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2009年3月27日 (金)

北朝鮮人工衛星、秋田魁新報社説

自衛隊による迎撃体制の要衝に位置づけられた秋田県の反応を見るために、秋田の主要地方紙の社説を掲載する。(高田)
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ttp://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090314az

社説:北朝鮮ロケット 何度暴挙を重ねる気か

 北朝鮮が来月4日から8日までの間に、日本海に向けてロケットを発射する計画を明らかにした。ロケットが落下するとみられる危険区域は、1段目が本県沖約130キロの日本海、2段目は千葉・銚子沖約2100キロの太平洋上という。

 とんでもない話だ。船舶や航空機が頻繁に行き来する地域に向けてロケットを発射するとは、暴挙以外の何物でもない。

 しかも性能上の問題で計算通りに飛ぶ保証がないため、なおさら始末が悪い。まかり間違えば、本県を直撃することも考えられるのだ。
県は危機管理連絡部を設置するという異例の事態を強いられている。

 北朝鮮は「実験用通信衛星」を打ち上げるとしているが、実質的には長距離弾道ミサイル「テポドン2号」とみられる。仮に人工衛星ロケットだとしても、技術的にはミサイルと同じであり、北朝鮮の説明は詭弁(きべん)にすぎない。

 政府は発射中止に向けて、全精力を傾けるべきだ。米国や欧州はもちろん、中国やロシアにも働き掛けながら、北朝鮮に対して国際圧力を高めなければならない。国民の生命が危険にさらされる可能性がある以上、ミサイル防衛(MD)による迎撃も検討する必要があるだろう。

 北朝鮮が巧妙なのは、国際民間航空機関(ICAO)と国際海事機関(IMO)に発射に関する資料を提出し、事前に通報したことにある。それも「宇宙の平和利用のための衛星打ち上げ」と主張している。

 要するに、発射の事前通報という正規の国際手続きをちゃんと踏んでいるし、軍事目的ではないので問題ない、と強調しているのだ。しかし既に北朝鮮の日本海側のミサイル施設では「テポドン2号」の発射準備とみられる動きが確認されていることを考えると、あまりにも独善的過ぎる。

 北朝鮮は1998年と2006年の2度にわたり、日本海に向けて弾道ミサイルを発射している。特に98年、「テポドン1号」の1段目が本県沖の日本海に落下し、2段目は本県の上空を通過して太平洋の三陸沖に着弾したことは県民の記憶にしっかりと刻み込まれている。

 当時は事前通報はなく、ミサイルが着弾後に情報が伝わって県民を青ざめさせた。今回は事前に通報されたとはいえ、発射されれば悪夢の再現になる。

 ロケット発射の狙いは何か。ミサイル技術の拡散を懸念するオバマ米政権を意識した外交上の思惑と、金正日総書記の第3期体制スタートに当たって求心力を高めようという国内的な思惑があるのは間違いない。

 国連安全保障理事会は06年、北朝鮮に対して弾道ミサイルの活動停止を求める決議を採択している。いま発射を強行すれば、国際社会は態度を硬化させるだけである。発射が極めて愚かな行為であることを、北朝鮮は冷静に考えるべきだ。

 浜田靖一防衛相は13日午前、安全保障会議、閣議の決定を経て、ソマリア沖海賊対策で海上自衛隊の護衛艦を派遣するため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令した。閣議では、海賊対策で自衛隊派遣を随時可能とし護衛対象に外国船を含める新法「海賊対処法案」も決定、国会に提出した。政府は成立後、海上警備行動から同法に基づく活動に切り替える。
(2009/03/14 10:38 更新)

http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090319az

社説:北朝鮮「衛星」問題 安全確保に万全を期せ

 北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ計画をめぐり、情勢は一気に緊迫の度を増してきた。政府は計画が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射とみて、迎撃態勢の準備を閣議決定する方向で最終調整に入った。

 北朝鮮は迎撃を受けた場合、即時に反撃し、日米韓の「本拠地へ正義の報復打撃戦を開始する」と警告する声明を発表している。これ自体、常軌を逸している。政府は打ち上げ阻止に向けて外交努力を続けることはもちろん、国民が過度の不安に陥らないよう迅速な情報提供などに努めるべきだ。

 日本のミサイル防衛(MD)システムは「二段構え」を想定している。まずイージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3が大気圏外で迎撃する。撃ち損じた場合は地上配備の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎え撃つ仕組みである。

 国際機関に対する北朝鮮の通告では、ロケットの一段目が本県沖の日本海に落下。「人工衛星」と二段目は東北地方を飛び越え、二段目が北太平洋の公海上に落ちるとしている。

 このため、政府はイージス艦を日本海と太平洋で展開させると同時に、PAC3を秋田、岩手両県に配備することを検討している。本県のどこに配備するのか現時点では不明。しかし、本県が迎撃作戦の要衝に位置付けられることはやはり異常事態だ。こんなことがあっていいのか、憤りが募る。

 

忘れてならないのはMDの運用をめぐる問題だ。技術面、法制面の双方でハードルが極めて高いのである。「テポドン2号」は射程6000キロ以上、高度も1000キロを超え、技術的に迎撃は難しい。仮に迎撃に失敗した場合はMDへの信頼性が揺らぎ、世論の厳しい批判を浴びることは必至だろう。

 

さらに、日本を飛び越えて米国などへ向かうミサイルを撃ち落とせば、「集団的自衛権の行使」として憲法に抵触しかねない。実際に発射された場合、ぎりぎりの状態で冷静かつ的確な判断ができるだろうか。

 北朝鮮が打ち上げ予定期日として公表した4月4—8日が近づいてきている。それに従い、県内の自治体にも戸惑いや動揺が広がりつつある。

 県が危機管理連絡部を設置したのに続き、秋田市や八峰町などでも不測の事態に備えて専門部署を設けた。鹿角市は打ち上げ予定期間内は職員が24時間態勢で待機し、緊急時の連絡対応に当たることを決めた。このほか、発射の情報があれば直ちに防災無線などを駆使して全住民に知らせることを検討している自治体もある。

 いたずらに不安をあおるような言動は慎まなければならないが、「万一」への対応は十分煮詰めておく必要がある。言うまでもなく最優先すべきなのは国民の安全確保であり、国と県、市町村間の緊密な連携が欠かせない。

(2009/03/19 09:25 更新)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000606-yom-soci
防衛省、ミサイル配備を住民説明へ…東北展開に不安広がる

3月27日14時45分配信 読売新聞

岩手県知事を訪れた陸上自衛隊岩手駐屯地の熊谷文秀司令(27日午前、岩手県庁で)
 北朝鮮が「人工衛星」の名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題を巡って、政府が27日、自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を出したことを受け、弾道ミサイルを迎撃する地上配備型のパトリオット・ミサイル3(PAC3)の運用方法が注目されている。

 迎撃が本当に可能なのかという技術的な疑問点とともに、破壊した場合、大量の破片が地上に降り注ぐ可能性も否定できない。配備が予定されている東北地方を中心に、防衛省・自衛隊は、地元への説明を行う方針だ。

 PAC3の配備が決まったのは首都圏のほか、陸上自衛隊の秋田駐屯地(秋田市)と岩手駐屯地(岩手県滝沢村)。空自浜松基地(浜松市)からPAC3部隊が陸路約600キロを移動する。

 PAC3の迎撃ミサイルは、ミサイルが大気圏内に落下してきた最終段階で探知する。このため防衛省は「弾道ミサイルの落下はもちろん、燃料を入れたブースターが落下予定の海域をはずれ、東北地方に落ちることがあっても迎撃は可能」(同省幹部)とする。

 ただ、PAC3の迎撃範囲は半径十数キロ程度で、秋田、岩手両県の中心部しかカバーできない。ミサイルやブースターに命中して破壊しても、鉄の破片が大量に落ちてくる可能性もある。

 PAC3はミサイルを搭載したランチャーやレーダー装置、電源車などで構成され、「1部隊は25台の車両、80人ほど」(空自中堅幹部)。分散して展開地へ移動するものの、市街地を通行すれば住民の不安感をあおる。

 自衛隊トップの折木良一・統合幕僚長も26日の定例記者会見で「地元や自治体の説明については防衛省として検討している」と述べ、不安を広げない策を検討中。自衛隊内には「住宅街にある秋田駐屯地ではなく、海岸近くの演習場に配置するという案もある」という声も出ている。

          ◇

 岩手県庁では、午前9時40分頃、陸上自衛隊岩手駐屯地の熊谷文秀司令が達増拓也知事を訪れ、破壊措置命令の発令を伝えた。

 熊谷司令は、会談後、記者に「迎撃態勢を取ることで、飛行物の被害を少なくするべく努力している。理解いただきたい」と語った。

 秋田県八峰町八森の漁業男性(67)は「何かが落ちてくるかもしれない。怖いので、しばらく漁に出たくない」と言う。

 1998年に北朝鮮が発射した弾道ミサイルが三陸沖に着弾した岩手県側も同じ。宮古市の重茂漁業協同組合の高坂菊太郎参事(57)は「10年前は、ミサイルがどこに落ちたかも分からず、心配だったが、今度は正確な情報をいち早く知らせてほしい」と訴える。

 PAC3が配備される予定の岩手県滝沢村の岩手駐屯地から100メートルほどの場所に住む主婦高橋ツヤさん(39)は「このような緊迫状態になるとやはり怖い。村から何も知らされていないのは不安」と話していた。

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