無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 護衛艦、ソマリア沖へ=午後出港、初の「前面任務」-海賊対策、首相が訓示・広島 | トップページ | ソマリア派兵各紙社説:読売、毎日、東京、日経、沖縄タイムス »

2009年3月14日 (土)

産経:北ミサイルを迎撃できるのか 首相の政治決断が急務

産経:北ミサイルを迎撃できるのか 首相の政治決断が急務http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132311033-n1.htm
北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを名目に長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることに対し、政府は導入済みのミサイル防衛(MD)による迎撃を強く示唆している。だが、本土防衛を念頭に整備された現行システムで日本上空をはるかに飛び越えていく長距離弾道ミサイルを撃ち落とすのには多くの課題がある。防衛省はブースターなどミサイル落下物の迎撃を想定しており、麻生太郎首相がどう最終判断を下すのかが焦点となりそうだ。(赤地真志帆)

 首相は13日の内閣記者会とのインタビューで「人工衛星だとしても発射は国連安保理決議1718違反だ。断固として国連安保理に話を上げ、米国、韓国などと一緒にきちんとした対応を取らなければならない」と北朝鮮を強く非難した。また、首相は弾道ミサイルが発射された場合、国連安保理で北朝鮮制裁決議の採択を目指す考えを示した。

 政府は現在、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し情報収集に当たっている。今後、北朝鮮の動向を見極めながら、緊迫の度合いが強まったと判断した場合は、情報連絡室を官邸連絡室、官邸対策室と順次格上げして対応する方針だ。

 現在のMDシステムは、北朝鮮から日本へのミサイル攻撃を想定し射程約1000キロのミサイルまでしか迎撃能力がない。また、法制上も日本を飛び越えて米国に向かう場合は、集団的自衛権の行使にあたるとして迎撃できないというのが政府の解釈だ。

 ただ、北朝鮮がミサイルの射程を意図的に短くして日本周辺に撃ってくる場合や、発射に失敗して途中で落下してくるなどすれば迎撃は可能だ。弾道ミサイルへの破壊措置を定めた自衛隊法82条2項は、迎撃対象を「落下により人命または財産に重大な被害が生じると認められる物体」と規定しており、「人工衛星」でも、日本領内に落下する恐れがあれば撃墜できる。

 だが、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に到達するまでの時間はわずかに10分。「防衛出動」には閣議決定が必要だが、そんな時間的余裕はなく、政府は「有事」ではなく「日本領土への危険除去」として法制上は警察権の範囲内で対処することを想定している。警察権の範囲で行われるため日本の領土、領海に落下しなければ撃墜できないという制約が課せられることになる。

 政府が迎撃を決断した場合は、日本海に展開させたイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で撃墜を行い、失敗すれば地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が着弾前に迎撃することになる。

 ただ、首相サイドから自衛隊部隊の展開に向けた指示はまだ出されていない。SM3で日本全土をカバーするためには海上自衛隊が保有する2隻のSM3搭載イージス艦が必要だが、1隻は3月中旬までドック入りしており、自衛隊内には「万全の迎撃態勢を組む意味でも早期の政治決断が望ましい」との声があがっている。

産経:海と空に広がる混乱 北ミサイル発射準備
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132148026-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132148026-n2.htm
 北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」改良型発射準備を受け、着弾が予想される海域の漁業、船舶関係者らが不安を募らせている。国土交通省航空局は13日、危険区域とされる秋田県沖の日本海と千葉県沖の太平洋上を飛ぶ航空機に対し、注意を呼びかけるノータム(航空情報)を発出。船舶に対しては、すでに海上保安庁が「航行警報」を発令しており、航路変更を余儀なくされる船会社や航行会社も出るなど各方面に混乱が生じている。

 ●対策困難

 「ミサイルがいつ、どこに落ちるのか正確に分からない。情報がなければ対策を取りようもない…」

 そう困惑しているのは秋田県漁協の斎藤豊専務理事。国は国際海事機関(IMO)の通報に基づき、北朝鮮が発射を通告している4月4~8日(時間帯は日本時間午前11時~午後4時)に秋田沖130キロ周辺を航行する船舶に注意を呼びかけているが、漁協は漁船操業者に「注意」を伝達するだけで、他に対策を講じられないのが実情だ。

 秋田県は13日、危機管理連絡部を設置。県庁各部や教育庁、県警担当者で構成され、国とも連携しながら情報収集し、対応を協議するが、不安を払拭(ふっしょく)できるかどうかは不透明だ。

 周辺海域はイカやメバル、カレイなどさまざまな魚介類が豊富な漁場。4月上旬は漁のシーズンではないため漁船は操業していないと推測されるが、近海の沿岸付近ではタラ漁がシーズン。隣県の青森県漁連の担当者は「漁船に『漁を取りやめてくれ』というべきか、これから検討する」と話した。

 影響は太平洋沖にも及ぶ。やはり航行に注意が求められている千葉・銚子沖2150キロ周辺はマグロの漁場で、マグロ漁船20数隻が漁をしているという。宮城県の気仙沼漁協は「該当の海域からどのぐらい離れて漁をしたらいいか分からないし、どれだけ影響が出るか…」。

 ●かさむ燃料代

 国交省が出したノータムの対象空域は秋田県能代沖西約130キロの日本海(東西250キロ、南北20キロ)と、千葉県銚子沖東約2150キロの太平洋(東西800キロ、南北160キロ)。

 航空機は、日本海側が主に日本と欧州を結ぶ便の最短ルート上で、太平洋側は天候によってはハワイ方面に飛ぶ便が通過するルートにあるという。

 全日空によると、4月4~8日に危険区域上を通る便はいずれも日本海側で、ロンドン、パリ、フランクフルト間の計6便。北海道上空を通過する迂(う)回(かい)ルートに変更させるという。

 全日空の関係者は「時間にして5~6分のロスになり、その分の燃料代も余計にかかることになる」と不満を漏らす。

 日本航空は欧州間の72便に加え、太平洋側の危険区域を通るハワイ間の74便についても迂回させ、4~7分の遅れが出るという。

 ただ、高度1000キロとされるテポドン2号に対して、航空機の高度は10キロ程度で、「航空機への影響は少ない」(航空関係者)とみる向きもある。

 一方、船の場合は、太平洋側が米・ロサンゼルスと日本(千葉県野島崎沖)を結ぶ最短ルートになっており、多くのコンテナが行き来しているという。また日本海側も漁船や貨物船のほか、フェリーの航路にもなっている。

 新日本海フェリーによると、所有する8隻のうち舞鶴-小樽間(1日1便)の1隻が日本海側の危険区域を通過するという。新日本海フェリーは「区域を避けるルートを取る。乗客へも説明するが、影響が出ないか心配だ」としている。

« 護衛艦、ソマリア沖へ=午後出港、初の「前面任務」-海賊対策、首相が訓示・広島 | トップページ | ソマリア派兵各紙社説:読売、毎日、東京、日経、沖縄タイムス »

「国際情勢」カテゴリの記事