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2009年3月26日 (木)

アフガン支援「日本版PRT」提唱 防研戦略概観発表

アフガン支援「日本版PRT」提唱 防研戦略概観発表
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090326/plc0903260545002-n1.htm
防衛省防衛研究所は25日、年次報告書となる「東アジア戦略概観2009」を発表した。日本が国際平和協力活動に積極的に取り組む必要を強調、アフガニスタン問題で自衛隊と文民支援を組み合わせた「日本版PRT(地方復興チーム)」の検討を提起した。長距離弾道ミサイルをめぐる北朝鮮の動きについては、米国の関心を引く狙いがあると分析した。

 概観は、PKO(国連平和維持活動)が従来の停戦監視活動から武力行使も含む活動へと変遷している現状を指摘。憲法上の制約などから日本の海外への派遣要員数が120カ国中79位に落ち込んでいることに危機感を示した。

 その上で、遠方での地域紛争であってもグローバル化の進展で日本に直接脅威や影響が及ぶ可能性に言及し、「第三者的な態度ではなく、当事者意識を持ち対応する必要がある」と訴えた。武力行使を伴うPKO活動についても、過去のイラク派遣を例示し、「非戦闘地域での人道復興支援や輸送支援を行うことは憲法解釈上は可能」との見解を示した。

 特に、米国のオバマ新政権が「テロとの戦い」の最前線と位置づけるアフガンの治安安定について「自衛隊の持つ自己完結性や高度な輸送能力を活用し、文民による支援と組み合わせていく『日本版PRT』は有効な選択肢」と位置づけた。海賊対策で海自艦艇を派遣したソマリアに関してもPKO、多国籍軍への参加を検討課題に挙げた。

 東アジアの地域情勢については、北朝鮮が黄海側の平安北道東倉里にミサイル発射基地を新たに完成させた事実に着目。「米国軍事衛星にみつかる地上基地を見せつけることで米国の関心を引き、対米交渉で柔軟な対応を引き出す狙い」と分析した。また、中国に関し「遠海を目指す中国海軍の水上艦艇の大型化は今後も進展する」とし、造船技術向上の背景として「日本や韓国の造船メーカーによる協力」を指摘した。

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