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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年3月14日 (土)

北朝鮮ロケット各紙社説、読売、産経、東京

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090313-OYT1T01241.htm
北朝鮮ミサイル 「衛星」でも安保理決議違反だ(3月14日付・読売社説)

 北朝鮮が、4月4日から8日までの間に、試験通信衛星「光明星2号」を銀河ロケットで打ち上げると予告した。

 国際海事機関(IMO)と国際民間航空機関(ICAO)に事前通報し、宇宙物体登録条約などにも加盟した。

 人工衛星打ち上げに必要な手続きを踏むことで、「平和目的の宇宙開発」であり弾道ミサイルの発射ではない、と言いたいのか。発射中止を求める国際世論をかわす意図があるのだろう。

 だが、国民を飢えさせるこの国が「宇宙開発」に大金を投じる必要性はどこにあるのか

 ロケットであれ、弾道ミサイルであれ、原理は変わらない。人工衛星の代わりに核弾頭を載せれば核ミサイルとなる。いかに体裁をとりつくろおうと、弾道ミサイルの能力向上を狙った打ち上げであることは明らかだ。

 日本政府が、米国や韓国とともに、「国連安全保障理事会の制裁決議に違反する」として、再三、中止を求めているのは当然だ。

 北朝鮮は、2006年10月の核実験強行後、6か国協議で一部の核施設の「無能力化」には合意したが、核兵器開発を放棄したわけではない。核兵器の小型化を進めている可能性がある。成功すれば核弾頭を保有することになる。

 そういう国の弾道ミサイル開発は、地域の平和を脅かし、日本の安全に深刻な影響を及ぼす危険な挑発行為である。6か国協議での北朝鮮の姿勢を一層尊大にさせ、時間稼ぎさせることにもなる。

 事前通報したのは、よほど自信があるからだろう。自前の人工衛星打ち上げに成功すれば、先月のイランに次ぎ、世界で10番目の国となる。北朝鮮の核とミサイルの脅威は一段と増大する。

 発射を強行すれば、日米韓は直ちに安保理開催を求める方針だ。安保理は、再発射の阻止を担保する実効性ある決議の採択を目指すべきだ。制裁の強化は一策だ。その場合、北朝鮮の最大支援国である中国の協力が不可欠となる。

 日米韓は、北朝鮮に対する国際包囲網を堅固にするため、中国やロシアとの連携を強めるよう、外交努力を倍加せねばならない。

 北朝鮮が制御に失敗する可能性もある。日本への落下に備え、政府は、ミサイル防衛(MD)システムの円滑な運用も含め危機管理態勢に万全を期す必要がある。

 北朝鮮の脅威が強まる中、MDシステムの有効性を高めていくことも重要な課題だ。米国との調整を急ぐべきである。
(2009年3月14日01時34分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090314/plc0903140337002-n1.htm
産経【主張】北のミサイル 速やかに迎撃態勢整えよ
2009.3.14 03:37

 北朝鮮が来月4~8日に「人工衛星」を打ち上げる計画を国際海事機関(IMO)などに通告した。長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を使うとみられ、1段目が日本海、2段目は太平洋に落下するという。

 日米韓は「ミサイル関連のすべての活動の停止」を求めた2006年の国連安保理決議に違反するとして中止を求めてきた。北の発射に備えて、日米が連携してミサイル防衛(MD)の迎撃態勢を遅滞なく進めるとともに、新たな制裁の検討も急ぐべきだ。

 北が1998年にテポドン1号を発射した際は、一部が日本列島上空を越えて三陸沖に落下し、06年のテポドン2号の発射は失敗に終わった。いずれも日本などに事前連絡はなかった。地域諸国の平和と安全を脅かす危険な暴挙としかいいようがない。安保理決議が2度にわたって採択されたのもそのためだった。

 今回、北が宇宙利用に関する国際条約に加盟し、IMOに事前通告したのは発射を正当化する狙いだろう。だが、発射後切り離されたミサイルの一部が日本の国土や領海を直撃しない保証はない。

 オバマ米大統領が北のミサイル発射がもたらす危険を警告したのをはじめ、麻生太郎首相も「衛星だろうと明らかに安保理決議違反で、断固中止を求めていく」と語ったのは当然である。

 MDによる迎撃には、技術的にも政治的にも日米の緊密な協力が欠かせない。その場合、憲法上、集団的自衛権を行使できないとする解釈は重大な障害となり、これを早急に改める必要がある。「日本に飛来しなければ撃ち落とせない」といった考えでは、危機の役に立たないばかりか、日米同盟を崩壊させかねないからだ。

 この問題で中国、ロシアは北の自制を求めるにとどまり、新たな安保理決議や制裁強化に消極的であることはきわめて遺憾といわざるを得ない。両国は6カ国協議メンバーで安保理常任理事国でもある。国際社会の平和と安定を脅かす北の行動に対し、責任と自覚をもって対応してもらいたい。

 日米韓はさらに連携を強化して中露を説得し、北の発射を阻止するためのあらゆる努力をつくす必要がある。また、麻生首相や浜田靖一防衛相には、国民の不安を解消するために外交、防衛、制裁面を含めた政府の包括的対応策をきちんと説明すべきである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009031402000062.html
【社説】
『人工衛星』予告 孤立を深めるだけだ

2009年3月14日

 北朝鮮は周辺国の警告にもかかわらず、「人工衛星」の打ち上げを予告した。さらなる制裁を招くだけでなく、強く対話を求める米国との関係にも障害をもたらすことになる。

 オバマ米大統領は、北朝鮮のミサイル発射の動きについての危険性を強調したという。日本と韓国の政府も、「人工衛星」の打ち上げを中止するよう求めるとともに、厳しく非難している。

 こうした反応を予測したのだろう。北朝鮮は人工衛星「光明星2号」を四月四日から八日までの間に打ち上げる計画について、宇宙条約などに基づき国際機関へ事前通告した。

 しかし、二〇〇六年七月、北朝鮮がミサイルを連射した後、国連安保理は「ミサイル開発に関連するすべての活動の停止」を求める制裁決議を採択している。

 推進ロケットは性能的に弾道ミサイルと同じであり、今回は「テポドン2号」とみられている。さらに、核兵器開発の放棄を拒んでいる現状では、人工衛星と称しても容認できない。

 また、北朝鮮は日本列島を挟んで危険区域を設定した。日本上空を通過する可能性が高い。失敗したときの被害も心配になる。

 北朝鮮は、周辺国の理解が得られない以上、「人工衛星」の発射を中止すべきだ。

 今回の発射は、ミサイル技術の向上とともに、独裁体制の誇示が狙いのようだ。先に選挙が行われた最高人民会議の第一回会合が四月中旬に行われる。

 金正日総書記は再び国家最高のポストである国防委員長に選ばれる。新体制が発足するに際しての「祝砲」であり、健康悪化説でゆるんだ国民の忠誠心を取り戻す思惑があるのだろう。

 また、対外的には発足したばかりのオバマ政権に対する「揺さぶり」も狙っているようだ。

 オバマ政権は北朝鮮との対話を公約している。しかし、クリントン国務長官は先のアジア歴訪で「米朝関係改善には完全な核放棄が必要だ」と語り、核やミサイル開発に関して原則を重視する姿勢を示した。

 北朝鮮は、「発射」による米朝協議の開催と主導権確保を狙ったのだろうが、強硬手段は米国の反発を受けるし、逆効果だ。

 同時に、これまで以上の外交的孤立を招くのは確実だ。経済混迷とくに食糧やエネルギー不足はさらに深刻になり、肝心の足元が脅かされるに違いない。

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