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2009年3月18日 (水)

公明党一転「春解散」封じへ 「敵失」後も支持率低迷で

http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY200903170307.html
公明党一転「春解散」封じへ 「敵失」後も支持率低迷で

 「春解散」を求めてきた公明党が一転、先送りに軸足を移し始めた。敵失があっても内閣支持率は低迷し、「春解散」では惨敗必至との危機感が強まったためだ。7月の東京都議選との「ダブル選挙」には断固反対のため、9月の任期満了近くまでの大幅な先送りに期待が高まっている。

 公明党は昨秋の「11月総選挙」が見送られた後、「春解散」に照準を合わせて麻生政権を我慢強く支えてきた。それだけに小沢民主党代表の秘書が逮捕されると「4月末解散、5月24日総選挙の可能性が出てきた」(閣僚経験者)と沸き立ち、09年度予算成立後、4月に追加経済対策のメニューを示した後の解散に期待が膨らんだ。

 ところが、漆間巌官房副長官の失言に加えて自民党側に捜査が広がるとの報道も相次ぎ、反転攻勢の機運は急速にしぼんだ。報道各社の世論調査でも支持率は低迷し、ベテラン議員は「支持率がある程度回復し、そこそこの戦いができる確信を持てることが解散のメルクマールだが、株価が上がっても民意は劇的に反転するだろうか」。追加経済対策を示すだけでは支持率は上がらないという見方が党内の大勢だ。

 そもそも「春解散」にこだわっていたのは、7月12日投開票の都議選と総選挙の重複を避けるため。支持母体の創価学会は5月の連休ごろから支持者を東京に集結させ、友人知人に支援を依頼する。総選挙と都議選の活動の山場が重なれば、勢力が分散しかねない。都議選で自民候補と戦いつつ、総選挙で選挙協力するのも困難で、「4月末解散・5月24日総選挙」が許されるギリギリのラインだ。

 とはいえ、首相は解散時期について語らず、景気や支持率の動向次第でいつでも解散に踏み切る可能性を捨てていない。「春解散」を期待してきた党幹部も、今や「首相が破れかぶれ解散に打って出ることだけは絶対避けたい。総選挙で惨敗した流れで都議選を迎えれば目も当てられない」。別の幹部も「5~6月に解散の動きがあれば必死に止める」と気をもむ。ただ解散権は首相が握るだけに「春解散」に備えた臨戦態勢は維持する方針だ。(山田明宏)

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