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2009年3月13日 (金)

海上警備行動を発令=ソマリア沖海賊対策-新法提出も閣議決定・政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
海上警備行動を発令=ソマリア沖海賊対策-新法提出も閣議決定・政府

 政府は13日午前、安全保障会議と閣議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で現行の自衛隊法に基づく海上警備行動を発令することを決めた。これを受け、浜田靖一防衛相は海警行動を発令。14日に海上自衛隊呉基地(広島県呉市)から護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻が出航する。あらゆる国籍の船舶を保護できるようにする海賊対処法案も同時に閣議決定した。
 海警行動の発令は、1999年3月の能登半島沖不審船事件、2004年11月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件に次いで3回目。日本周辺海域以外への発令は初めて。
 防衛相は閣議後の記者会見で「ソマリア沖、アデン湾の海賊は国際社会の脅威で、緊急に対応すべき課題だ。わが国にとって極めて重要な海上交通路で日本国民の人命、財産を保護することは、政府の重要な責務だ」と述べ、海自派遣の意義を強調した。活動終了の期日については「6カ月をめどに安保会議を開いて検討していく」と説明した。
 派遣する護衛艦の乗員は約400人。海賊を逮捕した際に取り調べなどの司法警察業務を遂行するため、海上保安庁の海上保安官8人も同乗する。保護対象は日本籍船と日本人や日本の貨物を運ぶ外国籍船で、日本と無関係の外国船舶は護衛できない。武器使用は警察官職務執行法が準用され、正当防衛と緊急避難の場合に限り認められる。 
 一方、海賊対処法案では外国船舶も保護できるほか、民間船舶に接近する海賊船が停船命令に応じない場合は、停船させるために海賊船の船体に射撃することを認めている。
 ソマリア沖の海賊対策をめぐっては、麻生太郎首相が昨年12月、防衛相に海自派遣の検討を指示。今年1月には防衛相が斎藤隆統合幕僚長らに派遣準備を進めるよう指示していた。政府は海警行動での護衛艦派遣を海賊対処法案成立までの「応急措置」ととらえており、同法案を早期に成立、施行させ、同法に基づく活動に切り替えたい考えだ。(了)(2009/03/13-10:28)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031300051

海上警備行動

 海上警備行動 自衛隊法82条に基づき、海上で人命、財産の保護や治安を維持するために実施する自衛隊の活動。海上の治安維持は海上保安庁が担うことになっているが、相手が重武装していたり活動が長期化するなどして海保では対応が困難な場合、防衛相が首相の承認を得て、部隊に必要な行動を取るよう命じることができる。
 自衛官の武器使用は、警察官職務執行法や海上保安庁法が準用され、相手が攻撃してきた際の正当防衛と緊急避難のためやむを得ない場合に限り、船舶や人に危害を与える射撃が認められている。能登半島沖不審船事件の際には警告射撃が行われたが、危害射撃を実施した例はない。(了)
(2009/03/13-06:26)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090313-OYT1T00273.htm?from=top
ソマリア海賊対策、海上警備行動発令…対処法案も閣議決定
閣議後、ソマリア沖の海賊対策で自衛隊法の海上警備行動の発令について記者会見する浜田防衛相(13日、国会で)=田中成浩撮影

 政府は13日午前、安全保障会議と閣議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため、自衛隊法82条の海上警備行動の発令を承認した。

 この後、浜田防衛相は海上警備行動を発令し、14日に呉基地(広島県呉市)所属の第8護衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻が出港する。海自が日本近海を離れて、海上警備行動に基づく活動に従事するのは初めて。閣議では、海賊対策に海上保安庁と自衛隊を活用する「海賊対処法案」を決定した。海賊対処法案が国会で成立すればソマリア沖における海自の活動根拠を同法に切り替える方針だ。

 海上警備行動の発令は、1993年3月の北朝鮮工作船事件、2004年11月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件以来、3度目。

 浜田防衛相は閣議後の記者会見で、「ソマリア沖の海賊は国際社会の脅威で、緊急に対応すべき課題だ。我が国に関係する船舶を海賊行為から防護するため万全を期したい」と述べ、海自派遣の意義を説明した。そのうえで、「海上警備行動は応急の措置」として、海賊対処法案の早期成立に期待を示した。

 護衛艦2隻にはそれぞれ哨戒ヘリ2機ずつを登載する。機銃掃射などの訓練を積んだ海自の特殊部隊「特別警備隊」を含む海自の隊員約400人が乗り込むほか、海賊の逮捕など司法警察業務を担う海上保安官8人が同乗する。

 4月初旬にソマリア沖のアデン湾に展開し、日本に関係する船舶(〈1〉日本籍船〈2〉日本人が乗船する外国籍船〈3〉日本の船舶運航事業者が運航する外国籍船または日本の積み荷を輸送する重要な外国籍船)の警護活動を始める。海賊船から攻撃を受けるなど正当防衛や緊急避難に該当する場合は、海賊に危害を加える武器の使用も許される。

 一方、閣議決定された海賊対処法案の正式名称は、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法案」。海賊にはまず海上保安庁で対処し、海保で対処が著しく困難な場合は、防衛相が首相の承認を得て、自衛隊に「海賊対処行動」を命令できるとしている。

 同法案では、警護活動の対象を日本関係船舶だけでなくすべての船に拡大。自衛官の武器使用に関し、海賊行為を制止するための船体射撃を認める規定を設けた。海賊船が警告射撃などの停船命令に応じず、民間船に著しく接近した場合、正当防衛かどうかにかかわらず船体射撃ができるとしている。
(2009年3月13日09時58分  読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000126-san-soci
海上警備行動発令 自衛隊活動新局面へ 法的不備多く「泥縄」

3月13日15時20分配信 産経新聞

 海上自衛隊のソマリア沖への派遣は「海上警備行動に基づく警察活動」という位置付けだ。だが、その任務には、危害を加える海賊の撃退が含まれており、復興支援や後方支援が中心だったこれまでの自衛隊の海外任務とは、大きく異なる。昭和29年の発足以来、実戦で銃火を交えた経験を持たない自衛隊の活動は、必要な法律が十分に整わないまま、かつてない局面に入る。

 イラク・サマワへの陸上自衛隊派遣など、過去の海外派遣でも現地での「危険」は予想されたが、活動目的はあくまで道路の補修や輸送、物資補給など後方支援だった。今回、自衛隊が初めて海外で警護活動を大規模に行うことで、銃撃戦に巻き込まれる可能性はより高まるとみられる。

 麻生太郎首相が海自派遣の検討を指示したのは、ソマリア沖を航行する日本船舶の比率が高いことに加え、いち早く海軍を派遣した中国への対抗意識もあった。ただ、海上警備行動はもともと、日本周辺海域での活動を想定しており、外国船舶の警護ができないなど法的不備も多く、「泥縄の対応」(政府関係者)であることは否めない。

 13日閣議決定の海賊対処法(海賊新法)案が早期に成立すれば、外国船舶の警護も可能になり、海賊船が著しく接近した場合の船体射撃も認められる。しかし、参院で主導権を握る民主党の対応は定まらず、成立への展望が開けているわけではない。日本の安全保障政策が岐路に立つ中、「ねじれ国会」の下で安保論議は深まらず、政治の停滞ばかりが際立っている。

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