたらすとの考えを主張した。

安倍元首相「集団的自衛権、解釈変更をマニフェストに」

安倍氏の動きががこのところ目立つようになった。米国に行ったり、この集団的自衛権の仮借の見直しを主張したり、と。安倍内閣当時、首相の私的諮問機関の安保法制懇に再検討を指示し、福田内閣の時に答申報告書がでた。この方向諸派最近、麻生があらためて柳井座長を招いて研究している。安倍と麻生の連携が始まるのか。マニフェストに書けなどという安倍の主張は従来の政府の見解を変えよと言うことで、自民党内にも同調しかねるという意見が出るだろう。それを承知の上で安倍はあえて今主張している。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200904250168.html
安倍元首相「集団的自衛権、解釈変更をマニフェストに」 

2009年4月25日21時9分
 安倍元首相は25日、愛知県瀬戸市での講演で「集団的自衛権の行使を含めた(憲法)解釈の変更を、私たちのマニフェストに入れて選挙に臨むべきだ」と述べ、行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しを自民党の選挙公約に掲げ、総選挙の争点にする必要があるとの考えを示した。

 安倍氏は、北朝鮮が米国に向けて撃った弾道ミサイルに対し、日本が現在の憲法解釈に従って迎撃しなかった場合には「その瞬間に日米同盟は終わりだ」と強調。「解釈を変えていくことによって日本はより安全になる」とし、集団的自衛権をめぐる解釈変更が必要だと主張した。

憲法規程めぐり意見聴取=中山元外相、早期制定を-衆院

本日の衆議院議院運営委員会の速報です。
全国の皆さんが議院運営委員の皆さんにFAXなどで「強行はやめるべきだ」という意見を送って下さいました。土曜、日曜と私は広島県の廿日市市と三原市で講演をしましたが、参加者の皆さんがFAXを送る努力をして下さいました。廿日市の主催者は会員の皆さんにメールで訴えてくれました。三原の集会では運営委員の一覧表がプリントで参加者に配布されました。このブログを読んで下さいました全国の皆さん、転送・転載して呼びかけて下さった皆さんの努力にも感謝します。
本日は与党が強行した参考人質疑として中山太郎氏が招かれ、以下の時事通信の記事のような意見を述べました。これに対して野党は不当な参考人質疑の設定に抗議し、中山氏への質疑を拒否して、野党の側の参考人からも話を聞けと要求しました。その結果、中山氏がお話ししただけで本日は終わりで、野党側の誰にいつ聴くかも決めないまま本日は終わりました。それで本日午後の本会議に規程案をかけるという状態ではなかったようです。明日も本会議がありますが、そうはならないだろうということです。
与党が狙う憲法記念日の前に規程を決めたいというタイムリミットをにらんでの熱い攻防ですが、このままでは3日までに規程案を採決するというのは無理だろうということです。
しかし、こういう形で動き始めたのも事実です。今までは全く止まっていたわけですから。「憲法審査会を始動させるな」という声で、このせめぎ合いを国会内外呼応して闘い抜きましょう。この事態を多くの人びとに知らせて、一人でも多くの皆さんが衆議院議院運営委員会の与党委員に抗議を、野党委員に激励のFAX(23日と24日の本ブログにFAX番号があります)を送って下さいますよう、ひきつづき呼びかけます。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009042700363
憲法規程めぐり意見聴取=中山元外相、早期制定を-衆院

 衆院議院運営委員会は27日昼、憲法審査会の委員数や運営手続きを定める規程の制定をめぐり、衆院憲法調査特別委員長を務めた自民党の中山太郎元外相を招いて意見を聞いた。中山氏は「憲法論議は国会の責務、権限だ。政権を争う与野党対峙(たいじ)の論戦とは一線を画した全国民代表としての論議であるべきだ」と述べ、規程の早期制定を求めた。
 中山氏の意見聴取は、同委で採決の上、与党の賛成多数で決まった。野党側は同氏の意見を聞いた上で、「強引に中山氏を招いたことは、(憲法問題を)あえて政争の具とする行為だ」(民主党の玄葉光一郎筆頭理事)などと与党に抗議した。(了)

2009年4月24日 (金)

防衛相、早期警戒衛星研究を 新大綱に必要性盛り込みを

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009042401000273.html
防衛相、早期警戒衛星研究を 新大綱に必要性盛り込みを

2009年4月24日 11時10分

 浜田靖一防衛相は24日の記者会見で、弾道ミサイルの発射を探知する早期警戒衛星の導入問題に関し、新「防衛計画の大綱」(2010-14年度)に研究の必要性などを盛り込みたいとの考えを示した。「あくまで長期目標。必ず予算がかかわってくることなので、しっかり議論し、新大綱と次期中期防衛力整備計画に書き込むなりしていく」と述べた。

 これに関連し「(北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け)議論はいったんは盛り上がるが、だんだんと冷めてきてしまうので、腰を落ち着けた議論をしなければいけない」と指摘し、本格的な検討を求めた。
(共同)

与党、衆院憲法審査会の「規程」案提出めざす 民主反発

麻生内閣と与党は、民主党の小澤代表秘書の逮捕事件で「押せ、押せ」ムードに入っている。海賊新法、憲法審査会、集団的自衛権、グアム移転協定などなど、懸案を一気に押し込もうとしている。永田町は安倍内閣当時のような暴走状態に入りつつある。なんとしてもこれを食い止めなくてはならない。
自民党の中山太郎憲法審議会長が27日に議運に招かれるという(毎日紙の報道参照)。すでに議運の各党委員への要請のFAXのお願いをしているが、中山太郎氏にも「強行をやめるべきだ」という意見をぶつける必要がある。FAXは03-3580-0066です。ぜひ皆さんのご協力をお願いします。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0424/TKY200904230301.html
与党、衆院憲法審査会の「規程」案提出めざす 民主反発
 自民、公明両党は23日、憲法改正の原案などを審議する衆院憲法審査会について、その定数や議決要件を定める「規程」案提出の動議を衆院議院運営委員会に出した。同審査会は定数も決まらず審議も行われていないため、与党は、来年5月の国民投票法施行を控え、今国会から同審査会を始動させたい考えだ。

 与党は憲法記念日の5月3日前にも同委員会で動議を可決し、規程案の衆院本会議提出をめざす構え。ただ民主党は反発しており、今国会で規程案が成立するかどうかは不透明だ。

 与党の規程案は、衆院憲法審査会の委員数を、予算委員会と同じ規模の50人とし、政党の所属議員の比率に応じて人数を割り当てる。議決は出席委員の過半数とし、国会が閉会中でも同審査会は開くことができるとしている。

 与党側が動いたのは、5月3日の憲法記念日を前に世論に訴えると同時に、改憲の原案提出が来年5月以降可能となるため、審議の環境を整えたいとの考えからだ。

 一方、民主党は「規程に反対と言ったことはないが、強引に取り扱うことは残念。自公は憲法を政争の具にしたいのか」(玄葉光一郎筆頭理事)と反発。野党多数の参院では規程案提出の見通しは立っていない。与党にも「与野党対立が激しくなると話し合いの場ができない」(閣僚経験者)と、今の時期に議論することへの慎重論もある。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090424k0000m010112000c.html
自公両党:憲法審査会規程の制定求めて動議提出

 自民、公明両党は23日の衆院議院運営委員会で、憲法改正の前提となる憲法審査会を発足させるため、審査会規程を早急に定めるよう求める動議を提出した。民主党など野党は「強引だ」と反発しているが、5月3日の憲法記念日前の制定を目指す与党が大型連休前にも衆院本会議で採決に踏み切る可能性がある。

 憲法審査会は07年8月に衆参両院に設置された。しかし、委員数や議事手続きを定める審査会規程がなく、実際には機能していない。与党側は23日、(1)委員数50人(2)表決は出席委員の過半数--などとする規程案を野党側に改めて提示した。動議が採択されると、与党案を議運委として衆院本会議に提出できる。これに対し、民主党は「機が熟するのを待つべきだ。自民党と公明党は憲法をあえて政争の具にしたいのかと思わざるを得ない」と批判。共産、社民両党も「今、国民は憲法改正を求めていない。改憲手続きを整備する必要はない」などと反対した。

 議運委は27日、中山太郎元衆院憲法調査会長から意見を聞く予定。与党はその後、早期に動議を採決したい考えだ。【木下訓明】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-24/2009042402_02_0.html
憲法守り、生かす取り組みを
志位委員長 憲法審査会始動に反対

 日本共産党の志位和夫委員長は二十三日の記者会見で、同日の衆院議院運営委員会で憲法審査会の規程案の趣旨説明が行われたことについて、「憲法審査会を始動させようという動きにはもとより反対だ」と強調しました。

 志位氏は、憲法審査会自体が安倍政権時代に改憲手続き法の強行採決という「むちゃな結果」でつくられたと指摘。審査会を始動させる狙いが「憲法審査会で憲法改定の原案をつくることに置かれている」と述べ、「まさに九条を取り払うという相談を始めようということだ。私たちはこれに厳しく反対していく」と強調しました。そして、改憲手続き法自体を廃止すべきだと述べました。

 また、憲法状況全体について、小泉、安倍両内閣のもとで憲法改定を現実の政治日程にのせる動きが起こったが、「安倍内閣の無残な失敗によって、大きく挫折した」と指摘。「私たちが改憲派を押し戻してきたというのが、全体の局面だ。そのなかで(改憲派が)新しい巻き返しをやろうとしている」と述べました。

 志位氏は、「九条を守るという一点での国民的な揺るがぬ多数派をつくっていく」と強調。同時に、「憲法を守ることとあわせて、憲法を生かす取り組みが大事だ」と述べ、核兵器廃絶、北東アジアの平和、世界の紛争解決のために九条を生かした平和外交を展開すること、国民の生存権を守るために憲法二五条など人権条項を生かしたたたかいを展開することが、重要な課題だと力説しました。

麻生首相 集団的自衛権行使の解釈変更を本格検討へ

憲法審査会の始動に向けてのきな臭い動きと共に、改憲派の麻生太郎が、この政局の変化を奇貨として、集団的自衛権の政府解釈の変更に触手を伸ばしはじめた。これを見逃さずに、丁寧に反撃する努力とあわせて、麻生内閣を打倒することこそ最大の反撃になる。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090424/plc0904240136001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090424/plc0904240136001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090424/plc0904240136001-n3.htm

麻生首相 集団的自衛権行使の解釈変更を本格検討へ

 麻生太郎首相は23日、安倍晋三首相(当時)の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)で座長を務めた柳井俊二元駐米大使と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を違憲とする現行の政府解釈について意見を聞いた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や、海上自衛隊による海賊対策の本格化を受け、集団的自衛権を行使できるように解釈変更が必要な状況が差し迫っていると判断したとみられる。首相が解釈変更に踏み切れば、日米同盟の強化や国際貢献に向け、大きな一歩を踏み出すことになる。

 会談には、柳沢協二官房副長官補(安全保障担当)も同席した。柳井氏は安保法制懇の議論の経緯をたどりながら、解釈変更が喫緊のテーマであることを説明したという。

 会談後、首相は記者団に対して、「安保法制懇の話がそのままになっているので話を聞いた。長い文章なので勉強しなければならないと思っている」と解釈変更に前向きな姿勢を示した。再議論の必要性については、安保法制懇が平成20年6月に報告書を福田康夫首相(当時)に提出していることを踏まえ、「きちんとした答えは作られており、内容もまとまったものがある」と述べた。

 安保法制懇の報告書は、(1)公海における米軍艦艇の防護(2)米国を狙った弾道ミサイルの迎撃(3)国際的な平和活動における武器使用(4)国連平和維持活動(PKO)での他国部隊の後方支援-の4類型について、集団的自衛権の行使を認めるなど政府解釈を変更すれば、現憲法のまま実施できると結論づけた。

 しかし、福田首相(当時)は記者団に「(解釈を)変える話などしたことはない。報告は終わったわけだから完結した」と語り、解釈変更を否定。安保法制懇の報告書は封印されたままとなっていた。

 一方、麻生首相は首相就任直後の平成20年9月26日、米ニューヨークで「基本的に解釈を変えるべきものだと言ってきた。大事な問題だ」と述べ、いったんは解釈変更に前向きな考えを表明したが、10月3日の参院本会議では「解釈について十分な議論が行われるべきだ」と答弁し、早急な変更には慎重な姿勢を示した。

 現行の集団的自衛権に関する政府解釈は、昭和47年10月の田中角栄内閣で「わが国は集団的自衛権を有しているとしても国権の発動としてこれを行使することは許されない」という政府見解で示された。

 ■集団的自衛権 同盟国など密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていなくても、自国への攻撃だとみなして実力で阻止する権利。国連憲章51条で、主権国家の「固有の権利」と規定され、国際法上の権利として広く認められている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090424/plc0904240134000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090424/plc0904240134000-n2.htm
集団的自衛権行使で“呪縛”を断てるか 現行解釈は現実と乖離

 集団的自衛権を「持っているが行使できない」とする奇妙な政府解釈は、歴代政権の懸案だったが、内閣法制局や野党の激しい抵抗により棚上げされてきた。だが、国連の平和維持活動(PKO)に加え、「テロとの戦い」や海賊対策などにより、自衛隊が海外で活動する場が増えるにつれ、避けては通れない喫緊の課題となっている。「国民の生命と安全を守ることが国家最大の責務だ」と断じてきた麻生太郎首相は、戦後民主主義の呪縛(じゆばく)を断ち切ることができるのか-。

 憲法が禁じる「海外での武力行使」の解釈が国会の争点となったのは、1990年の湾岸戦争がきっかけだった。多額の資金援助をしながら国際社会の批判を浴び、政府・自民党はPKO参加に向け、方針を転換。野党との攻防の末、平成4年6月にPKO協力法を成立させた。

 だが、国連の活動でも「武力行使にあたる場合がある」とする政府解釈により、現在でも他国の部隊が攻撃された場合に助けに向かう「駆け付け警護」や任務の妨害を排除するための武器使用は認められない。同じ議論がインド洋での給油活動やソマリア沖の海賊対策でも繰り返され、「国際水準」での他国との連携ができない状況にある。

 集団的自衛権では、94年の朝鮮半島危機と96年の台湾海峡危機を受けて見直された「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」とその後の有事法制の整備過程で対米支援の限界が明らかになった。政府は戦闘が行われていない「後方地域」という概念を生み出して補給や避難民の輸送を行うとしているが、実効性がどの程度あるかは疑問だ。

 弾道ミサイル防衛(MD)でも、政府は米国を狙ったミサイルの迎撃は「集団的自衛権の行使で憲法上の問題を生じる」(内閣法制局)としている。だが、仮に日本が迎撃しなかった場合、日米同盟が重大な危機を迎えるのは明らかだ。

 米オバマ政権は国際社会の秩序維持に対する同盟国の役割増加を求めており、今後、自衛隊への海外派遣や対米協力の圧力はますます高まるとみられる。
このまま、政府が集団的自衛権や国連など集団安全保障への参加をめぐる現行解釈を維持し続ければ、法解釈とのギャップを埋めるため、現場の自衛官に「違憲」な行動を強要することにもなりかねない。(田中靖人)

2009年4月23日 (木)

5・3憲法集会実行委員会の記者会見

00113日(木)午後2時から参議院議員会館で、2009年5・3憲法集会実行委員会が記者会見をした。
海賊新法の衆議院での強行採決が行われている中、これへの抗議と、衆院議運での憲法審査会始動の動きが始まったことへの抗議が表明された。ことしの5・3の重要性を訴え、声を成功させる決意が語られた。
今年の集会の賛同人は527名、その中には下文部大臣の赤松良子さんや、俳優の吉永小百合さんなどがいる。(高田)

憲法審査会の始動に反対するFAXを衆院議運の委員へ送ろう

全国の仲間に以下の緊急のメールを発信しました。

高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。
憲法審査会始動の動きが急になっています。以下に「憲法審査会:与党側開催急ぐ 野党の足並みの乱れ強調で」という本日の毎日新聞の記事のアドレスを紹介します。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090423k0000m010080000c.html
本日(23日)、与党は小坂委員長の職権で、衆院議運で「趣旨説明」を強行します。その次の会合で採決すると言っています。何としても5月3日以前に「憲法審査会規程」を定めたいようです。事態は緊急です。与党の議員運営委員に抗議のFAXを。野党の委員には激励のFAXを、緊急にお願いします。
①国民が改憲を望んでいない下で強行採決した改憲手続き法は抜本的に再検討されなくてはならない。②憲法問題を強行採決するという憲法審査特別委員会での与党の姿勢は重大な反省が必要だ。③18項目もの付帯決議が付いた改憲手続き法は欠陥立法だ。出直せ。④与野党の合意がない下で、いま、憲法審査会を始動する緊急性は全くない。などが私たちの主張です。


衆院議院運営委員会名簿 (FAX)
委員長 小坂 憲次 自民 03-3502―5120
理事 今井 宏  自民   03-3508-8966
理事 小此木 八郎 自民  03-3593-1774
理事 小野寺 五典 自民  03-3508-3912
理事 高木 毅 自民    03-3508-3506
理事 平沢 勝栄 自民   03-3508-3527
理事 渡辺 博道 自民   03-3597-2728
理事(筆頭) 玄葉 光一郎 民主  03-3591-2635
理事 渡辺 周 民主    03-3508-3767
理事 遠藤 乙彦 公明   03-3508-3415
委員 あかま 二郎 自民  03-3508-3236
委員 井脇 ノブ子 自民  03-3508-3061
委員 大塚 高司 自民   03-3508-3615
委員 奥野 信亮 自民   03-3502-5002
委員 亀岡 偉民 自民   03-3508-3941
委員 清水 清一朗 自民  03-3508-3828
委員 谷 公一 自民    03-3502-5048
委員 藤井 勇治 自民   03-3508-3534
委員 若宮 健嗣 自民   03-3508-3916
委員 近藤 洋介 民主   03-3508-3985
委員 高山 智司 民主   03-3508-3836
委員 伊藤 渉 公明    03-3508-3818
委員 佐々木 憲昭 共産  03-3508-7280
委員 保坂 展人 社民   03-5511-7877
委員 糸川 正晃 国民   03-3508―3839


憲法審査会:与党側開催急ぐ 野党の足並みの乱れ強調で

2年も動かなかったので、与党も必死だ。急いで、民主への要請の声を強めなくてはならない。(高田)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090423k0000m010080000c.html
憲法審査会:与党側開催急ぐ 野党の足並みの乱れ強調で

 自民、公明両党が衆院で憲法改正の前提となる憲法審査会の開催を急ぎ始めた。機能停止状態が長く続いていたが、大型連休前にも「憲法審査会規程」を定め、陣容を整える方針。ただ、参院で野党が過半数を占めている現状で、改憲への具体的な展望が描けているわけではなく、次期衆院選を前に、憲法観を巡る野党の足並みの乱れをあぶり出すことに狙いがあるようだ。

 憲法審査会は07年5月の国民投票法成立を受けて衆参両院に設置されたが、与党が同法を強行採決した経緯から委員数や議事手続きなどを定める審査会規程の議論が進まず、実質的には機能していない。こうした中、与党の幹事長、国対委員長らは22日、今国会中に憲法審査会を開く方針を確認した。

 与党側は既に(1)委員数は50人(2)国会開会中・閉会中を問わず活動(3)表決は出席委員の過半数--などの衆院憲法審査会規程案をまとめている。自民党の小坂憲次衆院議院運営委員長は22日、規程案を23日の議運委で説明し、その次の会合で採決したい考えを野党側に伝えた。だが、民主党は「何でも政局的にやろうとすると、よけいにまとまらない」と応じる気配を見せていない。

 

そもそも今国会で憲法審査会を開いても、国民投票法の凍結規定により10年5月までは改憲案の審査や提出はできない。しかも、野党優位の参院は審査会の開催に消極的。改憲には両院で3分の2以上の賛成が必要で、衆院側が強引に先行するメリットは少ない。

 与党が開催を急ぐのは、党内に改憲派と護憲派を抱える民主党を揺さぶる狙いがある。審査会の開催に反対する共産、社民両党との野党共闘にも配慮せざるを得ない民主党の事情も見越している。

 開催に前向きな民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は21日の記者会見で「本来はやるべきだが、国民の関心がそこ(憲法改正)に集まっているとは思えないというのが民主党の大勢だ」と苦しい心境を吐露した。
【中田卓二、山田夢留】

2009年4月22日 (水)

海賊新法廃案第4波国会行動

2_0022強行採決が明日にも行われようとしている22日、5・3実行委員会の呼びかけで国会前行動が行われ、50名の市民が参加した。集会では共産党の塩川鉄也参議院議員と赤嶺政賢衆院議員が国会報告を行った。(高田)

水島朝穂さんの「憲法改正手続法の附帯決議について」

水島さんが彼のブログに文章を掲載している。貴重な論考なので、ぜひ読んで頂きたい。(高田)
http://www.asaho.com/jpn/
1 年後に施行が迫った法律について、先週、早稲田大学比較法研究所のホームページに短い文章を出した(英文)。その日本文を下記に掲げることにしたい。何度か書いてきたものをまとめたものだが、再確認のため、以下掲載する。


憲法改正手続法の附帯決議について

憲法改正手続法(2007年5 月18日・法律第51号)。日本国憲法第96条の憲法改正条項を具体化する手続法である。「憲法改正国民投票法」とも呼ばれる。日本国憲法制定から60年後にようやく成立した。憲法改正の手続きを定める技術的な法律だが、憲法改正をめぐる政治対立が反映して、これまで整備されてこなかったものである。当時の安倍晋三内閣の強引な政権運営の結果、国会審議の途中で強行採決がなされ、野党の賛成を得られなかったばかりでなく、内容的にも多くの問題を残した。そのことを象徴しているのが、参議院の「日本国憲法に関する調査特別委員会」における「附帯決議」である。18項目の内容は、日本の立法史上、際立って異例な特徴をもつ。

そもそも附帯決議とは、国会の委員会で法案や予算案の採決にあたり、所管する省庁に対する運用上の努力目標や注意事項などを盛り込む決議のことをいう。野党側が法案賛成の際の条件として付けることが多い。政治的、道義的性格をもち、法的拘束力はない。

この18項目という数字は、特段に多いというわけではない。近年では、2005年の改正介護保健法の24項目、障害者自立支援法の23項目という例もあるからである。では、何が問題なのか。

まず、最低投票率の問題がある。例えば投票率30%という場合、憲法上過半数で憲法改正は可能となるから、有権者の15%強でも憲法改正は可能ということになる。そこで、「憲法改正の正当性に疑義が生じないよう」に、本法施行までに「最低投票率制度」を検討すること、という項目が盛り込まれた(第6 項)。法案審議の過程でも、この点は重要な焦点となった。だが、与党が法案成立を急いだため、曖昧にされた。制度設計上、そのような「疑義」を生ずるような手続法は失敗ではないか。審議不十分のまま強行採決に至ったため、積み残しの重要問題をすべて附帯決議に羅列したと言えなくもない。

そのなかでも、私が「日本立法史上の汚点」と考えているのは、第12項である。「罰則について、〔犯罪〕構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること」。これを初めて見たとき、私は思わず目を疑った。これは法案の拙速とか手抜きを超える問題を含む。

もともと附帯決議というのは、「構成要件が明確なものとして可決された」罰則について、人権保障の観点から、その運用上の注意を促すというのが本来の任務である。今回の附帯決議には、「罰則の適用に当たっては、…国民の憲法改正に関する意見表明・運動等が萎縮し制約されることがないように慎重に運用すること」(第14項)というのがある。これに加えて、構成要件が不明確なまま可決されたので、今後、それを明確化するように求めるという第12項は、立法府の仕事としては敗北宣言に近い。犯罪構成要件の明確化は政策論ではなく、法律論のなかでも最も重要な憲法論に関わる問題である。犯罪構成要件が曖昧で不明確なものは、憲法31条〔罪刑法定主義、明確性の原則〕違反の可能性が高いからである。立法府が、最初から憲法違反の疑いを附帯決議で宣言して制定した法律は、前代未聞ではないか。

この法律の施行日は、「公布の日から起算して3 年を経過した日」、すなわち2010年5 月18日である。「私の首相任期中に憲法改正を実現する」という執念で、国会に憲法改正手続法の成立を急がせ、結果的にこの異様な附帯決議を生み出すことになった安倍首相は、法律成立の4 カ月後に突然辞任した。その後の内閣は、憲法改正に慎重な姿勢をとっている。法律施行を目前にして、附帯決議で示された諸問題の検討はほとんど進んでいない。これは、憲法改正手続に関するきわめて重要な法律である。この際、施行を延長して、附帯決議18項目すべてについて十分な審議を行った上で、法律自体の全面見直しを行うべきではないだろうか。 

【早稲田大学比較法研究所ホームページ「日本法の動向」"On Additional Resolution of Constitutional Amendment Procedural Law"より転載】

憲法記念日前の憲法審査会正式設置目指す 与党幹部が確認

与党のこうした動きを許してはならない。昨日、私たちは総務省の改憲キャンペーンのパンフレットに抗議する院内集会を開いた。(高田)

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090422/stt0904221004004-n1.htm
憲法記念日前の憲法審査会正式設置目指す 与党幹部が確認
2009.4.22 10:02

 自民、公明両党の幹事長政調会長、国対委員長が22日午前、都内のホテルで会談し、「憲法審査会」の正式な設置を早急に進めることを確認した。5月3日の憲法記念日までの発足を目指す。

 衆参各院の憲法審査会は、憲法改正手続きを定める国民投票法に基づき、平成19年8月に形式上は設置されたが、委員数や議事手続きを定める「審査会規程」が民主党など野党側の消極的な姿勢から制定されていない。自民党の細田博之幹事長は会談後、記者団に「設置を早く決めて審議できるようにしなければいけない。現状を放置するのは全く理解できない」と述べた。

 また、会議では平成21年度補正予算案と関連法案の審議について、自民党の大島理森国対委員長が「われわれは5月8日の衆院通過という強い決意で臨む」と強調。このほか、臓器移植法改正案について今国会で成立をはかることを改めて確認した。

http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY200904220137.html
憲法審査会、今国会中の始動めざす 与党幹部が方針決定

2009年4月22日12時8分

 自民党の細田博之幹事長、公明党の北側一雄幹事長ら与党幹部は22日朝、東京都内で会談し、憲法改正に向けて問題点を議論する国会の憲法審査会について、今国会中の始動をめざす方針を決めた。細田氏が「法律が出来て、このまま放っておくわけにはいかない」と提案した。

 審査会は07年、国民投票法の成立を受けて衆参両院に設置されたが、民主党など野党は法案の採決強行に反発し、運営規程も委員数も決まっていない。与党は衆院の審査会の運営規程を単独でも設ける構えだ。憲法問題を動かし、憲法をめぐって党内に様々な意見がある民主党を揺さぶる狙いがあるとみられる。

2009年4月19日 (日)

対ソマリア沖海賊 海自警護平均3隻 不況で運航減・日程も合わず

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009041902000107.html
対ソマリア沖海賊 海自警護平均3隻 不況で運航減・日程も合わず

2009年4月19日 朝刊

 ソマリア沖の海賊対策に派遣されている海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が警護した日本関係船舶は一回平均三隻と少なく、直近で警護したのはわずか一隻であることが分かった。世界不況の影響で船舶の運航が激減する一方で、警護活動と民間船舶の運航スケジュールが合わないことが主な理由だ。

 警護活動は三月三十日から始まり、護衛艦二隻は日本関係船舶を率い、ほぼ四日に一回の割合でソマリア沖のアデン湾を往復している。これまで、三回半の往復をしており、警護した船舶数は一回目の往路が五隻、復路は二隻、二回目の往路が三隻、復路が四隻、三回目の往路が三隻、復路が三隻、四回目の往路が一隻だった。

 政府は、アデン湾を航行する日本関係船舶は年間二千隻、一日平均して五隻が通過すると説明していた。説明通りなら、警護対象の船舶は四日かけた一往復で二十隻に上り、往路、復路で分けると船団にはそれぞれ十隻の船舶が加わる計算になる。

 だが、実際にはその半数にも達していない。日本船主協会によると、昨年、アデン湾を通過した船舶はコンテナ船と自動車専用船で約千五百隻を占めた。しかし、世界不況の影響で自動車専用船の運航が半減するなど激減した。

 船舶に余裕があるため、日数をかけて南アフリカの喜望峰に迂回(うかい)する船もある。また、荷主との契約から四日に一回の警護活動に合わせてアデン湾を通過するのが難しい船舶は、他国の船団の末尾に付いて航行する例もあるという。

 今月三日と十一日には、外国船の救助要請を受けて現場に急行し、大音響発生装置を使って不審な船を追い払った。十八日にもカナダ船籍の船舶からの「不審船が接近」との通報で、艦載ヘリを発進させた。

 海上警備行動で派遣された護衛艦が警護できる対象は(1)日本籍の船舶(2)運航主が日本の事業者(3)外国船でも日本人が乗船している-のいずれかに該当する日本関係船舶に限られている。一般の外国船の救助は本来の任務に含まれていない。

 今後、警護対象となるべき日本関係船舶が増えず、外国船の救助が増えるとすれば、「当面の応急措置」(浜田靖一防衛相)とした説明に合わない事態になる可能性がある。

2009年4月18日 (土)

米駐日大使:ナイ氏就任へ…着任は夏ごろの見通し

シーファー前駐日大使が離任してから、臨時代理大使が置かれているのみだった。ナイ氏が着任するのは以前から情報があったが、いよいよ本決まりということだ。米国大使館のサイトにあるシーファーの離任記者会見の模様が興味深い。米国は集団的自衛権の行使に執着しているのがよくわかる。
この点で、アーミテージレポートの主張も同一だ。ナイはそうした路線をすすめようとするだろう。派兵恒久法問題が日米両国の課題に浮上するだろう。浜田防衛相がヒラリー来日時に米国側に提起した日米新安保宣言についても関心を払っておく必要がある。新アンポから50年、この国は米国の属国の市を脱却しきれない。(高田)

http://mainichi.jp/select/today/news/20090418k0000m030174000c.html
米駐日大使:ナイ氏就任へ…着任は夏ごろの見通し

2009年4月18日 2時30分 更新:4月18日 9時46分
次期駐日米大使への就任が固まった元国防次官補でハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏

 次期駐日米大使に元国防次官補でハーバード大学教授のジョセフ・ナイ氏(72)の就任が固まった。日本政府高官が17日、明らかにした。ナイ氏は日米同盟強化に取り組んできた知日派として知られ、オバマ政権の日本重視の姿勢が表れた人事といえる。着任は夏ごろになる見通し。

 政府高官によると、1月のオバマ政権発足前に駐日大使の有力候補としてナイ氏が浮上したが、その後、複数の候補者との調整が進められていたという。

 ナイ氏はクリントン政権で国防次官補を務め、冷戦後の日米安全保障体制を強化する「再定義」を推進。00年と07年の2回、アーミテージ元国務副長官(共和党)らと超党派で対日政策の包括的な戦略文書「アーミテージ・ナイ・リポート」をまとめ、安全保障面の役割分担を日本に促してきた。ナイ氏の駐日大使就任後はアフガニスタン政策などで一層の協力を求められそうだ。

海賊の武器使用割合が倍増 海賊対策ビジネスも流行

http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090417/mds0904172151002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090417/mds0904172151002-n2.htm
海賊の武器使用割合が倍増 海賊対策ビジネスも流行
【ロンドン=木村正人】アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊問題で、海賊が昨年に比べ活動範囲を近海からセーシェルなどインド洋に拡大させ、武器を使用する割合も倍増していることが国際海事局(IMB)の調べで分かった。現場海域の天候が安定してきた3月以降、海賊の発生件数は激増。海賊を撃退するため、海軍経験者を乗船させたり、船長や船員に自衛訓練を施すなどの海賊対策ビジネスも流行している。

 IMBは20日に今年の海賊情報を公表するが、本紙の事前取材によると、海賊の襲撃は今年に入り世界で126件発生(昨年1年間では293件)。うち90件がソマリア沖周辺に集中、アラビア半島とアフリカ大陸の間のアデン湾にモンスーンが吹く1-2月には発生は減少していたが、3月以降、激増しているという。

 主な発生海域はアデン湾51件(同92件)▽ソマリア沖29件(同19件)。海賊は欧州連合(EU)や米国が警戒する近海を避け、活動範囲をインド洋北西部に拡大させている。船が乗っ取られたのは19件(同49件)▽海賊がロケット弾や自動小銃など武器を使用した例は37件(同46件)。乗っ取り成功率は横ばいだったが、海賊の武器使用率は15%から30%に跳ね上がっていた。

欧米の艦艇が警戒できる範囲が限られていることや海賊がエジプトなどの漁船を母船として乗っ取ったり、雇い入れたりするなど手口が巧妙化していることを受け、船側の自衛能力を高める海賊対策ビジネスが流行。英国では10社から40社近くに急増したといわれる。

 英民間海上警備コンサルタント会社MUSCは、1973年に海事問題を扱う会社として発足したが、海賊の横行で海賊対策も手掛けるようになった。同社のハンキー氏によると、海賊を刺激する恐れがあるため、武装警備員を乗船させるケースは全体の約5%に過ぎず、代わりに航海前2週間にわたって、船長や船員に海賊撃退用の大音量発生装置使用法などを世界各国で講習しているという。

 しかし、これらの対策の実効性には疑問もつきまとう。国際船舶雑誌の中東特派員、ウィルソン氏は「実績を持つ一部の会社を除くと、便乗組が目立つ。海軍経験者だからといって海賊対策に精通しているわけではない」と指摘。船の旗国や航海海域の主権国家によって武器携帯の法制度が異なるという問題点もある。

ソマリア周辺3自衛隊1000人 米の『対テロ』援護射撃

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009041802000084.html
スコープ ソマリア周辺3自衛隊1000人 米の『対テロ』援護射撃

2009年4月18日 紙面から

 浜田靖一防衛相は十七日、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策で、海上自衛隊の哨戒機P3Cに派遣準備命令を発令した。機体の警護のため陸上自衛隊員、物品や人員の空輸のため航空自衛隊も派遣するため、陸海空すべての自衛隊が動員される。インド洋の補給支援活動と合わせれば、展開する自衛隊は千人規模に。米国の「テロとの戦い」を下支えし、自衛隊が海外で治安活動を担う先例となりそうだ。 (三浦耕喜)

 海自幹部はP3C派遣について「海洋国家として鍛えた練度は高い。日本の貢献も高まる」と胸を張る。

 P3Cは五月中に海賊対策の拠点であるジブチに二機が派遣され、六月には哨戒任務を始める予定だ。

 もともとP3Cの派遣は、海賊対策に参加している各国が自衛隊に期待していたことだ。現在、海賊対策の拠点であるジブチに派遣されている哨戒機は米国の三機のほか、ドイツ、フランス、スペインの各一機のみ。全長千キロの海域を見張るには日本が派遣する二機は強力な助太刀となる。

 最も助かるのは米国だ。海賊対策と並び、アフガニスタンでの対テロ戦争に重点を置く米国は哨戒機を陸上の偵察にも用いる。日本が海上の哨戒を担えば、米国は余力をテロ対策に回せる。

 自衛隊にとっても、海外での任務拡大に新たな足掛かりを得たといえる。機体の警護を理由に二、三十人の陸自要員を派遣するからだ。

 根拠は自衛隊法の「武器等防護」の規定。小銃、機関銃のほか、イラクで使った軽装甲機動車の使用も検討する。P3Cの駐機場はジブチ国際空港の民間部分。自衛隊の海外活動でも、他国の主権がおよぶ一般地域で治安を目的に自衛隊が派遣されるのは初めてだ。

 イラク派遣で空自がクウェートを拠点に空輸支援を行った際も、警護要員は派遣されなかった。防衛省は「今回は民間空港なので独自の警護が必要」と強調するが、同省幹部は「将来、この経験が役立つかもしれない」と、海外での活動拡大に期待感を隠さない。

 今回の派遣人員は警護要員も含め約百五十人。すでに始まっている日本関連船舶への警護活動のほか、インド洋で補給支援活動をしている補給艦がアデン湾でも活動し、海賊対策の護衛艦に補給していることを考えれば、派遣人員は計約千人に上る。

 自衛隊の存在感は、アラビア半島を包む海域に三隻の護衛艦と一隻の補給艦、そしてP3C二機が動き回るまでに拡大しつつある。

2009年4月17日 (金)

内閣支持、25.2%に上昇=「次の首相」麻生氏が逆転-時事世論調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009041700583
内閣支持、25.2%に上昇=「次の首相」麻生氏が逆転-時事世論調査

 時事通信社が10~13日に実施した4月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は前月比7.6ポイント増の25.2%となり、昨年12月から続いていた10%台を脱した。不支持は同13.6ポイント減の53.8%。「首相にふさわしい政治家」では、麻生太郎首相が26.7%で、20.6%の小沢一郎民主党代表を上回った。
 定額給付金支給や高速道路料金値下げなど政府の景気対策が実施に移される一方、西松建設からの違法献金事件で民主党の動揺が続いることもあり、支持率の下落傾向に歯止めが掛かったとみられる。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.9%だった。 
 支持政党別にみると、自民支持層で内閣を支持すると答えたのは11.6ポイント増の58.9%、不支持は14.2ポイント減の27.7%。無党派層でも支持が7.3ポイント増の16.5%、不支持は15.5ポイント減の56.3%だった。民主支持層では支持が6.5%、不支持が87.5%。
 「首相にふさわしい政治家」は、麻生首相が前月から4.3ポイント増加する一方、小沢氏は6.6ポイントの減。昨年12月以降は、小沢氏が麻生首相をリードしていたが、5カ月ぶりに逆転を許した。
 次期衆院選比例代表の投票先でも、自民は3.8ポイント増の28.9%と、2.5ポイント減の28.6%にとどまった民主をわずかながら上回った。
 各政党の支持率は、自民が0.6ポイント増の21.4%、民主が0.1ポイント増の14.0%。公明は3.3%、共産は1.3%、社民は0.5%、国民新は0.2%、支持政党なしは57.4%だった。
 望ましい政権の枠組みでは、「自民、民主の大連立」が27.6%(1.2ポイント増)で、「民主中軸の非自民連立」が16.3%(1.5ポイント増)、「民主単独」が9.6%(3.0ポイント減)。「自公連立」は16.0%(1.9ポイント増)、「自民単独」は9.2%(0.5ポイント減)だった。
 衆院選の時期に関しては、「急ぐ必要はない」が48.9%で、「急ぐべきだ」の38.7%を上回った。(了)(2009/04/17-17:35)

哨戒機警護 陸自も派遣 ソマリア海賊 150人 防衛相が準備命令

とにかく、自衛隊を出したいわけだ。無理無理に3自衛隊が出ていく感じだ。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009041702000218.html
哨戒機警護 陸自も派遣 ソマリア海賊 150人 防衛相が準備命令

2009年4月17日 夕刊

 浜田靖一防衛相は十七日午前、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策として海上自衛隊の哨戒機P3Cを、拠点となるジブチ空港に派遣するための準備命令を発令した。併せて、駐機場を警護する目的で陸上自衛隊員も派遣する。

 駐機場は国際空港の区域を使用する予定で、派遣先国の主権の及ぶ一般地域の治安目的で自衛隊が派遣される初の例となる。

 派遣される哨戒機は二機で、五月中にもジブチ空港に送る。自衛隊のP3Cが海外で実任務に当たることは初めて。訓練などの準備が整い次第、ジブチ空港を拠点に監視活動に当たる。防衛省は十八日にも調整要員十人を現地に送る。派遣人員は警護要員も含め計約百五十人。警護には小銃、機関銃のほか、イラクでも用いた軽装甲機動車の使用も防衛省は検討している。

 

航空自衛隊も人員や物資を日本から空輸する活動に当たり、これで陸海空の三隊がそろって海賊対策に関与することになる。

 現在、アデン湾では自衛隊法の海上警備行動に基づき護衛艦二隻が日本関連船舶を護衛中。哨戒機はアデン湾上空を飛行し、日本関係船舶向けに情報を提供する。同時に、哨戒機を派遣する米国などとも活動を調整する。

 

陸自隊員を派遣することについて、防衛省は「派遣先は民間空港であり、警護は独自に行う必要がある」と説明している。

パキスタン支援国会合への要請行動

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17日、WORLD PEACE NOWのよびかけで集まった市民30名は、ホテル・ニューオータニで開かれたアフガン戦争を支えるためのパキスタン支援国会合に抗議して、四谷駅から同ホテルに向かい、外務省係官に文書を手渡した。(高田)

海保巡視船建造見送り 補正予算 対海賊派遣 当面自衛艦が役割

西岡記者の解説が重要だ。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009041702000083.html
海保巡視船建造見送り 補正予算 対海賊派遣 当面自衛艦が役割

2009年4月17日 朝刊

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上保安庁の岩崎貞二長官は十六日、二〇〇九年度補正予算で、派遣可能な新たな巡視船建造の予算要求をしないことを明らかにした。海賊対策は一義的に海保とする海賊対処法案が今国会で成立しても、海保が遠洋派遣に消極的な以上、同法案は少なくとも五年間、自衛隊の海外派遣の根拠法案と同義語となる。

 海保の巡視船派遣断念で政府は三月、海上自衛隊の護衛艦を海上警備行動でソマリア沖に派遣。法案成立後は根拠法を同法に切り替える。緊急項目が対象の補正予算見送りで、遠洋派遣用巡視船の新造要求は中長期的な検討項目に格下げとなった。最短で仮に一〇年度予算に要求して認められても建造に四年以上かかるため、対海賊の遠洋派遣は当面、自衛艦の役割となる。

 岩崎長官は、補正予算で遠洋派遣用の巡視船整備を要求しない理由を「現に自衛艦がいる海域に派遣するための巡視船を巨費をかけて建造するのは、現時点では適切ではないと判断した」と説明する。

 交代で常駐するには三隻必要だが、海保が派遣できる巡視船は現在、プルトニウム輸送船の護衛用に一九九二年に就役した「しきしま」(六、五〇〇トン)だけ。

 海部俊樹内閣当時に「海上犯罪鎮圧は一義的に海保」と自衛艦派遣論を退け、八九年度補正予算など二百億円でしきしまを新造した。橋本龍太郎蔵相が、関連の旧科学技術庁予算から不足分六十億円を充てる政治的決断で筋を通したとされる。

◆対海賊派遣海保見送り 苦渋の“業務放棄”

 <解説> 海上保安庁が遠洋派遣用巡視船の新造を補正予算で要求しない背景に、巡視船の老朽化問題がある。巡視船艇三百五十五隻の四割が耐用年数を超え、その解消に毎年、数百億円かかるからだ。だが、要求見送りで自衛艦遠洋派遣が定着すれば、事実上の自衛隊海外派遣の容認と内外に受け止められる。本当に議論は尽くされたのか

 遠洋派遣できる巡視船の新造費は三百五十億円という。海保はこの新造より、老朽船解消を優先する考えだが、本来業務を自衛隊に明け渡す消極性を疑問視する声は強い。

 海保は派遣断念の理由に(1)遠距離(2)海賊のロケット砲(3)各国の軍対応-を挙げる。

 これに対し、海保の元幹部は「ロケット砲の有効射程は五百メートル。同五千メートルの機関砲を備え、航続能力もある『しきしま』『みずほ』『やしま』の三巡視船が交代制で、五百メートル以上離れて射撃すれば対応できる」と反論する。

 ソマリア海賊は人質を殺傷しなかったが、米軍に殺された仲間の報復を宣言する海賊も現れ、「流血の海」と化し始めた。海賊とソマリアの反政府イスラム勢力が結び付き、一部過激派が各国軍を敵視すると、「韓国はアフガンやイラクで十字軍(欧米)と、イスラムとの戦争に加わっている」(犯行声明)とイエメンで先月、韓国人旅行者四人が殺された事件同様、邦人旅行者らへのテロの危険性も高まる。軍対応が最善ではないことは、海保主導で沿岸国と協力したマラッカ海賊の一掃で経験済みだ。巡視船派遣断念の理由に各国の軍対応を挙げるのは、説得力に乏しい。

 海上保安官は法廷で犯罪を立証するため、犯人に致命傷を与えない武器使用を徹底して訓練される。海保の別の元幹部は「軍と警察の武器使用は全く違う。蓄積がない自衛隊は現場で苦しい判断を迫られる」と語った。 (社会部・西岡聖雄)

防衛相、新日米安保宣言を提案 自衛隊派遣一般法へ布石

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041601000923.html
防衛相、新日米安保宣言を提案 自衛隊派遣一般法へ布石

2009年4月17日 02時07分

 浜田靖一防衛相が2月に訪日したクリントン米国務長官と会談した際、対テロなど世界規模の課題や台頭する中国に対する日米協力強化を念頭に、新たな日米安保共同宣言の策定に向けた協議を提案していたことが分かった。複数の政府関係者が16日、明らかにした。米側は回答を保留した。防衛省は日米安保条約改定50年に当たる来年の発表を模索している。

 関係者によると、新安保宣言は国際平和協力活動などで自衛隊の海外派遣を随時可能にする一般法(恒久法)制定に向けた布石とも位置付けられる。

 自衛隊の随時派遣が可能となった場合、米軍とどのような協力が可能かを調整し、世界規模での日米協力を打ち出したい考えだ。具体的にはテロ、海賊など新たな脅威に加え、台湾海峡有事も視野に入れた対中国戦略も検討されそうだ。

 浜田氏はクリントン氏との会談で「アジアの安定と世界規模の課題への対処に向け、自衛隊と米軍の協力強化と役割分担の明確化を図りたい」と新安保宣言を提案。クリントン氏は「アジアの平和と安定に強固な日米同盟は重要だ」と述べたが、新宣言に関しては返答しなかった。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009041701000553.html
防衛相、新日米安保宣言に意欲 米長官会談で提案と認める

2009年4月17日 14時12分

 浜田靖一防衛相は17日午前の衆院海賊対処特別委員会で、2月に訪日したクリントン米国務長官と会談した際、日米同盟の強化に向け「新たな日米安保共同宣言という方法もある」と提案したことを認めた。同時に、新宣言について「これからの日米関係のために重要ではないか」と策定に意欲を示した。

 浜田氏は、1996年に当時のクリントン大統領と橋本龍太郎首相が日米安保宣言を発表してから年月が経過したとした上で「オバマ政権も発足した。日米関係の在り方をもう一度再確認し、検討したらどうかとクリントン国務長官に話した」と述べた。阿部知子氏(社民)への答弁。

 これに関連し、河村建夫官房長官は記者会見で「政府として今の時点で新しい日米安保共同宣言を策定する考え方を取っていない」と述べた。
(共同)

http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY200904170144.html
新日米安保宣言の策定提言 浜田防衛相、クリントン氏に

2009年4月17日11時30分
 浜田防衛相が、今年2月に来日したクリントン国務長官と会談した際、世界規模でのテロ対策や北朝鮮問題など新たな脅威に対応するため、両国で安全保障についての新しい共同宣言を策定できないかと打診していたことが分かった。17日の記者会見で、浜田氏が明らかにした。

 浜田氏は、米国で政権交代が起きたこと、96年に当時の橋本首相とクリントン大統領が署名した日米安保共同宣言から時間がたったことに言及し、新宣言について「そういったこともあればいいと常々思い、そういう発言をした」と話した。

 防衛省によると、2月の会談で浜田氏は「より大きな観点から日米同盟全体の意義やあり方について見直していく良い機会だ」とクリントン氏に伝えた。クリントン氏は明言を避けたという。

 96年の共同宣言は、東西冷戦終結後の国際環境の変化に対応するため両国政府が取りまとめた。翌年にはこれを受けて「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」が策定された。

 政府内には、日米安保条約締結50周年を迎える来年を機会として、自衛隊と米軍との新たな協力関係の構築を目指すべきだという意見がある。浜田氏は、今月末からの大型連休中に米国を訪問し、ゲーツ国防長官と初の日米防衛相会談を予定しており、新安保共同宣言についても改めて協議する見通しだ。

2009年4月16日 (木)

海賊対処法案で民主批判=重野社民幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009041600343
海賊対処法案で民主批判=重野社民幹事長

 社民党の重野安正幹事長は16日の記者会見で、民主党が海賊対処法案の修正を求めていることについて「いかがなものか。最初から(成立自体は容認するという)結論ありきで、一刻も早く(2009年度)補正予算案の審議に入りたいという与党の思いに結果として乗ることになる」と批判した。(了)
(2009/04/16-12:05)

http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY200904150320.html
http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY200904150320_01.html
海自か海保か 海賊対処法案、衆院委で与野党論戦

2009年4月15日21時25分

 15日の衆院海賊・テロ特別委員会で海賊対処法案の与野党論戦が始まった。ソマリア沖の海賊対策は海上保安庁、海上自衛隊のどちらが担うべきか。国会の関与をどう位置づけるか。政府・与党と野党の主張はすれ違いに終始し、歩み寄りの兆しは見えない。

 「自衛隊派遣ありきではないんですか、という国民の疑問は払拭(ふっしょく)できない」。民主党の川内博史氏は委員会の質疑で政府をこう追及し続けた。

 政府案と民主党案の違いは海賊対策をどの組織が担うのかだ。両案とも海上保安庁を原則としつつ、対応が困難な場合について政府案は「防衛相が自衛隊に命令」、民主党案は「新設する海賊対処本部(本部長・首相)の下で自衛隊が活動」としている。

 川内氏は、海保の大型巡視船2隻が海自の護衛艦なみの規模と確認しつつ、「なぜ海保ではできないのか」と食い下がった。しかし、海保が主体となることに政府は「日本からの距離、海賊が所有する武器、各国軍隊が対応していることを勘案し、現状では困難」(金子国交相)と否定。海上保安庁は、ソマリア沖に派遣するために巡視船は5隻必要とし、約1750億円の予算と、造船に4年かかるとの試算を示して抵抗した。

 もう一つの論点は国会の関与のあり方だ。政府案は、自衛隊の活動は海上警察活動の一環として「対処行動の承認時と終了時に国会へ報告」としているが、民主党案は、自衛隊の海外派遣として「事前承認の義務づけ」を主張。武正公一氏(民主)は「文民統制の観点からきちっと関与していくべきだ」と強調した。

 海上警備行動の「限界」も論点の一つに浮かぶ。すでにソマリア沖で活動中の海自護衛艦が、警護対象外の外国船を保護した二つの事例だ。
社民党の照屋寛徳氏は「これが認められると、自衛隊法82条を根拠に派遣された海上警備行動の脱法的行為、なし崩し的な拡大行為になってしまう」と追及。浜田防衛相は「人道上の観点から、強制力の行使を伴わない行為として行ったものであり、指摘はあたらない」とかわした。

 一方、民主、社民、国民新の3党は15日に国会対策委員長会談を開催。民主党が海賊対処法案の対案に理解を求め、他の2党は持ち帰った。海賊委の与党筆頭理事の中谷元氏は同日の質疑で「建設的な修正の協議など、実のある審議をしていきたい」と修正協議に意欲を示したが、先行きは不透明だ。(田伏潤、石松恒)

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090416/stt0904161622003-n1.htm
海賊対処法案、共産は民主修正案にも反対
2009.4.16 16:21

 共産党の志位和夫委員長は16日午後の記者会見で、今国会で審議中の海賊対処法案に関連し「政府案、民主党の修正案ともに反対だ。政府案は修正の対象ではなく、廃案にするしかない」と反対の意向を強調した。

 志位氏は「海賊は犯罪行為だから警察力で取り締まるのが一番正しい」と指摘。政府案が外国船にも護衛対象を拡大し武器使用基準を一部緩和する点について「本格的な武器使用につながる道を開く危険な動きだ」と批判した。

2009年4月15日 (水)

県立美術館・非展示/識者「県民に理由説明を」天皇題材の作品排除

表現の自由に対する公権力者の介入・侵害で、許されるものではない(高田)
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-15-M_1-029-1_001.html?PSID=8af4be7f6670a7d3126648cb393f2516
表現侵害か教育配慮か 県立美術館・非展示/識者「県民に理由説明を」

 県立博物館・美術館で開催中の「アトミックサンシャインin沖縄 日本国平和憲法第九条下における戦後美術」(主催・文化の杜共同企業体、同館)の展示から、県や主催者が、昭和天皇をモチーフにした作品を非展示としたことが県内外で波紋を広げている。「表現の自由の侵害」との批判のほか、「沖縄で展示する意味を理解してほしい」など美術関係者から懸念の声が出ている。一方、同館の牧野浩隆館長は「作家の表現の自由を否定するものではなく、教育的な配慮だ」としている。

 「美術は誰かが代用できるものではない。制限を加えないでほしい」と語るのは同展示会の出品者の一人で県出身のアーティスト照屋勇賢さん。今回は「私のひいお婆ちゃん、名前はウサ」と題した空間展示を出品。生活者を意識して憲法9条を考えたという。「作家は自分の切り口から表現を最大限に生かす。作家や企画者を行政はもっと信頼すべきだ」と語った。

 同じく出品した画家の真喜志勉さんは「天皇モチーフの作品展示により、右翼の街宣行動を恐れて非展示にしたようだ」とし、「かつて日教組の会場使用を拒否した東京のホテルと同じ。表現の自由を守る、という公立美術館の機能を果たしていない」と憤った。

 一方、別の美術関係者は「一部の作品が拒否されるなら企画者は開催そのものに同意せず闘うべきだった。いったん合意したのに問題視するのではかえって表現行為を狭めかねない」とした。

 県の美術行政のあり方を疑問視するのは熊本市現代美術館の前館長・南嶌宏女子美術大学教授。「非展示の理由を県民につまびらかにする必要がある」と話す。県立美術館の運営には税金が投入されている。「館で展示する作品は選定から展示まで公開が原則。密室で決め『総合的な判断』では説明責任を果たしたことにはならない」と批判した。

牧野浩隆氏(県立博物館・美術館長)
県立の趣旨に合わず

 ―作品を外した理由。

 「県立美術館は教育行政の一環。公明正大さが要求され、総合的に判断してふさわしくないと思った。教育的配慮だ」

 ―総合的な判断、教育的配慮の内容を具体的に。

 「言えない。主催者が展示のあり方を選択するのは当然。館と文化の杜との協議の結果ふさわしくないと思い、県教育庁に判断をあおいだ。また館長が独自で判断するケースもある」

 ―基準は。

 「県、美術館、文化の杜が総合的に判断する。個別の理由を言う必要はない」

 ―展示会の責任者が納得していない。

 「事前に合意を得ている。合意できなければ展示会の開催を取りやめることもできたはずだ」

 ―表現の自由への介入では。

 「県立の趣旨に合わないということで、表現を否定したものではない」

大浦信行氏(美術家・映画監督)
行政権力からの検閲

 ―今回、作品が展示されなかったことについてどう感じたか。

 「表現の自由に対する挑戦、行政権力からの検閲。この2点に尽きる。二十数年前の富山県立近代美術館でのこととまさに同じ図式、というのが正直な感想だ。表現の中での『天皇タブー』が、戦後もずっと続いている。戦前と何も変わってはなく、日本人の中には天皇制に対する忌まわしい記憶が永遠にあると感じた」

 ―主催者側に対して。

 「沖縄は複雑な問題を抱えている場所。その沖縄でアートを通して表現することの意味を、文化行政のトップは考えてないように感じる。沖縄で憲法9条をテーマにした同展を開催することは、沖縄の現在進行形の問題とつながっていく。単純に前例(富山県立近代美術館)のことだけ取り上げるのではなく、沖縄で展示することの意味まで含めて考えてほしい」

産経【主張】海賊対処法案 民主党は基本姿勢明示を

産経が民主党を挑発している。言論機関の名に値しないやくざな論調だ。民主党はこんな脅しに乗ってはならない。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090415/plc0904150337001-n1.htm
【主張】海賊対処法案 民主党は基本姿勢明示を
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に向けた海賊対処法案が審議入りした。すでに自衛隊法上の海上警備行動に基づいて活動中の護衛艦に対し、海賊への停船射撃のための武器使用を認めるほか、保護対象を外国船舶にも拡大する重要な内容を含んでいる。

 政府・与党が早期成立に全力を挙げるのは当然として、民主党との法案修正協議に臨む場合でも、緊急を要する海賊被害に機動的に対処し、自衛隊の持つ能力を効果的に発揮することを重視すべきだ。海賊抑止の実効性を損なうものになってはならない。

 14日の衆院本会議で、麻生太郎首相は「海賊行為は、日本の国益を脅かす」と、早期成立に全力を傾けることを強調した。

 民主党はこれまで、ソマリア沖の海賊問題をどの程度真剣に検討してきたのだろうか。同党の長島昭久衆院議員が国会質疑で、海賊対策の必要性を麻生首相に主張したのは昨年10月のことだ。しかし、今年1月に海上自衛隊の派遣方針が決まった段階で、党の見解は「なぜ海上保安庁では対応できないのか」というものだった。

 派遣地域の遠さやロケット砲まで有する海賊の攻撃力を考えた場合、海保の巡視船では対応が困難だから護衛艦が派遣されたのだ。周回遅れの議論をしていながら、ここにきて民主党は修正案を作成し、政府・与党との協議に応じるという。その前に、海賊対策そのものに賛成なのか、基本的な態度を明示してはどうか。

 修正案の柱は、海賊対策の主体を自衛隊ではなく首相の下に置く「海賊対処本部」とし、国会の事前承認を義務づける点だ。

 現在、2隻の護衛艦の運用は防衛省・自衛隊との密接な連携の下で行われている。「海賊対処本部」は指揮命令系統を妨げるものになってしまわないか。また、両院の事前承認を前提とすれば、ねじれ国会の下で政府の派遣方針が確保されるのか。民主党はこれらの疑問点を明確にすべきだ。

 14日の衆院本会議で在沖縄米海兵隊のグアム移転協定案が可決された際、民主党は他の野党とともに反対した。条約案件のため参院で否決されても成立はするが、在日米軍再編という日米安保体制の根幹で、民主党は簡単に反対する政党であることを示した。

 政府・与党は法案修正の場合でも、外交・安全保障政策の基本を譲ってはならない。

自民・安倍氏と民主・前原氏、同じ飛行機で米へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090414-OYT1T01040.htm
自民・安倍氏と民主・前原氏、同じ飛行機で米へ

 自民党の安倍元首相と民主党の前原誠司副代表が14日、同じ飛行機で米国に旅立った。

 海洋資源開発などに関する日米協力のあり方を探るシンポジウム「第3回日米シーパワーダイアローグ」に出席するためだ。

 両氏は安全保障政策で共通点が多く、議員会館の部屋も隣同士。特に前原氏は自民党との「近さ」がしばしば話題になるだけに、「政界再編につながる行動では」との見方もある。

 しかし、当の前原氏は、こうした見方を打ち消すのに懸命だ。11日には神戸市内で記者団に、「招待された中に安倍さんも私もいた。会議ではおそらく接触もない」と強調した。この日も、最後に搭乗した安倍氏より一足早く、一般客に交じって機中に消えた。

 衆院選を控えた微妙な時期の、ライバル政党の党首経験者による「呉越同舟」は今後、政界にどんな風を呼ぶのか――。
(2009年4月14日23時20分  読売新聞)

雑記(74)春モミジ

200904140707_2散歩の途中で携帯で撮った春モミジ(これは正規の名称ではないかも知れない。春モミジとはカエデだけでなく、他の木々の新芽もいうのかもしれない。これはカエデの一種)。公園の新緑の中で1本、すっくと立ってマッカに色づいているのが素敵だった。このカエデは夏は緑になるはずだが秋はどうなるのだろうか。年に2度もマッカになるとしたらすごいことだ。(高田)

海賊対処法案:民主の修正案、社民が難色示す

民主党案は自衛隊が制服に「海賊対処本部」のワッペンをつけて出動する、まさにこの間食品などで社会問題化している「偽装」だ。これで「海賊問題は第一義的に海保の仕事だ」などという論理は通らない。(高田)
http://mainichi.jp/select/today/news/20090415k0000m010163000c.html
海賊対処法案:民主の修正案、社民が難色示す

2009年4月15日 2時30分

 民主、社民両党の政策責任者は14日、国会内で海賊対処法案への対応を巡り協議した。民主側は党独自の修正案を説明し、共同提案を求めたが、社民側は「自衛隊派遣は難しい」として難色を示した。社民党が共同提案に乗る可能性は低く、民主党が重視する野党共闘を巡り、新たな火種を抱え込んだ。

 協議には民主党の直嶋正行政調会長や社民党の阿部知子政審会長ら約10人が出席した。

 民主党の修正案は海自隊員を海賊対処本部所属の隊員として扱うことで「自衛隊派遣」のイメージを和らげるなど、社民、国民新両党に配慮した内容。だが、社民党だけでなく国民新党からも13日の説明で異論が出た。【小山由宇】

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-15/2009041502_01_0.html
主張
「海賊対処」新法
派兵恒久化の突破口許さない

 ソマリア沖で「海賊対処」行動中の海上自衛隊に、外国船舶の警護や積極的な武器使用を認める「海賊対処」派兵新法案の審議が始まりました。

 海賊は国際犯罪であり、その取り締まりは警察力で行うべきものです。警察権ももたない自衛隊を派遣すべきではありません。

 しかも新法案は、歯止めのない武器使用と他国船舶の警護を認めています。自民、民主両党がめざす海外派兵恒久法の突破口にもなります。
積極的な殺傷行為

 これまでの海外派兵法では、自衛官は「生命・身体の保護」のためにしか武器は使用できないことになっています。海外派兵にさいして、「憲法九条の禁ずる武力行使に該当することがないとはいいきれない」(内閣法制局)ので、そうした疑問がでないように、政府が武器使用の基準を正当防衛・緊急避難に限定したものです。

 新法案が「海賊対処」の任務を遂行するために武器使用を認めていることは、きわめて重大です。憲法九条にもとづく武器使用の制約を「海賊対処」を口実に取り払えば、歯止めのない武器使用につながります。

 新法案は、他国の船舶を「強取」するなどの目的で、「他の船舶に著しく接近」「つきまとい」「進行を妨げる」という海賊行為を理由にして、武器使用を認めています。自衛隊が攻撃を受けてもいないのに発砲すれば、先制的な武器使用になります。

 しかも新法案は、自衛官が実際に発砲するさいの具体的基準を示していません。「現場まかせでいいのか」と懸念する声がでているのも当然です。

 見過ごせないのは「海賊対処」の実態です。インドの軍艦がタイ漁船の母船を砲撃・撃沈しただけでなく、米海軍の特殊部隊も米国人の人質救出作戦のさい三人を射殺しました。自衛隊は、海賊行為が許されないからといって他国民を殺傷するようなことをすべきではありません。

 「海賊対処」を理由にした自衛隊の活動には地域的制限がありません。そのうえ新法案が、自衛隊が警護する対象をすべての外国船舶に拡大しているのも問題です。自衛隊の米艦船護衛は憲法が禁止する集団的自衛権の行使にあたります。すべての船舶を警護すれば同じ問題がでてきます。

 「海賊対処」を口実に、こうした政府にとって都合の悪い問題をすべて押し流そうとする新法案の内容は問題です。海外派兵強化の策謀を阻止するためにも、「海賊対処」新法案を徹底審議し、廃案に追い込むことが重要です。
財政・技術支援でこそ

 海賊の取り締まりでいま求められているのは、ソマリア沖の状況をよく知っている周辺諸国の沿岸警備能力を強化することです。そのために、財政的・技術的な支援を行うことが必要です。マラッカ海峡の海賊対策を効果的に進めるうえで日本が果たした実績は世界も注目しています。

 同時に海賊問題を根本的に解決するには、長い間の内戦で荒廃したソマリアを政治的、経済的に安定させることです。そのための国際協力の促進が不可欠です。

 政府は「派兵先にありき」の態度をあらため、こうした外交努力をこそ強めるべきです。

海兵隊移転協定 日米合意を強化 負担額、根拠見えぬまま

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/
海兵隊移転協定 日米合意を強化 負担額、根拠見えぬまま

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する協定締結の承認案が今国会で成立する見通しとなった。在日米軍再編の実現に向け、06年の日米合意(ロードマップ)を事実上、国会で承認することで強化した。だが実際にどれだけの海兵隊員が移動するかはっきりしないうえ、「上限28億ドル(約2800億円)」とされる財政負担の積算根拠も不明だ。グアム移転と並行して行われる普天間飛行場移設問題にも決着のめどは立っていない。再編構想の先行きはなお不透明だ。【松尾良、犬飼直幸、小山由宇】

 米海兵隊のグアム移転は、米国が世界規模で行う米軍再編の一環で、06年のロードマップ(行程表)に基づく在日米軍再編の柱の一つだ。「沖縄県民の負担軽減」が目的で、海兵隊員8000人とその家族9000人がグアムに移転するとしている。

 政府が日本側負担の「上限28億ドル(約2800億円)」を協定に盛り込んだのは、「さらに負担が膨らむのでは」との日本側の懸念を一応解消する意味がある。同時に、協定を国会で承認して重みを増し、簡単に破棄できなくする狙いもある。

 外務省は「多年度にわたって多額の支出をする以上、国会審議で国民に理解を得なければ」と、表向きの説明を繰り返す。だが政府高官は「協定に反対の民主党に政権交代する可能性が念頭にあった」と明かした

 移転費用は総額102・7億ドル(約1兆270億円)と算出され、日本側が総計60・9億ドル(約6090億円)を負担。このうち司令部庁舎や隊舎などの建設は、日本政府が上限28億ドルを財政支出(真水)で直接負担する。また、家族住宅や上下水道の整備費は、事業主体へ出資・融資する国際協力銀行に日本政府が出資する形でまかなう。

 今年度は、グアムでの移転工事が本格化し、政府は当初予算で前年度比3・6倍の米軍再編経費689億円を計上した。うちグアムでの事業費は346億円。グアム北部フィネガヤン地区などの下士官用隊舎の敷地造成などに充てられる。

 今後の具体的な計画は、日米両政府で協議中だ。ただ、10年度から、目標の達成時である14年までの約5年に、日本側の財政負担はまだ2500億円近くある計算だ。日本政府内に「この経済危機下で、巨額支出を続けられるのか」(防衛省幹部)との懸念が強まっている。日本が支出する28億ドルの詳細な積算根拠も示されず、先行きに不透明さが残る。

 協定の衆院審議で政府は、これまで説明してきた海兵隊の移転人数「8000人」を、「実数ではなく海兵隊の定員」と軌道修正した。答弁で麻生太郎首相は、08年末時点で在沖縄海兵隊員が約1万2000人いるとしながら、移転後に残る隊員は定員で約1万人と述べた。単純に計算すれば2000人しか移転しない可能性もあるが、詳細は明らかにされなかった。野党議員から「実際に何人がグアムに移るのか、不明確だ」と批判が出た。
 ◇普天間こう着「再編遅れ」に直結

 日米両政府がまとめたロードマップの大きな柱が、この海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設だ。2月のオバマ米大統領と麻生太郎首相による日米首脳会談でも、ロードマップの着実な実施で合意した。

 だが協定の承認で、在日米軍再編の14年までの完了に弾みがついたとは到底、言えない状態だ。普天間飛行場移設では政府と地元・沖縄、さらに米国の調整が依然こう着状態にある。今回の協定でもグアム移転を「普天間移設の進展にかかっている」としており、移設の遅れは、グアム移転の遅れに直結する。

 このため、沖縄県などが強く求める、代替施設を沖合に移動させる案について、早期の決着を急ぐ政府内からは「わずかな移動なら支障はないはず」(防衛省幹部)と、落としどころを探る動きが出ている。

 その一端が、普天間移設先の沖縄県名護市辺野古一帯で防衛省が行った環境影響評価だ。その準備書は「政府案が最適」としたものの、沖合への修正も視野に入れるなど、計画の修正にも柔軟な姿勢を示した。

 だが、これまで「合意通り」を主張してきた米国の譲歩を引き出せるか、麻生首相らが確信を持てないのも実情で、決着のめどはまだ立っていない。

 在日米軍の再編ではこのほか、沖縄の嘉手納飛行場以南の土地の返還▽米空母艦載機の厚木飛行場(神奈川県)から岩国飛行場(山口県)への移転など、包括的な再配備と地元の負担軽減策が計画されている。
 ◇移設反対の民主、「政権交代後」は未定

 民主党の小沢一郎代表は14日の記者会見で、グアム移転協定が今国会で承認される見通しとなったことを受け、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する考えを示した。政権交代後に、辺野古移設が前提となった今回の協定の見直しに向けて米側と協議する考えを明らかにした。だが実務レベルで詰めた話し合いは行われておらず、「すべては政権交代後」(政調幹部)なのが現状だ。

 会見で小沢氏は「前線に大規模な兵力を置く必要はない」と、海兵隊のグアム移転に賛同した。だが普天間飛行場の名護市辺野古移設には「(辺野古には)きれいなサンゴの海とジュゴンの最北の生息地がある。何が何でも飛行場を造らなければならないかというと私は疑問だ」と指摘。「どうしても必要なら造る場所は他にいくらでもある。米政府と協議をしっかりすればいい」と述べた。

 外交安保政策に携わる党内の実務者の間で考え方は固まっていない。ある外務防衛部門会議役員は、普天間移設について「党は沖縄ビジョンで『県外を模索し、国外を目指す』としており、協定は結び直す必要がある」と指摘する。一方で別の役員は「日米地位協定改定などとパッケージでの議論となり、米側とどう交渉するか、現時点では決めていない」と話す。

2009年4月14日 (火)

海賊新法廃案へ第3波行動

14日12:30~13:30間で、衆議院第2議員会館前路上で、「海賊対処派兵新法を廃案に!4・14国会前行動」が5・3憲法集会実行委員会の主催で約100名の市民労働者の参加で行われた。この日、午後1時からの衆院本会議で同法案の主旨説明が行われることに対しての行動であった。福島みずほ社民党党首と井上哲士共産党参議院議員が国会報告を行った。参加者は海賊新法に抗議すると同時に、グアム移転協定の採決に抗議の声を上げた。(高田)

北、6カ国協議に「2度と絶対に参加しない」

http://sankei.jp.msn.com/topics/world/1738/wld1738-t.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141252004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090414/kor0904141252004-n3.htm
北、6カ国協議に「2度と絶対に参加しない」
2009.4.14 13:32
このニュースのトピックス:北朝鮮
6カ国協議に参加しない意向を表明した北朝鮮。ソウルで波紋が広かった(AP)

 【ソウル=水沼啓子】国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射を非難する議長声明を採択したことを受け、北朝鮮外務省は14日、北朝鮮の核をめぐる6カ国協議に「2度と絶対に参加しない」とする声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。同省はまた、「軽水炉発電所建設を積極的に検討する」と警告した。議長声明採択に強く反発したものだ。

 北朝鮮は今後、6カ国協議に基づいて寧辺の核施設の無能力化措置として行っている実験用黒鉛減速炉からの核燃料棒の抜き取り作業を中断する。北朝鮮外務省は核施設を復旧させるとともに、使用済み核燃料棒を「完全に再処理」すると表明、「われわれの自衛的核抑止力をさまざまな方法で強化していく」と強調した。

北朝鮮は打ち上げ前の3月24日と26日に、外務省報道官の談話などを通じ、議長声明であれ、安保理での対応を「敵対行為」と批判。「6カ国協議は存在意義がなくなる」とした上で、「非核化プロセスが振り出しに戻ることになり、必要な強い諸措置がとられることになる」と警告していた。

 北朝鮮は昨年9月にも、米国がテロ支援国指定解除を一時延期した際に反発し、核施設の復旧作業に着手する動きをみせたことがある。

 北朝鮮がこうした強硬姿勢をとる狙いは、オバマ米政権を2国間協議のテーブルに着かせることにあるとみられる。このため、3月に拘束した米国人記者2人の釈放問題などを取引材料として利用し、米国との対話に応じる余地も残っていそうだ。

 逆に米国との直接交渉の見通しが得られなければ、2006年10月に続く核実験やさらなるミサイル発射、軽水炉発電所建設に踏みきり、緊張を一段とエスカレートさせる懸念もある。

きょう審議入り「海賊対処」派兵新法案/与党・民主「修正」の動き

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-14/2009041402_05_0.html
きょう審議入り「海賊対処」派兵新法案/与党・民主「修正」の動き

 政府が国会に提出している「海賊対処」派兵新法案が十四日の衆院本会議で審議入りしますが、ここにきて与党・民主党間での「修正」協議という危険な動きが浮上しています。

 同法案は特別委員会で審議されますが「定例日」がありません。政府・与党は委員会を連日開催し、スピード審議を狙っています。自民党の大島理森国対委員長は十三日、各党国対委員長を個別に訪ね、法案の月内衆院通過を目指す意向を示しました。河村建夫官房長官も同日の記者会見で、「海賊対処法案は一日も早く成立を期さなければならない」と強調しました。
政府案を追認

 これに対し民主党は「修正」案を提出し、与党との「修正」協議に持ち込む方針です。「修正」案は、十五日に開かれる同党「次の内閣」閣議で正式に決定する予定です。政府内にも「修正」を容認する動きがあります。与党と民主党の「修正」協議が整えば、十分な審議なしに法案が強行される可能性が高まります。

 政府案は、海上保安庁では海賊に対応しきれない場合に自衛隊の出動を認め、期間も地理的範囲も限定しない恒久法となっています。さらに海賊の「進行を停止」させるため武器使用基準の拡大を認めています。海賊との交戦を想定し「任務遂行上の武器使用」を認めるのは、これまでの海外派兵法を超える憲法破壊の動きです。

 これに対し、民主党「修正」案は、政府案の重大な問題点を追認するものです。
公然と求める

 九日に同党外務防衛部門会議に示された「修正」案骨子によると、主な「修正」点は、自衛官を派遣する場合に、首相を責任者として設置される「海賊対処本部」の「隊員」の身分を併有させ、警察活動としての「形式」を維持するというもの。自衛隊の派兵、武器使用基準の拡大そのものに変更はありません。

 民主党衆院議員の一人は「実態は自衛隊の派遣かもしれないが、警察活動を行うわけだから仕方がない」と言います。他方、参院議員の一人は「形式的な修正に意味はない。自衛隊をそのまま出せばいい」と“小手先”の「修正」ではなく、自衛隊の派兵を公然と求めています。

 党内では「西松献金問題で抵抗力が弱まっているうえ、北朝鮮ミサイル問題でも、海賊問題でも世論が与党の対応を支持している中で、基本的に反対はできないという声が大勢だ」と言います。(中祖寅一)

海賊対処法案が衆院で審議入りへ=政府、ソマリア沖対策に全力

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
海賊対処法案が衆院で審議入りへ=政府、ソマリア沖対策に全力

 自衛隊が公海上であらゆる国籍の船舶を護衛できるようにする海賊対処法案は十四日午後の衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りする。同法案はアフリカ・ソマリア沖での海賊行為を海上自衛隊の護衛艦が取り締まりやすくするのが目的。政府・与党は民主党に修正協議を呼び掛け、早期成立を図る方針。
 自衛隊法に基づく海上警備行動で武器が使用できるのは、正当防衛と緊急避難の場合に限られる。対処法案では、海賊行為を制止するために他に手段がない場合、停船射撃のために武器が使用できる。また、自衛隊が保護する対象について、日本に関係のない外国船舶まで拡大した。このほか、海賊行為に関する罪を規定。人を死亡させた場合は死刑または無期懲役に処することができるとした。
 同日の本会議では、江渡聡徳氏(自民)、山口壮氏(民主)らが質問に立ち、麻生太郎首相らが答弁する。(了)(2009/04/14-09:28)

日本のパキスタン支援、1千億円 支援国会議で表明へ

http://www.asahi.com/politics/update/0414/TKY200904140037.html
日本のパキスタン支援、1千億円 支援国会議で表明へ

2009年4月14日8時57分

 日本政府が、世界銀行との共催で17日に開くパキスタン支援国会合で、約10億ドル(約1千億円)の支援を表明する方向で詰めの調整をしていることが分かった。10億ドルのうち7~8割を円借款で、残りを無償資金協力と技術協力で供与する。貧困対策や教育支援などに使われる予定だ。

 パキスタンは昨秋、国際通貨基金(IMF)から76億ドル(約7600億円)の緊急融資を受けることで合意している。今回の支援国会合では不足分を補うため、約30の参加国・国際機関全体で、今後2年間で40億ドル(約4千億円)の支援を取りまとめる方向で最終調整している。日本は全体の4分の1を担うことになる。

 薮中三十二外務事務次官は13日の記者会見で「パキスタンについて、日本が音頭をとって国際会議を開くのは国際的にみても相当に大きな意義のあることだ」と強調した。

 オバマ米大統領は3月末、アフガニスタンに関する新政策を発表。隣国パキスタンの重要性を指摘し、年間15億ドル(約1500億円)規模の経済支援などを打ち出している。

2009年4月13日 (月)

警備強化の余波、活動海域拡大=天候安定も一因-ソマリア沖海賊

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009041300363
警備強化の余波、活動海域拡大=天候安定も一因-ソマリア沖海賊

 【カイロ13日時事】海上自衛隊を含む各国艦艇が警備行動を強化しているにもかかわらず、ソマリア沖の海賊被害が止まらない。ここ数週間、現地の天候が安定して波や風が収まり、小型高速艇を使う海賊の動きが活発化。アデン湾での警備が強化された結果、海賊はインド洋北西部に頻繁に出没するなど行動範囲を拡大させ、アフリカ南端の喜望峰回りルートの一部も脅かし始めている。国際海事機関(IMO)によると、今年のソマリア沖の海賊被害は約70件に達しており、前年同期に比べて大幅に増加。今月に入ってからも米国船籍の貨物船やフランスのヨットが被害に遭ったが、いずれも襲撃されたのは「インド洋北西部付近」(専門家)だった。
 海賊問題に詳しい英王立国際問題研究所のロジャー・ミドルトン研究員は電話取材に、「日本を含む各国海軍の警備行動を嫌い、アデン湾で活動してきた海賊の一部がインド洋周辺に進出してきた」と分析。海運大手、商船三井の担当者も「海賊の活動範囲が広がっている印象だ」と懸念する。海運各社の間では、紅海と地中海を結ぶスエズ運河を通らない喜望峰ルートに変更する動きもある。しかし、海賊はインド洋の島国セーシェル付近の海域にも頻繁に出没しており、中東地域から喜望峰を回る航路などはアフリカ大陸からより離れたルート選択といった対策を迫られる可能性がある。
 同研究員によると、海賊は母船を使い、ソマリア沖最大約1500キロの海域にまで繰り出している。現場海域では荒れていた天候が落ち着き、「今後数カ月は海賊にとって好条件になる」という。また、海賊はイエメンやエジプトの漁船を母船として乗っ取ったり雇い入れたりして、その船体の死角に小型高速艇を隠して襲撃するなど手口が巧妙化。現状では警戒強化や早期の緊急信号発信などの安全策を徹底するほかなく、今後も海賊との攻防は続きそうだ。(了)
(2009/04/13-14:52)

2009年4月12日 (日)

海自艦、不審船に注意喚起=大音響装置で、ソマリア沖-防衛省

海自がまたやった。こんなやりたい放題を許しておいていいものか。9条が泣いている。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009041100251
海自艦、不審船に注意喚起=大音響装置で、ソマリア沖-防衛省

 防衛省によると、ソマリア沖・アデン湾で11日午後3時(現地時間同日午前9時)すぎ、海賊対策のため派遣されていた海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」が、近くにいた外国商船から「海賊から追われている」との無線連絡を受けた。さみだれは商船を追っていた小型船舶に近付き、大音量で注意喚起。商船はその場を離れ、被害はなかったという。
 さみだれは、船団護衛のため湾の西側で待機中、北西方向を航行中のマルタ船籍の商船から通報を受けた。小型船に約5.4キロまで近付き、スピーカーで「海上自衛隊だ」と呼び掛け、哨戒ヘリコプターで状況を確認。小型船が動きを止めたため、現場を離れたという。
 小型船はイエメン国旗とみられる旗を掲げ、転覆したボート1隻をえい航。海賊船かは不明という。(2009/04/11-22:33)

2009年4月 9日 (木)

米艦から横断幕戻る 掃海艦艦長、八重山署に2009年4月9日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142859-storytopic-1.html
米艦から横断幕戻る 掃海艦艦長、八重山署に2009年4月9日

 【石垣】米海軍掃海艦2隻の石垣港寄港に反対する市民が港湾区域境界の金網に掲示していた入港反対を訴える横断幕が盗まれた事件で、掃海艦の艦長が米海軍捜査機関を通じて横断幕を八重山署に渡していたことが8日、分かった。
 同署によると、掃海艦出港後の5日午後、米海軍捜査機関が八重山署に横断幕を届けた。同署は渡した艦長の所属船名や所持していた理由などの詳細は捜査中として明らかにしていない。
 現在、横断幕は署内で保管しており、同署は「引き続き米海軍の捜査機関と協力し、窃盗容疑で捜査する」としている。
 盗難に遭ったのは「いしがき女性9条の会」の縦1メートル、横3メートルの布製横断幕で、「NO WAR SHIP(軍艦はいらない)」の文字と会の名称が記されていた。製作費は5千円。
 被害届を出した同会事務局長の大島忠枝さん(64)が、同署からの通報を受け、盗難に遭った横断幕を7日午前に署内で確認した。「両端がギザギザに破れていた。たぶん取るときに有刺鉄線にかかったのだと思うが、心がずたずたに踏みにじられたという思い。悔しくて涙が出そうだった」と話す。
 地元や捜査関係者によると、港湾内カメラの映像には容姿から米兵らしい2人が3日夜に港湾区域側から現れ、4回下見をした後、午後10時-11時の間に金網によじ登り、外側の横断幕をはがして持ち去る様子が記録されていた。
 メア総領事は出港直前の5日午前11時半ごろ、記者団のインタビューに応じ、「盗難事件があるかどうかは分からないし、だれか捨てられたごみを片付けたというふうに見える」と発言しており、大島さんは「新品の横断幕をごみ呼ばわりし、何も知らないとうそをついた。謝罪してほしい」と訴えた。
 沖縄平和運動センターの山城博治事務局長(56)は「コーヒーを掛けて胸ぐらを押した男を逮捕させておいて、自分たちがやった犯罪は『分からない』で済ますのか。これで米軍の犯罪だと明らかになったので、しっかりと犯人を引き渡してほしい」と憤った。(深沢友紀)

「海賊対処本部」を設置=民主が修正案

民主党は14日からの海賊対処派兵新法の審議に当たって、自衛隊を「海保の要請にもとづき首相を長とする『海賊対処本部』に身分を移して派遣する」という案を中心にした修正案を対置するとした。
この案は自民党案を阻止するねらいがあるとはいえ、憲法問題を回避し、脱法措置で切り抜けようとするもので、到底容認できない。このような姑息なやり方で、自衛隊を派遣することは危険で、与党の同法案が持つ危険性と対決し得ない。
この妥協案は「民主党の論点整理」が主張する「海賊対策は一義的には海上保安庁の役割だ」とする基本的な立場を崩すものだ。
民主党はこうしたやり方を断念すべきである。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000049-jij-pol
「海賊対処本部」を設置=民主が修正案

4月9日12時18分配信 時事通信

 民主党の外務防衛部門会議は9日午前の会合で、海賊対処法案の修正案の骨格をまとめた。海賊対策の任務は一義的に海上保安庁が担うが、海保で対処が困難な場合は、首相を長とする「海賊対処本部」を設置し、海上自衛隊員を「海賊対処隊員」として派遣する案が柱となっている。
 同党は15日にも修正案を正式決定し、社民、国民新両党とも調整した上で、与党と修正協議を行いたい考えだ。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090409-00000010-mai-pol
<民主党>「海賊対処本部」を設置 法案に修正案

4月9日2時30分配信 毎日新聞

 民主党は8日、政府が今国会に提出した海賊対処法案の修正案を固めた。首相をトップとする海賊対処本部(仮称)を新たに設置し、海上保安庁で対処できない事態と認定したうえで、海自隊員を「海賊対処隊員」として派遣を決定することが柱。党外務防衛部門会議役員会でまとめたもので、さらに意見集約し15日の「次の内閣」会議で正式決定する。

 修正案は、国土交通相か海上保安庁長官が「海保では対応不可能」と対処本部に伝達する▽対処本部で関係閣僚が協議し、海自の派遣を決定▽派遣には国会承認が必要▽国際間で海賊対処の連携を取る--の4点。

 海賊対処本部は現在の国際平和協力本部(PKO本部)が文民か自衛隊員かの派遣を判断するのにならい、政府が責任を持って海自派遣を決める仕組み。海賊対処隊員は海自隊員と海上保安官の両出身者から成り、海賊引き渡しなどの司法警察権は海上保安官出身の対処隊員が行使する。

 修正案は、政府・与党が法案を作成する際に論点になった武器使用基準緩和には踏み込まず、社民党などとの野党共闘にも配慮し、「第一義的には海保を派遣」という従来の主張に重きを置いた。【小山由宇】

http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200904090159.html
民主、海賊対策対案を修正 海保から新組織対応へ

2009年4月9日14時50分

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 民主党は9日、ソマリア沖の海賊対策で政府が提出した海賊対処法案への対案として、首相を長とする海賊対処本部を新設し、その下で自衛隊が「海賊対処隊」として活動するとの考えに修正する方針を決めた。3月段階の対案では、派遣部隊を海上保安庁の管轄に入れていたが、「指揮命令などで混乱が起きる」との指摘もあり、実際の活動に配慮した内容にした。

 政府は、自衛隊法による海上警備行動で派遣した自衛隊の法的根拠について、法案成立後、海賊対処法に切り替える方針。民主党は「海外派遣の原則をなし崩しにする」と批判し、「海賊対策は海保が主体的に取り組むべきだ」との姿勢を基本としている。今回の対案では、海保では対処が困難で、海保を所管する国土交通相か海上保安庁長官が首相に要請した場合は、臨時に海賊対処本部を設けるとしている。

 政府の法案は14日に衆院で審議入りするが、民主党は「民主党の対案に沿った修正がなければ反対だ」(幹部)としている。

2009年4月 8日 (水)

北非難決議、不可解な社民の棄権・共産の反対…割れる野党

こうやって連立参加とからめて社民党を批判することにより、社民党を揺さぶろうとしている。この脅しに乗ったら、社民党は村山政権が犯した誤りと同じ轍を踏むことになる。「そこまで社民党を縛ろうとするのなら、連立に加えないで結構だ」と社民党は居直らなくてはならない。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090408-OYT1T00152.htm
北非難決議、不可解な社民の棄権・共産の反対…割れる野党

 北朝鮮が「人工衛星」だと主張して弾道ミサイルを発射したことを非難する国会決議をめぐり、野党内で対応が割れた。

 7日の衆院本会議で、民主、国民新両党は賛成したが、社民党は採決を棄権、共産党は反対した。民主党の小沢代表は、国民新党と共に、社民党も次期衆院選で政権交代を実現した場合の連立政権のパートナーと位置づけているが、今回の国会決議への対応で食い違いが出たことで、民主党内からは社民党との連立を不安視する声が上がった。

 社民党は3月31日に北朝鮮へ自制を求める国会決議を衆参両院で採択した段階で、ミサイルが発射された場合の国会決議について、〈1〉「飛翔(ひしょう)体」がミサイルか人工衛星か断定できるか〈2〉明白な国連安保理決議違反と言えるかどうか〈3〉制裁強化が北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議に影響を与えないか――などを考慮して対応を決めることを、全議員が出席する党国会対策委員会で確認していた。

 6日の衆院議院運営委員会理事会で与党案が提示されたのを受け、社民党は民主、国民新両党と、ミサイルを「飛翔体」と言い換えるなど与党案を弱める「3党案」をまとめた。

 社民党は7日朝の国対委員会で、与党が3党案に譲歩しない場合は、決議案の採決を棄権する方針を確認した。保坂展人副幹事長によると、反対としなかったのは「北朝鮮に何らかの抗議の意思を示す必要がある」と判断したためだ。

 しかし、結局、7日午前の調整で与党は譲歩せず、民主、国民新両党は賛成に回り、社民党は棄権した。

 こうした社民党の対応について、民主党からは「連立を組んでも大丈夫かという声がまた強くなる。早く手を切った方がいい」(保守系)との声が上がった。旧社会党議員から「いずれは合併した方がいいという考え方だったが、考え直さないといけない」との厳しい意見も出ている。

 一方、共産党は7日朝の党国会対策委員会で〈1〉発射されたものがミサイルだと断定すべきでない〈2〉ミサイルが発射されたとの断定を前提に、国連安全保障理事会の決議違反と断定すべきでない――などの考えをもとに、決議案への賛否を判断することを決めた。その結果、与党案は受け入れられないとして、反対した。

 衆院決議に賛成した国民新党は、参院では、自民、民主両党主導の文言調整に反発し、棄権する意向だ。
(2009年4月8日01時47分  読売新聞)

北ミサイル 飛距離3000キロ超 技術向上に政府危機感

中川ら極右が騒いでいる「敵基地先制攻撃論」に呼応して、浜田防衛相は7日の参院外交防衛委員会で「議論を」呼びかけた。「(自衛隊の装備体系からいって)現時点では敵基地に対して有効な攻撃を行うことは極めて困難」「敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有するか否かは政治的な判断が必要であり、軍事科学技術の進歩等も踏まえて、国会等においてわが国をどうするべきかという観点から、幅広い議論が行われることが重要だ」などと述べた(5日、赤旗紙報道)。この防衛相の意見は危険だ。北朝鮮のロケット実験を契機に「敵基地攻撃論」のような暴論がまともに扱われるようになってはならない。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009040802000087.html
スコープ 北ミサイル 飛距離3000キロ超 技術向上に政府危機感

2009年4月8日 紙面から

 北朝鮮が七日に映像を公開した長距離弾道ミサイル。「人工衛星」だとする北朝鮮の主張については、防衛省は否定しているが、ミサイルとしては能力を大きく進展させた。「核ミサイル」への不安も重なり「敵基地攻撃論」が高まることも予想される。 (三浦耕喜)

 青空にゆっくりと白いロケットが浮かび上がる。一九九八年に発射した「テポドン」の機体は黒だったが、今回は白。軍事色を薄める意図がうかがえる。

 北朝鮮は八一年に射程約三百キロの「スカッド」を入手後、ミサイル開発に着手。これを大型化した「ノドン」を九三年に日本海に撃ち込んだ。飛距離は約五百キロだったが、改良で射程を約千三百キロに延ばしたという。

 長距離化を目指した北朝鮮は、一段目にノドン、二段目にスカッドを用いた「テポドン」を開発。九八年の発射では日本を飛び越え、飛距離は約千六百キロに達した。

 二〇〇六年には一段目に新型ブースター、二段目にノドンを用いた「テポドン2号」を発射。だが、発射直後に爆発した。

 今回、北朝鮮はテポドン2号を改良した三段式ミサイルを用いたもようだ。映像でも三段式であることがうかがえる。防衛省によると、一段目とみられる物体は打ち上げの七分後に秋田沖約二百八十キロの日本海に着水。予告した危険水域内に落としたことは、新型ブースターの開発に成功したことを示す。

 だが、カートライト米統合参謀本部副議長は六日の記者会見で「二段目以降は近接して着水した」としている。二段目と三段目の切り離しに失敗し、空中で破壊した可能性が高い。

 しかし、自衛隊の探知でも日本から約二千百キロ、北朝鮮から三千キロ以上を飛んだのは確実。政府高官は七日「米国によると、(北朝鮮から)三千数百キロ地点に落ちた」と話した。

 同副議長は「失敗」と断じたが、北朝鮮のミサイル技術が上がっているのは確か。その上、国際シンクタンク「国際危機グループ」(本部・ブリュッセル)は一日、北朝鮮がミサイルに搭載可能な小型核弾頭の開発に成功した可能性を指摘している。

 不安を背景に、自民党内では「敵基地攻撃論」が高まりつつある。浜田靖一防衛相も七日の参院外交防衛委員会で「政治的な判断が必要で、国会などで幅広い議論が重要だ」と、議論を進めるべきだとの考えを強調した。北朝鮮のミサイルが、またも日本の安保政策の背を押している。

安保理で日中が全面対立 米同調せず「声明」妥協も

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009040801000133.html
安保理で日中が全面対立 米同調せず「声明」妥協も

2009年4月8日 10時02分

 【ニューヨーク7日共同】北朝鮮のミサイル発射問題をめぐる国連安全保障理事会の5常任理事国と日本の協議で、北朝鮮への制裁を強化する新たな決議を求める日本に中国が強く反発、日中の全面対立により議論が行き詰まっていることが7日、分かった。複数の国連外交筋が明らかにした。

 

外交筋によると、5日から始まった協議で、米国は米国債の最大保有国である中国に強い態度で臨めず、日米で共同歩調が取れていないという。日本が孤立する可能性も出てきた。

 米、英国、フランスは格下の「議長声明」による妥協案も検討。中国の国連大使はさらに格下となる非公式の報道陣向け「声明」の原案を示しロシアも同様の意見を示したという。しかし決議にこだわる日本は抵抗しており、早期の打開は困難な情勢。最終的に今月11日の東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3(日中韓)首脳会議に合わせて日中が直接交渉を行い「決着を図るしかない」(外交筋)との見方も出ている。

 国連の潘基文事務総長は7日、「安保理が一致したメッセージを出すことを望む」と述べ、各国に協調を求めた。

2009年4月 7日 (火)

ソマリア派兵反対、海賊新法反対4・7国会前集会

0022ソマリア派兵反対、海賊新法反対4・7国会前集会
5・3憲法集会実行委員会が呼びかけた国会行動。12:30~13:30まで集会を行った。この日にもあるかと言われた新法の衆院本会議上程は14日になった。与党は4月中にも成立させると言っているようだ。80人の参加者は怒りの声を上げた。次回は14日に行う。(高田)

にらみ合い 緊張5時間 米艦船入港/非日常の光景に騒然

道交法適用を避けて港湾施設内に座り込んだ石垣の人びとの戦闘性と知恵に脱帽だ。かつての横浜での村雨橋の米軍戦車通行阻止の闘いを想起させる。(高田)
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-04-04-M_1-023-1_001.html
にらみ合い 緊張5時間 米艦船入港/非日常の光景に騒然

午前8時15分 抗議の拳・石垣港に入る米軍掃海艦に向かって、抗議の声を上げる入港反対の市民ら=3日午前8時15分ごろ

住民「髪逆立つ恐怖」

 【石垣】米軍掃海艦が3日、石垣市の強い反対にもかかわらず、石垣港に入った。大浜長照市長は、午前と午後の2度、記者会見。抗議声明を発表するとともに、市民らに米兵との無用な接触をしないよう異例の呼び掛けを行った。フェンス外で抗議の声を上げた入港反対の住民らが港湾施設のゲートを一時ふさぎ、港外へ出ようとした乗組員らは約5時間、足止めを食らった。フェンス沿いの道路には、様子をうかがう市民の車の列が。港周辺は、「非日常の光景」が連続した。

 掃海艦「パトリオット」と「ガーディアン」が接岸した石垣港は国の重要港湾で、テロ対策のために高いフェンスで囲まれている。市民団体などはフェンス外からシュプレヒコールを繰り返した。

 1隻目の接岸直後に会見した大浜市長は「憲法で保障された地方自治がかなわず、市長の再三再四の入港反対の声を無視して、復帰後初めて、石垣港に米軍艦船が入港した。脅威を感じる」と憤った。

 パトリオットのロバート・シュウ艦長やケビン・メア在沖米総領事らは、市内の関係機関にあいさつ回りするため、ワゴン車3台に分乗。港外へ出ようとしたが、反対住民らがゲートに横断幕を広げ、阻止した。車はゲート前で立ち往生。住民らは「簡単に市内を歩かせない」と訴えた。

 住民側は強行入港の理由などの説明を求めたが、メア総領事は応じなかった。八重山署は、住民らが歩道に長時間立ち止まったことから「道路交通法違反の恐れがある」と注意。住民らはゲートを開放、港湾施設内で座り込み、「道交法にあたらない」と主張した。

 約5時間の手詰まり状態が続いた後、メア総領事らは車を降りて、住民らにもみくちゃにされながら歩いてゲートを突破。シュウ艦長は「ニューエクスペリエンス(初めての経験)」と談笑し、フェンス外で待機する車に乗り込んだ。

 最前列で抗議のマイクを握った山里節子さん(72)は「復帰前の米軍統治下で何度か軍艦を見たことはあるが、復帰後はなく、髪の毛が逆立つような恐怖を感じる」と唇を震わせた。

 反対住民らが港近くで開いた抗議集会で、大濱明彦八重山地区労議長は「混乱、騒動の責任は、入港を強行した米軍にある」と訴えた。

 基地のない八重山で米兵の姿は縁遠い。2人の子どもと港を訪れた母親(41)は「米兵が上陸してくると考えたら、子どもだけで外で遊ばせるのは怖い」と戸惑っていた。

グアム移転協定反対沖縄県議会上京団に連帯する4・6緊急集会

0021グアム移転協定反対沖縄県議会上京団に連帯する4・6緊急集会が社文で、6日夕開かれ(250名)、沖縄県議会から社民、社大、共産、民主、無所属の5人の代表と、沖縄の市民団体からヘリ基地反対強協の安次富さんらが報告した。民主、社民、共産の国会議員も連帯挨拶をした。沖縄平和運動センターの山城さんが報告した4日の石垣市の闘いは素晴らしいものだった。私も参加団体からの連帯挨拶として発言をした。(高田)

F22戦闘機生産中止提言へ 米国防長官 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000515-san-int
F22戦闘機生産中止提言へ 米国防長官 

4月7日8時58分配信 産経新聞

 【ワシントン=有元隆志】ゲーツ米国防長官は6日の記者会見で、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターの生産中止をオバマ大統領に提言することを明らかにした。このほかミサイル防衛(MD)計画予算の大幅削減方針も決めた。F22は日本の次期主力戦闘機(FX)の有力候補であり、ゲーツ長官の決定は今後のFX選定作業にも大きな影響を与えそうだ。議会からはF22の生産中止に反発が起きており、曲折が予想される。

 ゲーツ長官は厳しい財政事情を踏まえ、兵器調達について「根本的に見直しを行わなければならない」と語った。

 具体的には、(1)F22を現在計画されている183機から4機増やして187機として、生産を終了する(2)MD計画への支出を約14億ドル(約1400億円)削減する(3)計画が遅れている新しい大統領専用ヘリコプターの購入を見送り、導入計画を検討し直す-ことなどを挙げた。

 ゲーツ長官はF22の生産を中止する一方で、開発中の高性能戦闘機F35への支出を増やすほか、現行のミサイル防衛網の強化を図る方針を示した。F35も日本のFXの候補になっている。

 ゲーツ長官はF22について「打ち切りではなく計画の完了だ」と述べたが、これまで米空軍は240~250機は必要としてきた。上下両院議員238人は今年初め、オバマ大統領に書簡を送り、F22の生産や部品供給には計44州で2万5000人以上が携わっており、雇用維持のためにも生産継続が必要と訴えていた。

 地元に工場を抱える議員からは、「生産中止は米国の安全保障、経済を危険にさらす」(共和党のギングレー下院議員)と、ゲーツ長官を批判する声が出ている。

 下院軍事委員会のスケルトン委員長(民主党)は声明で、「(ゲーツ長官の)提案を支持するかどうかの責任は議会にある」として、最終的には議会が決定すると強調した。

2009年4月 6日 (月)

「敵基地攻撃議論が必要」 中川前財務相

ウルトラ右派の中川昭一がまたこんなことを言い出した。北朝鮮の挑発に積極的に乗る形で、この空気を察知し発言している。この危険な敵基地先制攻撃論を許してはならない。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009040602000063.html
「敵基地攻撃議論が必要」 中川前財務相

2009年4月6日 東京・朝刊

 自民党の中川昭一前財務相は五日、北朝鮮によるミサイル発射を受けて、敵基地攻撃など核の脅威への対応策を議論する必要があるとの認識を示した。

 中川氏は、都内で記者団の質問に答え「核武装を議論しろというのではなく、発射基地への打撃や万一の場合のシェルターの問題をしっかり議論すべきではないか」と指摘。「日本の安全のために何ができるかということを議論すべきだ」と強調した。

 核問題に関して中川氏は党政調会長時代の二〇〇六年、「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」と述べ、波紋を広げた経緯がある。

日米同盟の「新たな真実」

この種の記事が公然と産経紙に登場したことは興味深い。「米国は日本を守らない、米軍は米国の防衛のみに働くのだ、集団的自衛権を行使しないからこういうことになる」という話である。
これは極右民族主義に通じる論調だ。おりしも、昨日、中川昭一は敵基地先制攻撃論を主張した。今後、出てくる右派の議論を注視しておかなくてはならない。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090406/amr0904060313002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090406/amr0904060313002-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090406/amr0904060313002-n3.htm
産経【ミサイルと安保】ワシントン駐在編集特別委員・古森義久
日米同盟の「新たな真実」

 北朝鮮のミサイル発射は日本の国家安全保障の基本にいくつかの深刻な課題を突きつけた。今回の危機で抑止の存在感を薄めた日米同盟の機能に関しては、「真実の時」をもたらしたとさえいえる。

 北朝鮮は、日米両国だけでなくロシア、中国の反対を無視する形で米国本土にまで届きうる長距離ミサイルを打ち上げた。それは1998年のテポドン1号の発射、2006年のテポドン2号の発射と合わせ、北朝鮮が国際社会に挑み、北東アジアでの対外脅威を増す意図を再度、誇示した。そうした能力の顕示はそれだけで北東アジアの戦略的安定を崩していく。

 北朝鮮とは拉致問題などで国家利害が衝突する日本にとっては、いつでも弾道ミサイルを撃ち込めるという北側の軍事能力の誇示は重大な威嚇となる。日本側の国家意思をねじ曲げ、抑えつける効果を持つわけだ。本来、この種の軍事威嚇を無効にすべき日米同盟の抑止力も、国際社会の連帯による「多国間外交」も、北朝鮮の無法行動を阻めなかった点に、日本の安全保障への重大な教訓がある。

 ゲーツ米国防長官は3月末のテレビとの会見で、北朝鮮のミサイルが米国本土に向かってこない限り「迎撃の計画はない」と断言した。同じミサイルが日本領土に照準を合わせて発射されても迎撃対象としないという意味となる。

 文字通りに解釈すれば、日米安保条約の米国の責務に反する重大発言だった。長官の姿勢は北朝鮮の発射宣言へのオバマ政権の対応の異様なソフトさだけでなく、日米同盟を発射の抑止手段として前面に出さない基本とも合致していた。

 ここ数年、日米共同のミサイル防衛はまさに同盟の協力強化の中核であり、今回こそ両国がミサイル迎撃でぴたりと歩調を合わせる共同防衛態勢を示して抑止とすることが自然な帰結のはずだった。

 だが、北朝鮮が発射を予告して以来、オバマ政権側では、同盟に基づく対応よりも、もっぱら多国間協力の効用が説かれた。背景には、同政権の「二国間よりも多国間」という基本姿勢とともに、オバマ大統領自身のミサイル防衛への消極姿勢があるといえる。

 この構図を広げていくと、日本にとっては「北朝鮮のミサイル脅威には米国に必ずしも依存できない」という深刻な新シナリオさえ浮かびあがる。歴代の同盟関係とは異なる状態である。日本としては、オバマ政権下で日米同盟の新たな真実が姿を現したのかと、探索をせねばならない時だろう。

 一方、日本側でも今回、日米共同ミサイル防衛の政策論での懸案となっていた集団的自衛権の行使禁止について触れることがなかった。現在の憲法解釈では日本はどんな場合でも日本領土に向かってくるミサイルしか迎撃できない。
日本の領土や領海のすぐ外で日本防衛のために行動する米軍の部隊や基地に向けられた、ミサイルを撃てば、集団的自衛権の行使となるから、撃つことはできない。

 他方、米軍は日本領土だけを撃つミサイルも迎撃できるし、せねばならない。この不均衡を是正することが日米共同ミサイル防衛の実効発揮の大前提になるという主張は、ブッシュ前米政権では盛んだった。だが、日米いずれの側でも今回、この課題は提起されなかった。麻生太郎首相とすれば、この緊急時に日米一体の日本防衛をより確固にするためにも「この種のミサイル防衛では集団的自衛権行使の権利を留保する」と解禁宣言する好機だった。だがそれもなく、米側の日米同盟を希薄にする流れを広くする結果となった。

2009年4月 5日 (日)

北朝鮮、ミサイル発射 東北上空を通過、迎撃せず

私たちは北朝鮮にロケット発射実験の中止を求めていたが、今回、こうした要求を無視して人工衛星ロケットが発射されたことに抗議する。北朝鮮政府はIMOやICAOなどに発射予告をするなど、従来の同国のやり方より改善された対応をしたが、それは極めて不十分で、万が一であれ被害を受ける可能性がある日本の漁民や住民への情報公開が極めて不十分であり、いたずらに不安を増大させるものであった。また、この時期の実験強行は北東アジアの軍事的緊張をいたずらに拡大する瀬戸際政策、軍事的冒険主義的政策であり、話し合いによる解決をめざす6カ国協議などの流れに逆行するものである。
しかし、今回の日米韓各国政府、なかんずく日本政府の対応は極めて悪質で、見逃すことができないものだった。もともとロケットの迎撃能力などがないPAC3などを東京と東北地方に配備し、SM3搭載イージス艦を日本海に配備して「迎撃体制」に入った。これは警察予備隊以来の自衛隊の歴史の中ではじめて本格的な戦闘態勢に入るという自衛隊の歴史を画する憲法違反の暴挙であった。「迎撃」のためのミサイルが発射されなかったことは、実に不幸中の幸いである。
この政府・防衛省の暴挙はマスコミなどを使った系統的で大規模な北朝鮮敵視キャンペーンによってはじめて可能になったものだ。麻生内閣はこれによって国民に北朝鮮の「ミサイル」に対する恐怖心を植え付け、戦闘態勢に入ることを可能にした。今後、麻生内閣はこれを正当化し、戦争のできる国にしていくために、北朝鮮制裁とMD配備のいっそうの推進へと進んでいこうとするだろう。すでに「敵基地先制攻撃論」や「集団的自衛権の行使必要論」が出始めており、改憲へのキャンペーンに利用しようとしている。
日本政府は今回の問題で、平和的な外交努力を全くしなかったし、この間の誤った対北朝政鮮策の結果、その能力も有していなかった。日本政府の責任は重大である。
今後のために、今から日本政府がなすべきことは制裁と軍備の拡大による「圧力の強化」ではなく、北朝鮮との対話の回復、日朝関係の正常化である。すでに市民連絡会の声明が指摘しているように、そのための基礎は2002年の小泉訪朝の際の日朝平壌宣言である。破綻の危機にある6カ国協議の再開はこうした方向以外にない。ロシアや中国などと協力して、6カ国協議を再開させ、北東アジアの緊張を緩和するための努力をしなくてはならない。(高田)

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040501000217.html

北朝鮮、ミサイル発射  東北上空を通過、迎撃せず

 北朝鮮は5日午前11時半ごろ、日本海側の咸鏡北道舞水端里の発射施設から長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を1発、発射した。政府によると、飛翔体は東北地方上空を通過し、1段目は秋田の西約280キロの日本海に、2段目は太平洋上に落下したと推定される。自衛隊はミサイル防衛(MD)による迎撃措置を取らなかった。

 日本領域内への落下物は確認されておらず、航空機や船舶を含め被害も出ていないもようだ。政府は北京の外交ルートを通じ北朝鮮側に抗議するとともに、国連安全保障理事会開催を要請した。

 北朝鮮は事前通告通り「人工衛星」打ち上げのためのロケット発射と発表する見通しだが、河村建夫官房長官は記者会見で「安全保障上の重大な挑発行為と言わざるを得ない。国連安全保障理事会決議に違反する行為であり極めて遺憾だ」と非難。13日に期限が切れる日本の対北朝鮮独自制裁措置を「1年間延長する方向で最終調整している」と述べた。

 政府は「人工衛星」でも「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動停止」を求めた安保理決議に違反し、北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の共同声明とも相いれないとして、安保理協議に持ち込み新決議採択を目指す。

 日米両政府などは仮に人工衛星打ち上げ目的のロケットでも、米アラスカ州を射程に収めるとされる長距離弾道ミサイル「テポドン2号」と実質的に同じで安全保障上の脅威と分析している。

 発射情報を受け、麻生太郎首相は(1)日本領域、航空機や船舶の安全確認(2)情報収集態勢の強化(3)国民への迅速な情報提供(4)米韓など関係各国と連携して対処-などを指示。政府は首相官邸に官邸対策室を設置し、午後には関係閣僚を集めた安全保障会議を開催。外務省も緊急対策本部を設置した。

 防衛省によると、飛翔体発射を最初に確認したのは米早期警戒衛星。太平洋上の落下地点は判明していないが、少なくともレーダーで追尾できた日本の東2100キロより先の地点と推定される。

 北朝鮮は3月12日に国際海事機関(IMO)に4月4-8日に発射すると通告していた。
2009/04/05 13:56   【共同通信】

読売の憲法改正キャンペーン記事

4月5日の読売新聞の「政(まつりごと)なび」というコラムである。サイトから採れないので、スキャナーで読んでここに掲載した。
日本青年会議所は昨年3月の改憲議員同盟の総会にオブザーバーで参加し、憲法審査会の始動を主張、このタウンミーティングを改憲機運の盛り上げの運動として取り組むことにしていた。青年会議所の動きは注視しておく必要がある。(高田)

政なび  「国民投票ごぞんじですか」 政治部次長 高木雅信

憲法改正のための国民投票制度を説明した小冊子を総務省が作り、今月から全国の都道府県と市町村の役場に発送している。自治体を通じて500万部を公共施設などに配ってもらうそうだ。
表紙には「平成22年(2010年)5月18日から『憲法改正国民投票法』が施行されます」と大きく書かれている。横の方に小さな字で「こ存知ですか?」と添えてあるのがご愛嬌だ。
1年後に国民投票制度が始動し、手続き的には憲法改正が可能になることを「ご存じ無い」方も多いだろう。なにしろ制度を周知させるために国会がやらねばならないことが、何一つ進んでいないのだから。
2007年5月に成立、公布された国民投票法は、憲法改正という国の在り方にかかわる問題を冷静に議論するという趣旨から、国会に新設した憲法審査会に3年間は憲法改正案の審査を許さないという凍結期間を置いた。同法の付則はこの3年の間に選挙年齢の18歳への引ぎ下げの法整備を行うなど、国民投票制度を完成させるための「宿題」を課している。
宿題を渡されたはずの憲法審査会は、与野党の協議が調わないという理由でメンバーすら決まらないまますでに2年を浪費してしまった。憲法改正を掲げた安倍政権が、国民投票法が公布されて2か月後の07年7月の参院選で大敗し、与野党問わず国会議員の間に「国民に関心の薄い憲法論議に触れるのは損だ」という思いがあるからだろう。
政界の体たらくをよそに、民間では来年の国民投票法施行を見据え、憲法論議を活性化させようと地道な努力を続けている。日本青年会議所は、昨年1年間に改憲派、護憲派双方からパネリストを招いて全国61か所で「憲法タウンミーティング」を開催、約2万人が参加した。今年は国民投票法施行を盛り上げようと5月3日の憲法記念日に全国一斉のタウンミーティングを計画しているが、「5月解散説」がささやかれる中で、国会議員に出席を要請しても、確約をとれずに苦労しているという。
ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊の派遭で新段階を迎えた日本の国際貫献、「ねじれ国会」で明らかになった二院制の在り方など憲法を巡る問題は日々新たに生じている。読売新聞の世論調査では、昨年3月には憲法改正反対が賛成をわずかに上回っていたが、今年3月には賛成が51.6%となり反対36.1%を上回った。
憲法問題に関心が薄いのは果たして国会の外なのか内なのか。後1年で国民投票制度が始まること、憲法審査会が一度も開かれていないこと、国会議員の方々、ご存じですか?

産経【主張】ソマリア海自 外国船救出は当たり前だ

昨日もブログに少し書いたが、産経が本日、報道記事とあわせて「主張」を載せた。この行動は産経も認めているように、今回の海自護衛艦の派遣の根拠法とした自衛隊法82条の海上警備行動の政府解釈違反である。「人道」を名目に自衛隊の現場が明らかに脱法行為をやったわけだ。できないものはできないのだ。なしくずしに脱法行為をやることは、法治主義の原則を破壊するものだ。産経が引用している国連海洋法条約100条も「すべての国は、最大限に可能な範囲で」としている。これは日本の「可能な範囲」ではないのだ。(高田)

産経【主張】ソマリア海自 外国船救出は当たり前だhttp://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090405/plc0904050309006-n1.htm
 アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のために派遣されている海上自衛隊艦船が、外国船からの要請を受け、接近してくる不審船を追い払った。

 大音響を発する装置などを使用したもので妥当な対応である。一部に問題視する向きがあるが、危難に遭遇している外国船を救助しないほうが人道上の配慮を欠き、おかしい。

 日本が批准している国連海洋法条約100条は「すべての国は、最大限に可能な範囲で、公海などにおける海賊行為の抑止に協力する」とうたっている。国連安保理も加盟国に海賊抑止を求めている。海賊行為の抑止は国際社会の一員としての責務でもある。

 海自はこれからも、人命救助のために必要かつ適切な措置を取るべきである。

 海自部隊は日本関係船舶3隻を護衛しながらアデン湾を航行中、シンガポール船籍のタンカーから、「不審な小型船が接近している」との連絡を受けた。護衛艦「さざなみ」は護衛を中止し、小型船に接近してサーチライトを照射したり、大音響を発する装置で「こちらは海上自衛隊」と伝えたりした。海賊とみられる小型船は離れ、タンカーは難を逃れた。

 海自派遣の根拠は自衛隊法による海上警備行動だ。警護対象は日本関連船舶とされ、外国船の救助は問題という指摘がある。

 防衛省によると、今回は船員法14条の「船長は、他の船舶の遭難を知ったときは、人命の救助に必要な手段を尽くさなければならない」との規定を適用したという。海上警備行動も「海上における人命もしくは財産の保護又は治安の維持のため」とうたっている。外国船を救出してはならないとの規定にはなっていない。守れるのは「日本人の人命と財産」とする政府解釈こそ問題なのだ。

 

ただ、海自が外国船を守るために強制措置を取ることは想定されていない。だからこそ、先月13日に国会に提出された「海賊対処法案」の早期成立が必要である。すべての船舶を保護対象とし、停船命令に応じず民間船舶に接近してくる海賊への船体射撃が認められる規定になっているからだ。

 この法案は近く衆院で審議される。先月発表された内閣府の世論調査では、自衛隊の海賊対処を63%が支持している。民主党も法案の修正を探っている。海賊抑止へ実効性がきちんと確保できるよう知恵を出し合うべきだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090405-00000064-san-pol
海自、海賊船に初対処 外国船舶を救援 ソマリア沖

4月5日7時57分配信 産経新聞

 海上警備行動発令を受けてアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が4日(現地時間3日)、警護対象外の船舶から「海賊らしき船に追われている」との無線連絡を受け、特殊音響を発する装置やサーチライトで同船を追い払った。今回の派遣で護衛艦が海賊船に対処したのは初めて。

 防衛省によると、4日午前2時40分(現地時間3日午後8時40分)ごろ、日本関係船舶3隻を護送中の護衛艦「さざなみ」が救援を求める無線を傍受し、10分後に現場海域に到着。不審な小型船舶にサーチライトを照らしたり、音響装置で接近を妨害した上で、スピーカーからソマリ語で「われわれは海上自衛隊だ」と警告したところ、不審船舶は現場を離脱したという。

 無線を発したのはシンガポール船籍のタンカー「オーシャン・アンバー」。一方、同船に接近していた小型船舶はダウ船(イスラム圏の伝統的帆船)のような形状で、後ろに3隻のボートがついていた。

 「さざなみ」は日本時間の3日夜から日本関係船の船団後方について護送を開始し、アデン湾を東から西に航行中だった。シンガポール船は船団から約7キロ南に離れた位置を西から東へ航行していた。

 海上警備行動は護衛対象を日本関係船舶に限っているが、防衛省事態対処課は「武器使用など海上警備行動の権限を行使しているわけではなく、救難要請に対し、できることをやるのは必要な行為」と説明している。

2009年4月 4日 (土)

海賊対処法案、14日審議入りへ

7日にもか、という話があった審議入りは14日のようだ。7日の国会前集会はそのまま決行だ。(高田)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090404AT3S0301Q03042009.html
海賊対処法案、14日審議入りへ

 自民、民主両党は3日の衆院議院運営委員会の筆頭理事間協議で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のための海賊対処法案について、14日の本会議で麻生太郎首相が出席して趣旨説明と質疑を実施し、審議入りすることで合意した。(07:00)

ソマリア沖で外国船舶救助 護衛艦、“脱法行為”の疑いも

緊急事態だと言っても、こんな脱法行為が許されるものではない。まさに「駆けつけ警護」方式だ。海賊対処新法の審議でかならずはっきりさせなくてはならない。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009040401000149.html
ソマリア沖で外国船舶救助 護衛艦、“脱法行為”の疑いも

2009年4月4日 11時30分

 防衛省によると、ソマリア沖で海賊対策活動中の海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が4日午前2時40分(現地時間3日午後8時40分)ごろ、海上警備行動の警護対象外のシンガポール船籍のタンカーから「海賊らしい小型船舶に追われている」との国際無線連絡を受けて現場海域に急行、約20分後に追い払った。

 

海上警備行動での警護対象は日本船籍、日本人、日本の貨物を運ぶ外国船など日本関連の船舶に限られており、脱法的な活動だった疑いがある。防衛省は「船員法の遭難船舶等の救助を適用した。武器などの強制力を使っておらず問題はない」としている。

 防衛省によると、さざなみはタンカーから約7キロ離れた位置で無線を受け、約10分後に約5・5キロまで接近。約10分間にわたりサーチライトを照射したり「長距離音響発生装置」と呼ばれる大音量を出す機器で現地語を使い「こちらは海上自衛隊」などと呼び掛け、追い払ったという。

 タンカーに近づいた船は、はしけ船の後ろに3隻の小型船をつなげて航行していたが、武器は使っておらず、防衛省は「海賊船かどうか不明」としている。

 海上警備行動では日本関係船舶以外の警護はできず、政府は対象を日本と関係のない外国船舶に広げる新法「海賊対処法案」の早期成立を目指している。

 船員法14条は「船長は、他の船舶または航空機の遭難を知ったときは、人命の救助に必要な手段を尽くさなければならない」と定めている。
(共同)

憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ(4月4日付・読売社説)

読売の主張は鮮明である。改憲論議の活性化、集団的自衛権問題の見直し、憲法審査会の始動、などなど。
今回の読売の世論調査の結果はまったくもって読売的な見解に好都合なものとなった。昨年の調査結果に泣いた読売が何か仕掛けたのではないかと疑いたくなるような調査である。
他社の調査がでた時点で、慎重に検討したい。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090404-OYT1T00104.htm
憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ(4月4日付・読売社説)

 このままでは、憲法改正に対する政治の怠慢に国民がしびれを切らすのではないか。

 読売新聞の世論調査で憲法を「改正する方がよい」と思う賛成派は51・6%へ増加し、3年ぶりに過半数となった。「改正しない方がよい」という反対派は36・1%に減った。

 「ねじれ国会」に象徴される政治の混迷の中、憲法論議は脇に追いやられてきた。だが、改正論議を求める国民の声は、今回の調査でも根強いものがある。

 与野党は、次の総選挙に向け、改憲論議の再活性化をはかるべきだろう。

 今回の調査では、主に、憲法の安全保障条項などの見直しが必要とする意見が増加した。

 例えば、「戦力不保持」などを定めた憲法9条2項の改正が必要とする意見が増えた。さらに、条文を改正したり、新たな条文を加えたりした方がよい項目として、「積極的な国際協力」を挙げる人が増加した。

 国会では昨年末、海上自衛隊のインド洋での給油活動延長のための改正新テロ対策特別措置法が成立した。現在は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海自派遣をめぐる新法制定の論議が続いている。

 こうした中で常に論点になるのが、政府解釈で行使を禁じている集団的自衛権の問題だ。

 今回の調査では、憲法を改正するか、あるいは憲法解釈を変更するかして集団的自衛権を行使できるようにするという回答が2人に1人に上った。また、53%が自衛隊の海外派遣全般に関する「恒久法」が必要だとしている。

 一方、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」も、憲法への関心を高めている。現在の二院制を一院制にすることや、衆参の役割や権限を見直すとした人が、合わせて7割近くに上った。

 「ねじれ国会」が審議の停滞と混乱を招いていることへの、国民の不満が背景にありそうだ。

 憲法改正賛成派は、自民支持層では54%、民主支持層では53%で、ほぼ並んでいる。とくに民主党は昨年調査比12ポイントも増えた。

 民主党は小沢代表の下、党内の亀裂を回避しようとするあまり、改正論議に背を向ける傾向が強い。だが、民主支持層のこうした意識からすれば、いつまでも議論を“封印”してはいられまい。

 2007年、国民投票法にもとづいて国会に設置された憲法審査会は、いまだ始動していない。与野党は、早期の審査開始に、もっと努力する必要がある。

(2009年4月4日01時29分  読売新聞)

グアム協定批准反対4・3国会行動

001100220033衆院外務委員会で審議が始まったグアム移転協定に抗議して、辺野古実が行動を呼びかけたので、市民連絡会事務局の仲間たちと共に参加した。笠井亮さん(共産)が委員会の様子を報告し、参加者が傍聴の報告をした。私も発言し、グァム移転協定は「米軍再編強化協定だ」と指摘し、ソマリア沖で自衛艦が戦闘行動に入っていること、北朝鮮のロケットを口実に自衛隊がミサイル迎撃体制の実戦配備に着いたことなど、民主党首の献金疑惑で国会がなぎ状態になっている中、重大な事態が進んでいる。これらの戦争体制をとる動きを許さず、頑張ろうと述べた。夜の行動なので、暗い写真になってしまった。(高田)

2009年4月 3日 (金)

北朝鮮ミサイル発射時、日米が安保理新決議案を提出へ

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090403-OYT1T00617.htm
北朝鮮ミサイル発射時、日米が安保理新決議案を提出へ

 【ニューヨーク=白川義和】日米両政府は2日、北朝鮮が弾道ミサイルや人工衛星を発射した場合、国連安全保障理事会に、北朝鮮に対する弾道ミサイル関連物資やぜいたく品の禁輸などを定めた安保理決議1718の徹底を求める新決議案を提出する方針を固めた。

 国連外交筋はこれに関し、米国が新決議案の付属文書として、金融制裁の対象となる北朝鮮の企業など約10団体の指定を検討していることを明らかにした。

 日米などが作成中の新決議案は、北朝鮮の核実験を受けて2006年に採択された決議1718の「厳格な履行」の再確認を柱としている。決議1718には、北朝鮮の核・ミサイル関連企業の海外資産を凍結するなど金融制裁も含まれているが、企業名などを具体的に指定したリストはなく、骨抜き状態になっていた。

 米国は、新たに制裁対象リストを定めることで、各国に制裁の徹底を促す狙いだ。米国や日本は、大量破壊兵器の開発に関連する北朝鮮企業などに対し、すでに金融制裁を実施している。付属文書で指定が検討されている企業は、これらに基づくとみられる。

 一方、中国とロシアは決議の必要性には否定的で、議長声明や、報道機関向けの「プレス声明」による対応を求める構えだ。「人工衛星の打ち上げでも決議違反」とする日米韓などの主張の明文化や、制裁対象リストの是非を巡って紛糾も予想され、日米は議長声明で妥協するシナリオも視野に準備を進めている。
(2009年4月3日15時08分  読売新聞)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009040300606
北朝鮮、4日にもミサイル発射=日米、安保理に提起へ

 【ソウル3日時事】北朝鮮は長距離弾道ミサイル・テポドン2号の燃料注入などの作業をほぼ完了し、4日にも発射に踏み切る。日米両国などは国連安保理決議違反と判断し、厳しい対応を安保理に求める方針だが、北朝鮮は反発。特に日本がミサイルを迎撃すれば報復攻撃を行うと警告しており、緊張が高まっている
 ミサイル発射のタイミングは、天候に左右される。朝鮮通信(東京)によると、平壌放送は3日午後3時の天気予報で、発射場がある咸鏡北道舞水端里周辺は4日に北西の風8メートルの比較的強い風が吹くと伝えた。強風や雲の状況によっては同日の発射が見送られる可能性もある。
 これまでに北朝鮮は、4日から8日の午前11時から午後4時に実験通信衛星を打ち上げると国際機関に通告。衛星打ち上げとミサイル発射は基本的に同じ技術で、北朝鮮は国際社会の批判をかわすため「衛星」と主張しているもようだ。
 しかし日米韓などは、北朝鮮に弾道ミサイルに関連する活動の停止を求めた2006年10月の安保理決議違反とみなすことで一致。発射後、日米両国は安保理に新たな決議案を提出する方向で調整を進めている。 
 北朝鮮では、9日の最高人民会議(国会に相当)第12期第1回会議で金正日労働党総書記が最高ポストの国防委員長に3選される見通し。テポドン2号発射に成功すれば、国威発揚の「祝砲」となる。(了)
平壌(ピョンヤン)、咸鏡北道(ハムギョンブクト)、舞水端里(ムスダンリ)、清津(チョンジン)、金正日(キム・ジョンイル)
(2009/04/03-16:53)

憲法改正「賛成」51・6%、再び多数占める…読売世論調査

読売新聞の世論調査が発表された。昨年の特徴だった「護憲派増」の傾向が逆転した。改憲は9.1%増の51.6%。護憲は7%減の36.1%だった。9条は改憲が38%、解釈改憲を含む現状維持が54%だ。この1年の変化をどう見るかは、他社の調査も待って、少し時間をかけて考えたい。明らかなことは、改憲派が明文改憲から解釈改憲の迂回作戦に出たことで、世論において危機感が低下したことの反映であろう。改憲派はこの調査をよりどころに、再度明文改憲追求にシフトの軸を寄せてくるかも知れない。警戒を強めて、我々の運動を強化しなければならない。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090403-OYT1T00006.htm
憲法改正「賛成」51・6%、再び多数占める…読売世論調査
世論調査・支持率

 

読売新聞社の全国世論調査(面接方式、3月14~15日)によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は51・6%と過半数を占め、改正しない方がよいと思う人の36・1%を上回った。

 昨年3月調査では改正反対が43・1%で、改正賛成の42・5%よりわずかに多かったが、再び改正賛成の世論が多数を占めた
。国際貢献のための自衛隊の海外派遣が増えたことや、ねじれ国会での政治の停滞などで、今の憲法と現実との隔たりを実感する国民が増えたためと見られる。

 1981年から実施している「憲法」世論調査では、93~2007年は改正賛成が多数派だった。ただ、04年の65・0%をピークに賛成派が減り始め、昨年は反対派を下回った。それが今回は増加に転じた。

 賛成派は自民支持層で54%(昨年比7ポイント増)に増え、民主支持層で53%(同12ポイント増)に急増した。

 改正賛成の人に理由(複数回答)を聞くと、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」49%(昨年45%)が最も多かった。インド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策への海上自衛隊派遣を巡る議論などを通じて、憲法を見直そうという意識が高まったようだ。

 戦争を放棄し戦力を持たないとした憲法9条については、「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」38%が最も多く、昨年(31%)から増えた。「解釈や運用で対応する」33%(昨年36%)、「厳密に守り解釈や運用では対応しない」21%(同24%)は、ともに昨年より減少した。

 国会の二院制については、「二院制を維持し衆院と参院の役割や権限を見直す」39%と「一院制にする」28%を合わせ、何らかの見直しを求める人が約7割に達した。

 憲法で関心がある点(複数回答)は「戦争放棄、自衛隊」47%が8年連続でトップ。「生存権、社会福祉」は昨年比7ポイント増の25%に増えた。金融危機や年金不信で暮らしへの不安が増していることを反映したようだ。
(2009年4月3日00時04分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090314-OYT1T00757.htm
自衛隊の海賊対策「支持」6割超…内閣府世論調査

 内閣府がまとめた「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策に自衛隊が取り組んでいくべきだと答えた人が6割以上に達した。

 14日にソマリア沖に向けて出航した海上自衛隊の活動に対し、多くの国民が理解を示していることが分かった。

 1月15日~25日に全国の成人男女3000人に実施し、1781人が回答した(回収率59・4%)。

 海賊対処に自衛隊が取り組むべきかどうかを尋ねたところ、「取り組んでいくべきだ」(27・8%)「どちらかと言えば取り組んでいくべきだ」(35・3%)が計63・2%で、「どちらかと言えば必要ない」(20・7%)「必要ない」(8・4%)の計29・1%を大きく上回った。

 日本の平和と安全の面で関心を持っていること(複数回答)を聞いたところ、「朝鮮半島情勢」が56・8%と最多で、次いで「国際テロ組織の活動」(43・7%)「中東情勢」(31・8%)の順。「日米安全保障条約が日本の平和と安全に役立っていると思うか」との問いには、「どちらかと言えば」を含め、「役立っている」が76・4%で、1978年の調査開始以来、最高だった。
(2009年3月14日19時13分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090308-OYT1T00844.htm
民主「敵失」でも内閣支持率低迷…首相の資質に疑問根強く

 読売新聞世論調査では、麻生内閣の支持率は17・4%と約2ポイント低下し、低迷に歯止めをかけられなかった。

 民主党が小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で支持率を4・5ポイント減らしたにもかかわらず、減少分を支持につなげられなかった。首相へのふさわしさに関する質問でも、首相は26%と、小沢氏になお10ポイント近く引き離されている。「麻生首相では衆院選を戦えない」との声が一段と強まることが予想される。

 自民党の細田幹事長は8日、2月中旬の中川昭一前財務・金融相の辞任が支持率低下につながったとの見方を示し、「一度だいぶ下がってから(定額給付金支給などで)上がったのだろう」と回復基調にあるとの見方を示した。その上で「着実に景気対策をやるのみだ。定額給付金を評価する声も増えており、これから支持率は上がる」と強調した。河村官房長官も「前財務相の失態などをずっと引きずっているのだろう」と指摘した。

 だが、今回の調査では内閣支持率だけでなく、自民党の支持率も24・1%と前月比で3ポイント近く落とした。朝日新聞、共同通信が8日まとめた世論調査でも内閣支持率はそれぞれ14%、16%で低迷している。

 党内には「支持率低迷は、首相の資質による部分が大きく、上げるのは難しい」(若手)との見方が根強く、「麻生降ろし」がくすぶる状況に変わりはなさそうだ。閣僚経験者は「小沢氏が代表を辞任すれば、当然、麻生首相も代えろという話になる」と語った。

 さらに、西松建設の違法献金事件で、二階経済産業相の関連政治団体が捜査対象になる可能性が高まっていることも懸念材料だ。

 同党の尾辻参院議員会長は8日、「政治に対する不信感が数字に如実に出た。自民党の方にも事件が進展すれば、自民、民主両党ともに数字を大きく下げ続けるだろう」と語った。
(2009年3月8日22時38分  読売新聞)

雑記(73)青山墓地の桜

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 ここ数日の寒気が去って暖かくなったのにつられて、朝、近くの青山墓地の桜をみてきました。「この忙しいときに、な~にをやっているんだか」と叱られそうですが。桜はまだ5分咲き程度でした。
 昔、幕末明治民衆運動史研究会をやっていた頃、仲間と共に近くの相楽総三の墓所を訪ねてこの道を歩いたことを思い出して、懐かしくなりました。
 今日は金曜日、夜は東京の各地の公園は花見客でいっぱいになるでしょうね。皆さま、飲み過ぎないで下さいね。(^_^)/~(高田)

2009年4月 2日 (木)

「衛星」迎撃には報復と警告 日米韓に北朝鮮軍部

こういう瀬戸際政策、軍事冒険主義はいい加減にしてもらいたいものだ。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009040201000436.html
「衛星」迎撃には報復と警告 日米韓に北朝鮮軍部

2009年4月2日 16時17分

 【北京2日共同】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は2日、「衛星」打ち上げを長距離弾道ミサイル発射として警戒態勢を強める日米韓の動きに対し「高度の戦闘準備態勢にある」とした上で、「衛星」を迎撃すれば「報復の打撃を加える」などと日米韓に警告した。朝鮮中央通信が伝えた。

 「衛星」打ち上げが差し迫った段階で、日米韓の迎撃を含む警戒態勢強化をけん制するとともに、打ち上げ後に予想される国連安全保障理事会での論議にもくぎを刺す狙いがあるとみられる。

 「重大報道」形式で発表された警告は、特に日本に対し「われわれの平和的な衛星に対し迎撃行為を敢行するなら、容赦なく(日本の)迎撃手段だけでなく、重要な対象にも報復を加える」と表明。

 破壊措置命令を受け、日本海に展開している海上配備型迎撃ミサイル(SM3)搭載の海上自衛隊のイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」をはじめ、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の展開部隊に対する「報復」があり得ることを強く示唆した。

 米国にも、「(報復の)被害を避けようとするなら、展開している武力を即座に撤収させるべきだ」と強調、韓国には「民族の誇りとなるわれわれの衛星打ち上げを非難するような行動をすべきではない」と述べた。

“改憲パンフ”500万部/手続き法を「周知」へ/総務省が配布

3月30日付けでこのブログに書いたもの。赤旗紙の報道である。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-02/2009040202_03_0.html
“改憲パンフ”500万部/手続き法を「周知」へ/総務省が配布

 総務省は、改憲手続き法の「周知」パンフレットを作製し、四月から都道府県・市町村の窓口を通じて配布しました。改憲手続き法にもとづく衆参両院憲法審査会は与野党の話し合いがつかず、審査会規則も委員の選任もされないままの状態。総務省が「改憲」へ向け世論の喚起へ見切り発車した形です。

 総務省が改憲のための広報を展開するのははじめて。問題のパンフレットは『ご存知ですか?平成22年5月18日から「憲法改正国民投票法」が施行されます。』のタイトル。内容は、「憲法改正国民投票法の流れ」を「国会の発議」から「国民投票運動」、「投票」「開票」のそれぞれの段階について説明。改憲の公布に必要なハードルである国民投票の賛成票が「二分の一を超えた場合」という個所を赤字で大書しています。

 総務省によるとパンフレットは五百万部作製、都道府県や市町村の住民窓口、公共施設に置かれます。経費は、二〇〇八年度の総務省国民投票法関係広報予算から千五百万円支出されました。

 総務省担当者は「国会の状況は承知しているが、国民投票法の施行まであと一年と迫った。行政の立場から国民に周知する必要からたんたんとすすめている」と話しています。

 総務省は〇九年度は「国民投票制度準備等関係経費」約四十七億円を計上、地方自治体にたいする「国民投票名簿整備費用」補助のほか広報用のパンフレットやポスターなどの作製を計画しています。

資料 民主党論点整理案(090319)海上警備行動及び海賊新法の論点整理(案)

民主党の海賊対処新法についての論点整理案である。このまとめには問題もないわけではないが、論点整理として議論のたたき台にはなるだろう。(高田)

■資料 民主党論点整理案                              090319

海上警備行動及び海賊新法の論点整理()

外務防衛部門会議

○ 公海航行目由の原則最大の享受国は日本、それを世界のインフラとして守ることは目本の国益であり責任

○ 民主党はテロ根絶法28条で海上警察の国際連携等航行の安全確保対応を規定

 
海上警備行動について

 
1
、海上警備行動発令過去2例はわが国周辺海域。距離や期間を考えた時、海上保安官を海上自衛艦に同乗させてのソマリア沖アデン湾への派遣が妥当か。

2、今回の政府の対応では・海上保安庁が第1義といいながら海上保安庁の積極的な姿勢が見られない。3、海上保安庁の能力を高める必要あり。内閣官房海洋対策本部としての考えはどうか。

4、海上警備行動発令前後の国会への報告はシビリアン・コントロールの観点から必要。現行法では報告義務はないが、わが国周辺海域を想定。

5、海上警備行動の対象とする日本関係船舶の定義があいまい。国土交通省が自衛隊法82条に基づき基準を防衛省と設けて、対象船舶を防衛省に通知するというが可能か。

6、海上保安庁の現状から対応が無理とすれば海上自衛艦の海上保安艦への所管換えで、海上自衛隊員の海上保安官との身分の併有での対応は法的に可能。

7、米軍第5艦隊指揮下のCTF151の傘下に入るのではないかという懸念がある。CTF150における補給支援活動では直接の指揮命令には入っていないとされる。

8、わが国を取り巻く安全保障環境を考えるとき、インド洋やソマリア沖アデン湾に、自衛艦を複数展開させることをどう考えるか。

 
海賊対処法案について

 
1
、海上保安庁が主体的に取り組むべき。海賊対処に際し、海上保安庁による対応は困難か、自衛隊を派遺する必要性や妥当性を判断するものを明確にすべき。

2、海上自衛艦・官の海上保安艦・官への所管拠えと併有など海上保安庁と海上自衛隊の連携の強化の必要性。

3、海賊発生周辺国の国情安定支援や海上保安能力向上支援、また、海上警察の国際連携として地域的役割分担、国際約束の締結などへの対応の記載が必要。

4、海賊対処行動の発令には国会の事前承認が必要。また、派遣実施計画というものをつくり派遣期限や派遣地域を明確にしたうえ、国会の承認(報告)事項とする。

5、武器使用基準の拡大と「武力行使」の間題について。海賊行為の主体は誰か。国または国に準ずるものに該当するかしないかの判断は、誰がどのように行うのか。

6、司法警察として、海賊逮捕後の対応を明記するべき。

以上

産経がつぎに狙うアフガン自衛隊派兵

産経はソマリア沖派兵、海賊新法につづくアフガン本土への自衛隊派兵を主張している。アフガンで活動する文民の護衛が名目である。こんなことを許したら、世界の海だけでなく、陸でも邦人保護のための自衛隊派遣が許されることになる。いよいよ派兵恒久法が現実のものとなる。これを阻止する運動を何としても作る必要がある。(高田)

産経【主張】アフガン支援 文民守る自衛隊の派遣をhttp://sankei.jp.msn.com/world/asia/090402/asi0904020322000-n1.htm
アフガニスタンの早期安定を目指すオバマ米政権の「包括的新戦略」を受け、支援の具体策を話し合う閣僚級国際会議がオランダ・ハーグで開催された。

 アフガンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の派遣国や復興支援の主要拠出国など86カ国・機関が参加し、大半の国が米新戦略との協調を表明した。テロとの戦いの新たな前進と歓迎したい。

 注目すべき動きがあった。核疑惑をめぐって米欧と対立するイランが招かれ、断交状態にある米・イラン両国の高官が、オバマ政権発足後では初めて会談したことだ。両国は今後連絡を取り合うことで合意したという。

 背景には、アフガン旧支配勢力タリバンの資金源となっている麻薬とアフガン難民が国境を接するイラン側に大量に流入している難題がある。イランの麻薬対策での協力姿勢をクリントン米国務長官は前向きに評価した。

 米・イラン関係が直ちに劇的に変化するとは考えにくいが、突破口にはなりうる。「対話と協調」路線を見守りたい。

 イラン側に会議参加を働きかけてきた日本は、中曽根弘文外相がイランと共同で麻薬・難民対策を実施すると表明した。こうした連携はもっとアピールしていい。

 米軍増派と同時に、民生支援の文民派遣を大幅に増やすとしたアフガン新戦略は、国際テロ組織アルカーイダを「軍事的手段のみによって打倒することはできない」とのオバマ大統領の考えに基づく。これまで民生分野で実績を重ねてきた日本の出番は、今後ますます増えることになろう。

 さしあたっては今月17日に東京で開催されるパキスタン支援会議だ。アフガン・パキスタン国境の山岳地帯を拠点にするアルカーイダとタリバンを一掃するには、パキスタンの安定が欠かせない。会議を仕切る日本の責任は重い


 ハーグ会議にあたり、アフガンの民生支援で米国や欧州連合(EU)の4~7倍に相当する3億ドルもの拠出をした日本だが、それ以上に求められるのは文民派遣だ。アフガンでは現在、国際協力機構(JICA)を中心に約130人の邦人文民が活躍している。

 さらなる人材が必要ではないのか。そして、文民を守る自衛隊派遣を検討すべきではないのか。新戦略の成功に向け、日本は腹をくくるべきだ。

2009年4月 1日 (水)

防大卒業式首相訓示

http://www.asagumo-news.com/news.html
防大卒業式首相訓示

 本日、防衛大学校卒業式が挙行されるに当たり、自衛隊の最高指揮官として、一言申し上げます。
 卒業される諸君、おめでとう。諸君のきりりと引き締まった表情、キビキビした立ち居ふるまいに接し、誠に心強く、頼もしく思います。
 五百旗頭学校長をはじめ、教職員の方々に敬意を表します。あわせて、日頃から防衛大学校に、ご理解とご協力をいただいている、ご来賓の皆様に、心より感謝申し上げる次第です。
 今日の国際社会は、伝統的な国家間の課題から、テロなどの新たな脅威や、多様な事態に至るまで、様々な課題に直面しています。
 特に、アジア太平洋地域においては、北朝鮮の核開発・弾道ミサイルの問題などの、諸課題が存在しています。

 このような環境の中、日本の平和と安定を確保するためには、日米同盟のさらなる強化とともに、日本自身の防衛努力が極めて重要であり、自衛隊への期待は、ますます高まっています。
 こうした国民の期待を担う自衛隊。本日、その第一線に、勇躍しておもむこうとしている諸君に、はなむけの言葉を贈りたいと思います。
 その第一は、この防衛大学校で学んだ人間教育を糧として、優れた指揮官になってほしいということです。指揮統率の基本は、指揮官が、上官の信頼を得るとともに、部下の尊敬を受けるに足る、豊かな人間性を有していることにある。私はそう考えています。
 こうした人間性を有する指揮官が率いる部隊が、いかに大きな成果をあげてきたかは、諸君の先輩が率いる部隊の活躍ぶりをみれば分かります。例えば、災害派遣の現場で、指揮官の統率の下、危険を顧みず、救援活動にあたる自衛隊。被災地の住民のみならず、報道などを通じてその活躍を目にする、多くの国民から高い信頼を得ています。
 イラクにおいても、自衛隊は、ただ一人の犠牲者も出さず、公共施設の改修、輸送支援など、多岐にわたる復興支援活動を成し遂げ、イラクの、そして各国の人々から称賛を受け、無事帰国しました。
 諸君の前途には、幾多のけわしい困難と、難しい任務が、待ちかまえているでしょう。
 諸君には、こうした先輩の経験に学びつつ、不断に人格を陶冶してもらいたい。そして、いざというときに、ここ防衛大学校で、そしてその後の経験を通じて、培った力を、いかんなく発揮してもらいたい。
 そうした、諸君ひとりひとりの力が、日本の防衛と国際社会の平和と安定にとって、必要不可欠なものであると、私は信じています。
その第二は、「国際社会の平和と安定は、日本の平和につながっている、ということを強く認識してほしい」ということです。
 私の祖父、吉田茂は、この防衛大学校設立に、深いかかわりを持っております。昭和32年、第1回卒業式に、元内閣総理大臣として招かれた際の祝辞の中で、吉田は、大意、次のように述べております。
 「諸君は、単に自国や自国民の利益を守るというような狭い考え方」ではなく、「人間として、世界の、人類の自由までも守るという広い視野に立って、任務を遂行されたい。」
 あれから50年余りを経て、グローバル化の進んだ現代では、国際社会の平和と安定が、日本の平和と安全の確保に、より密接にかかわっていることは、言うまでもありません。
 私は、国際社会の平和と安定のため、生き生きと活動する、諸君の先輩たちに接する貴重な機会を、幾度か得たことがあります。
 イラクでの復興支援活動を終え、まっ黒に日焼けした顔で帰国した陸上自衛官。
 砂塵舞うクウェートの地で、黙々と輸送任務に励む航空自衛官。
 灼熱のインド洋における補給支援活動に献身した後、自信に満ちた顔で帰還した海上自衛官。
 そして、去る14日、海賊対策のため、遠く一万二千キロ離れた、ソマリア沖に向けて出航した海上自衛官。
 自衛隊の諸官が各方面で活動する成果は、世界の人々の日本に対する意識を高め、確実に日本の国益につながっています。
 まさに、自衛官は、我が国外交の重要な部分を担う「外交官」であると言っても過言ではありません。
 諸君は、「日本の防衛」と「国際社会の平和と安定」は、表裏一体をなすという、グローバルな視点を常に忘れず、これからの任務に励んでもらいたいと思います。
 日本の独立と平和を守る上で、国民が最後のよりどころとするのは、防衛省・自衛隊です。
 諸君には、シビリアンコントロールという考えとともに、「常に国民とともにあり、国民を守り続けていく」という自衛隊の原点を忘れないでもらいたい。
 そして、困難を乗り越える勇気を持って、任務を遂行し、国民の信頼と期待に応えてもらいたいと思います。
 諸外国からの留学生の皆さん、防衛大学校での留学を通じて育まれた友情の絆を大切にし、祖国と国際社会のために活躍されんことを心から期待します。
 最後に、諸君の今後の活躍を祈念し、私の訓示とします。
 あらためて、諸君、卒業おめでとう。

朝雲・ 海自期待のヘリ搭載大型護衛艦「ひゅうが」が就役

http://www.asagumo-news.com/news.html
朝雲・ 海自期待のヘリ搭載大型護衛艦「ひゅうが」が就役

 基地隊員らが待ち受ける中、特徴ある全通甲板の舷側に乗員が整列、配備先の横須賀基地に初入港する新型ヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」(3月18日、吉倉桟橋で)

 海自の平成16年度計画ヘリコプター搭載護衛艦(DDH)「ひゅうが」が完成し、3月18日、横浜市のIHIマリンユナイテッド横浜工場で引き渡し式と自衛艦旗授与式が行われた。
 海自のDDH就役は昭和56年3月の「くらま」いらい28年ぶり。船体は約2・6倍の1万3950トンとなり、護衛艦として初めて全通型の飛行甲板を採用。搭載の哨戒ヘリは通常3機だが、飛行甲板下の格納庫を含めると各種ヘリを最大で10機程度搭載でき、四つのヘリ・スポットから同時に4機の発着艦が可能となっている。
 式は半田横須賀総監が執行、今清水義紀IHIMU社長から武田政務官に同艦の引き渡しが行われた後、武田政務官から初代艦長の山田勝規1佐に真新しい自衛艦旗が授与されて就役。1護群1護隊(横須賀)に配備された。
 「ひゅうが」は午後1時半、造船所関係者に見送られて横浜を出港、同4時、大勢の隊員が出迎えるなか横須賀基地に初入港した。吉倉桟橋では地元や米海軍の関係者を迎えて歓迎式典が行われ、市を代表して上田順子副市長が「素晴らしい『ひゅうが』を横須賀に迎えられたことは市民にとっても大きな誇り。どうぞ世界に羽ばたき、ご活躍を」とあいさつ。また、艦名となった宮崎県の東国原英夫知事からも「旧国名・日向の名を持つ『ひゅうが』の今後の大活躍を宮崎県民も期待しています」との祝電が披露された。
                    ◇
 「ひゅうが」は従来の護衛艦にはなかったテニスコートほどの広さを持つ「多目的区画」を艦内に有し、ここに大型モニター装置など最新の情報機器を完備、3自衛隊の統合作戦時の司令部機能が担えるほか、大災害時には洋上の防災対策本部としても活用できる。また、手術室など医療設備も整えられ、一度に多くの傷病者の治療ができる。
 また、広いヘリ格納庫は「はつゆき」型護衛艦(3050トン)が一隻すっぽり収まる容積を持ち、飛行甲板からエレベーターで車両なども格納庫内に搭載できることから、高速の輸送艦としての役割も担える。
 「ひゅうが」型では護衛艦として初めて女性区画が設けられ、就役と同時に女性17人が乗り組んでいる。うち幹部は機関士と整備士の2人で、残る15人の曹士は航海・船務・機関・補給・飛行の5個分隊すべてに配置された。
 ◇「ひゅうが」主要諸元 基準排水量約1万3950トン、全長197メートル、幅33メートル、深さ22メートル、きっ水7メートル、主機COGAG方式ガスタービン(LM2500)4基・2軸、出力10万PS、速力30ノット(約55キロ)、乗員約340人。兵装は発展型シースパロー対空ミサイルと対潜用アスロックを格納したMk41垂直発射装置(16セル)、高性能20ミリ機関砲CIWS(2基)、3連装短魚雷発射管(2基)など。艦載機はSH60K哨戒ヘリ3機、MCH101掃海・輸送ヘリ1機。

「救国大連合」へ覚悟 平沼氏、著書で強調

このままでは永田町の裏に消えてしまいそうな平沼が、パフォーマンスをして打ち出した平沼構想だ。安倍、中川なお、平沼の親友を持ち上げて、「憲法破壊の亡国大連合夢想」だ。(高田)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090401AT3S3101G31032009.html
「救国大連合」へ覚悟 平沼氏、著書で強調

 無所属の平沼赳夫氏が近く著書「七人の政治家の七つの大罪」(講談社)を出版する。「救国大連合を実現させるために捨て石になる覚悟を持っている」として自民、民主両党による大連立の必要性に言及。「私がするべきことは坂本龍馬のように2大政党の橋渡しをすることだ」と強調し、期待する人材として自民党の安倍晋三元首相や中川昭一前財務相、民主党の菅直人代表代行、長妻昭氏、無所属の渡辺喜美氏らの名を挙げた。(07:02)

産経【主張】北ミサイル なんのための国会決議か

産経【主張】北ミサイル なんのための国会決議か
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090401/stt0904010444001-n1.htm
北朝鮮に弾道ミサイル発射の自制を求める決議が衆参両院の本会議で全会一致で議決された。「(発射は)断じて容認できない」と国家意思を明確にしたものの、肝心のミサイル発射を国連決議違反とする部分は削除された。不十分な自制要求になったことは誠に残念である。

 当初、与党と民主党などが合意した決議案には、人工衛星であっても「国連安保理決議に明白に違反する」との文言があった。しかし、共産、社民両党が「北朝鮮は人工衛星と称しており、『明白に違反』とまでいえるのか」と難色を示し、これに民主党や国民新党も同調したため、与党側も削除を受け入れたという。

 2006年に北朝鮮が核実験を行った際、国連安保理が全会一致で採択した制裁決議は、北朝鮮に「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動」の停止を求めた。「すべての活動」には当然、人工衛星の打ち上げも含まれる。北がどれだけ「宇宙開発のための人工衛星だ」と主張しても、国連決議違反は明白なのである。

 共産、社民両党の主張は、国際社会では通らない。にもかかわらず、これら少数野党の削除要求を受け入れた与党や民主党の対応は情けない限りだ。

 北朝鮮の「人工衛星だ」とする主張に対し、中国とロシアは態度を明確にしていないが、米国のクリントン国務長官は先月25日の記者会見で、ミサイル発射を安保理決議違反と位置付け、北が発射を強行すれば安保理に問題を提起する考えを示した。英仏の国連大使も26日、「発射は決議に明白に違反する」との見解を表明した。

 6カ国協議の日米韓首席代表も27日、北が「人工衛星だ」と主張しても国連決議違反として、直ちに国連で取り上げるべきだとの認識で一致した。

 今回の国会決議はそうした西側諸国の共通認識ともずれており、誤ったメッセージを国際社会と北朝鮮に与えかねない。

 産経新聞とFNNの合同世論調査では、北のミサイル発射に対し、81%が「迎撃態勢を進めるべきだ」と答え、70%が「日本単独の制裁強化」を求めた。

 政府は引き続き、北のミサイル発射は理由の如何(いかん)を問わず国連決議違反との認識をもち、発射に備えて米国との緊密な連携による万全の迎撃態勢を整えつつ、制裁強化の準備を怠るべきではない。

ミサイル迎撃は「再侵略」…北朝鮮が日本を恫喝

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090401-OYT1T00115.htm
ミサイル迎撃は「再侵略」…北朝鮮が日本を恫喝

 【ソウル=浅野好春】北朝鮮の朝鮮中央通信は31日、「人工衛星」名目で準備している長距離弾道ミサイル発射に関連して、日本がミサイルを迎撃した場合、北朝鮮への「再侵略」と見なし、「最も威力ある軍事的手段とあらゆる攻撃手段で日本の牙城を無慈悲に粉砕する」と恫喝(どうかつ)する記事を伝えた。

 自衛隊部隊の配備や国連安保理での論議を進めようとしている日本をけん制したものだが、部品などが日本国内に落下するのを防ぐため迎撃するケースも含めて「攻撃」すると脅しているのかは不明だ。
(2009年4月1日01時08分  読売新聞)

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