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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年3月17日 (火)

「衛星」発射なら制裁強化=対北、全面禁輸など-政府方針

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009031700638
「衛星」発射なら制裁強化=対北、全面禁輸など-政府方針

 政府は17日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」打ち上げに踏み切った場合、同国に対する制裁措置を強化する方針を固めた。4月13日に期限切れとなる現行制裁措置の延長に加え、輸出の全面禁止や、日本から北朝鮮への送金規制の強化が追加制裁の柱となる見通しだ。
 北朝鮮に対しては、自民党の拉致問題対策特命委員会が17日午前、ミサイルや拉致問題で「誠意ある対応」を示さないことを理由に、制裁強化を政府に求めることを決めた。河村建夫官房長官は同日午後の記者会見で、北朝鮮が衛星を打ち上げた場合の対応について「いろいろ指摘もあるので、そういうことを踏まえた措置を考える」と表明した。 
 具体的な措置としては、現在は大量破壊兵器関連物資と「ぜいたく品」に限って行っている輸出の禁止を、全品目に拡大することを検討する。さらに(1)北朝鮮に送金する際に、外為法で義務付けた報告額を現行の3000万円以上から引き下げる(2)在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)および関連団体への固定資産税の減免措置を厳格化する-ことなども選択肢とする方針だ。(了)
(2009/03/17-17:56)

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