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2009年3月19日 (木)

海賊対処法案:「なぜ海自か」最大争点…民主が論点整理

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090319k0000m010146000c.html
海賊対処法案:「なぜ海自か」最大争点…民主が論点整理
ソマリア沖に向け出港する護衛艦「さみだれ」(手前)と「さざなみ」(奥中央)=広島県呉市で2009年3月14日午後2時6分、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 政府が海賊対処法案を今国会に提出したことを受け、民主党は18日の外務防衛部門会議役員会で、国会の審議で主な争点とする論点を整理した。法案が「海上保安庁で対処が難しい場合に海上自衛隊を派遣する」としたことに「唐突に海自が出てくる」との意見が多く、海自を派遣する必要性への説明を求めることを最大の論点と位置付けた。次いで「派遣へは国会承認が必要」との論点を挙げた。

 直嶋正行政調会長と「次の内閣」の外務、防衛両担当が17日に作成した、たたき台を元に議論。ほかに「海賊が根拠地とし、無政府状態のソマリアを外交努力で立ち直らせる方策を盛り込む」との論点が挙がった。「遠洋まで派遣できる船を建造するため、海上保安庁の予算を増やす」との意見も出た。

 論点整理について部門会議では「政府案の修正を視野に入れたもの」との見方が大勢だが、党は方針を決めていない。19日の部門会議でさらに詰める。

 与党内で議論された武器使用基準の緩和や、警護対象を日本船籍から外国船籍に広げるかどうかなどは取り上げなかった。与党が自衛隊法に基づく海自派遣を既に認めているのに対し、民主党は「なぜ海自かの説明が不十分」と主張しているためだ。【小山由宇】

http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY200903190359.html
「海賊対策は海保主体で」 民主が方針 政府と一線画す

2009年3月20日9時51分

 民主党は19日、ソマリア沖の海賊対策は「海上保安庁が主体的に取り組むべきだ」とする方針を固めた。今の海保で困難な場合でも、海上自衛隊の艦船と自衛官の身分を海保の管轄に入れて対応する。政府の海自派遣は、自衛隊の海外派遣に関する原則をなし崩しにするとして、海保にこだわることで一線を画する。

 海賊対策を急ぐ政府は13日、自衛隊法による海上警備行動を発令し、海自をソマリア沖へ派遣。一方で海賊対処法案を閣議決定し、成立後に派遣根拠を同法に切り替える。民主党は海保主体の方針に沿った法案修正を求め、政府・与党が応じない場合は反対を検討している。

 党内には事態に即応できるよう海自でとの意見もあったが、直嶋正行政調会長や「次の内閣」の関係大臣らが協議し、今国会での海賊対処法案審議には海保主体の方針で臨むことを確認。党幹部らは19日の外務防衛部門会議で説明し、取りまとめに入った。

 党の方針では、海賊対策の重要性は確認。法案審議などを踏まえて今の海保では困難と判断すれば、関係閣僚の承認を条件に自衛艦の所管を海保に移し、自衛官の身分を海上保安官と兼ねさせて派遣する。同法案が国会報告のみとしている「海賊対処行動」には事前承認を求めている。

 海賊対策では、与党が自衛隊派遣による国際貢献を訴え、外交・安保政策での政権担当能力をアピールして衆院選での争点化を図る。民主党は今回の方針について、連立政権を想定する社民、国民新両党とも、今国会での対応で足並みがそろうよう調整に入っている。(松田京平)

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