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2009年3月14日 (土)

護衛艦、ソマリア沖へ=午後出港、初の「前面任務」-海賊対策、首相が訓示・広島

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031400048
護衛艦、ソマリア沖へ=午後出港、初の「前面任務」-海賊対策、首相が訓示・広島

 海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に派遣される海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(4650トン)、「さみだれ」(4550トン)の2隻が14日午後、海自呉基地(広島県)を出港する。呉基地では同日午前から見送り行事が行われ、乗員らが家族との別れを惜しんだ後、麻生太郎首相が訓示する。
 派遣される海自第8護衛隊所属の2隻は2週間余をかけて現地に到着、4月上旬から活動を始め、約4カ月後に帰国する。両艦乗員約400人の指揮を執る同護衛隊司令の五島浩司1等海佐(50)は出港を前に、「海運の安全を直接担う重要な任務。特に不安も緊張もなく、積極的に臨みたい」と話した。
 13日に発令された自衛隊法の海上警備行動に基づく派遣で、搭載したヘリコプターが上空を哨戒しながら、アデン湾で商船や貨物船などを護衛するのが任務。防衛省幹部は「これまでの海外派遣は後方支援が主体だったが、初めて前面に出て活動することになる」とする。 
 海賊を排除するため、自衛隊が海外で初めて武器を使用する可能性もあるが、海警行動での武器使用は警告射撃のほか、「正当防衛」「緊急避難」に限られる。
 外国籍船の護衛もできないことから、「見切り発車」との指摘もあり、政府は13日、武器使用の基準緩和や外国籍船の護衛も盛り込んだ海賊対処新法を閣議決定、今国会に提出している。(了)
五島浩司(ごとう・ひろし)
(2009/03/14-12:18)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132307030-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132307030-n2.htm

海上警備行動では武器使用に制約 「海賊新法」も成立見通し立たず (1/2ページ)
2009.3.13 23:06

 政府は13日、海賊行為が頻発しているアフリカ・ソマリア沖への海上自衛隊の護衛艦派遣を決定し、海賊対処法案(海賊新法)も閣議決定した。しかし、海賊新法が成立するまでは武器使用に制約があるほか、その海賊新法も成立への見通しは立っていない。(赤地真志帆)

 ■対物狙撃銃を用意

 派遣される護衛艦には哨戒ヘリ各2機を搭載。2隻の護衛艦が前方と後方から商船団を挟む形で、片道2日のアデン湾を護送する。海警行動は危害射撃を正当防衛、緊急避難時しか認めていないため、海賊船を哨戒ヘリで早期に発見し、接近をくい止めるための威嚇射撃が重要となる。

 護衛艦が持つ速射砲や機関砲では破壊力が大きいため、部隊は船の左右に2台ずつ据えられた12・7ミリ機関銃で対処するが、急遽(きゅうきょ)対物狙撃銃を持ち込むことになった。威嚇射撃が外れて死傷者が出れば、隊員が法律違反で裁かれることになりかねないためだ。

 新法が成立すれば、停船命令に従わず接近してくる海賊船に対し、危害射撃が可能となるが、それまでの間制約を抱えての任務が続くことになる。
■海賊かテロリストか

 これまで自衛隊の海外派遣では武器の使用が正当防衛、緊急避難に限られてきたが、政府は今回、「海賊対策は警察活動」と仕分けした上で、「任務遂行のための武器使用」となる停船目的での危害射撃を初めて認めた。私的目的で略奪行為を行う海賊は憲法が交戦を禁じるテロリストなどの国に準ずる組織とは異なると判断したためだ。

 ただ、海賊と判断して危害射撃を加えた後に相手がテロリストだったと判明した場合、「政治的問題が生じないとはいえない」(政府筋)との指摘もある。「確実に海賊船と判断できない限り、停船目的射撃は慎む」(防衛省幹部)との声が漏れる。

 ■国際貢献も限定的

 海賊新法をめぐる政府内の議論では、海賊対策にあたる他国艦船への補給などの国際貢献策が検討された。防衛省が主張した補給支援に加え、外務省は世界食糧計画(WFP)船の護送のためソマリア領海での活動を求めたが、「審議が混乱する」などの理由ですべて見送られた。

 新法成立のカギを握る民主党の鳩山由紀夫幹事長は13日の記者会見で、海上警備行動の発令を批判。海賊新法について修正協議には含みを残したが、同党は法案への賛否を明らかにしておらず、新法成立の行方は不透明だ

    ◇

 海賊対処法案のポイントは次の通り。

・海賊行為は、公海かわが国の領海で、暴行などをして、船舶を強取したり、船内の者を人質にして第三者に財物を要求するなどの行為。

・海賊行為をした者は無期か5年以上の懲役。そのほか、人を死亡させるなどの罪状に応じ死刑から3年以下の懲役。

・海賊行為には海上保安庁が対処。海上保安官は正当防衛、緊急避難で武器使用する場合のほか、海賊が制止に従わず海賊行為を継続し、停船させる手段が他にない場合に、合理的に必要な限度で武器使用できる。

・防衛相は首相の承認を得て、自衛隊に海賊対処を命じる。

・首相は(1)(自衛隊派遣の)承認(2)自衛隊の海賊対処行動が終了-したときは国会に報告。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031401000031.html
海自護衛艦2隻が出港へ 海警行動で初の海外派遣

2009年3月14日 12時07分

 ソマリア沖に派遣される海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」(左)と「さざなみ」=14日午前9時19分、広島・呉基地で共同通信社ヘリから

 ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されたのを受け、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(4、650トン)と「さみだれ」(4、550トン)が14日午後、広島県の呉基地を出港する。これに先立ち麻生太郎首相らが出席して式典が行われる。

 海上警備行動による自衛隊の海外派遣は初めて。2週間余りでソマリア沖に到着し、4月上旬から日本関連船舶の警護任務を開始する。

 政府は新法「海賊対処法案」の早期成立を目指し、成立後は活動根拠を海上警備行動から新法に切り替える方針。

 2隻の護衛艦には計約400人が乗り、それぞれ哨戒ヘリコプター2機と高速ボート2隻を搭載。海賊の身柄拘束に備え司法警察権を持つ海上保安官を4人ずつ配置したほか、海賊船への射撃などに当たるため海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員も乗り組んでいる。

 防衛省の実施要領などによると、海賊が多発するアデン湾の東西に護衛艦と民間船舶の合流地点を設け、船団の前後を護衛艦が挟み、哨戒ヘリで警戒しながら約2日間で通過する。

 海上警備行動での警護対象は日本船籍、日本人、日本の荷物を運ぶ外国船などの日本関連の船舶に限られ、防衛省は国土交通省を通じて警護希望を取りまとめる。

 武器使用は警察官職務執行法が準用されるため、海賊側に危害を与える射撃は正当防衛か、緊急避難の場合に限られる。

 2隻はジブチ、イエメン、オマーンを補給拠点とし、新テロ対策特別措置法に基づきアフガニスタンのテロ掃討作戦に参加する各国艦船にインド洋で給油活動中の海自補給艦からも給油を受ける。
防衛省はP3C哨戒機の派遣準備も進める。

 今月13日に国会に提出された海賊対処法案は、警護対象を日本に関係ない外国船にも拡大。海上警備行動では制約される武器使用基準を緩和し、警告を無視して船舶に接近してくる海賊船を停船させるための船体射撃を認めるほか、罪状に応じ死刑から3年以下の懲役までの罰則を設ける内容となっている。
(共同)

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