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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年3月

2009年3月31日 (火)

ソマリア沖で海自始動 初任務は民間5隻護衛

自衛隊にとって、創設以来の歴史的な転機が来た。ソマリア沖では「護衛」という名目の海賊との戦闘(武力行使)配備についた。一方で、北朝鮮の「ミサイル」迎撃名目の戦闘(迎撃)配備についた。どちらも「相手」に対して武力を行使することが任務である。これまで、PKO派兵や、「人道復興支援」派兵があったが、直接、「敵」を想定して配備するというのは、初めてである。9条のもとで、「解釈改憲」もここまできたということを確認しなくてはならない。重大な事態である。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009033102000073.html
ソマリア沖で海自始動 初任務は民間5隻護衛

2009年3月31日 朝刊

 アフリカ・ソマリア沖に派遣された海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が三十日夕(日本時間同日深夜)、日本関連の民間船舶への護衛を始めた。自衛隊が海外で治安活動を実施するのは初めて。現場海域では武装する海賊が出没しており、自衛隊が武器を使用する可能性も指摘される。

 護衛艦二隻は十三日に発令された自衛隊法の海上警備行動に基づいて派遣された。防衛省によると、初任務として五隻の民間船舶(自動車運搬船三隻、タンカー二隻)を護衛。いずれも日本の海運業者が運航する外国籍船で、うち二隻に日本人が乗り組む。

 五隻はソマリア沖のアデン湾東部で船団を組み、護衛艦二隻が前後から挟むように航行。ジブチ沖までの約九百キロを護衛する。

 護衛艦には特殊部隊の特別警備隊員のほか、海賊の逮捕に備え、海上保安庁の海上保安官八人も乗船している。

 武器使用は正当防衛か緊急避難に限られ、護衛対象も日本に関係した船に限定。

 接近する海賊船への船体射撃など任務遂行の武器使用や外国船の護衛については、国会に提出済みの「海賊対処法案」の成立を待つ。

森田クン、こんなの、ありかよ!

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090330-OYT1T00515.htm
「完全無所属」実は「自民支部長」…千葉知事当選の森田氏
記者会見に臨む森田氏(30日午前9時過ぎ)

 千葉県知事選で100万票余を獲得して初当選した元衆院議員の森田健作氏(59)が、現在も東京都の自民党支部長を務めていたことがわかった。

 森田氏は、政党と距離を置く「完全無所属」をアピールして無党派層の支持を集めており、一夜明けた30日の記者会見で「近く支部を解散したい」との考えを明らかにした。

 森田氏が支部長を務めるのは、自民党東京都衆議院選挙区第2支部(東京都中央区)。森田氏が参院議員だった1995年1月に設立された。衆院議員に転じた森田氏が2003年10月に辞めた後も、支部は存続している。

 収支報告書によると、支部長の登録は本名の「鈴木栄治」。04~07年には計1億6185万円の企業・団体献金を受け、同時期に計1億5030万円を、同支部と同じ事務所で、森田氏が代表を務める資金管理団体「森田健作政経懇話会」に寄付していた。使途については、「知事選には使っていない。知事選に無所属での出馬を決意する前に、自民党候補の応援などのために使った」と釈明した。
(2009年3月30日14時20分  読売新聞)

北朝鮮のロケットを大騒ぎしながら、実際はこの程度

実際はこの程度なのさ。この政府筋という人物は誰だ。鴻池官房副長官ではないのか。
先ほど、ある外国メディアの取材があった。その際、「外国の新聞社が自衛隊の最近の動きについてJapan Risingで はないかと報道している」という話を聞いた。記者は「ミサイル迎撃騒ぎの目的はなんだと思うか」と質問した。私は「日本に落ちる可能性がほとんどないのに、そして迎撃できる能力がほとんどないのに、迎撃が必要だと言って、ナショナリズムを煽って、MD配備をはじめ、日米軍事同盟と軍事力強化を狙っている。こうやって9条を事実上破壊して、戦争のできる国になっていこうとしていると思う。ジャパン・ライジングという指摘はあながち見当違いではないだろう」と答えた。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0331/TKY200903300418.html
「そっち行ったらファーって感じ」ミサイル発射で政府筋

2009年3月31日0時40分

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 北朝鮮が予告する「人工衛星」が発射された場合について、政府筋が30日、「(ミサイルが飛ぶのは)高すぎてそもそも見えないから、国民からすると何が起きているかわからない」と述べたうえ、「見えたらおもしろいけどな」と記者団に語っていたことがわかった。

 同席した政府関係者によると、ミサイルをゴルフボールに例え、「そっち行ったら『ファー』(コースからそれて飛んでいくボールに注意するように呼びかける掛け声)っていう感じだ」とも述べたという。

 この政府筋は23日、ミサイル迎撃について「鉄砲をバーンと撃った時にこっちからも鉄砲でバーンと撃って(弾と弾が)当たるか。当たらないと思う」と発言している。与党からも「緊張感が足りない」との批判が相次いだ。

2009年3月30日 (月)

総務省が「憲法改正国民投票法」のリーフレットを作成配布開始

総務省がリーフレットを作り、本日から配布を始めました。
「ご存じですか? 平成22年5月15日から『憲法改正国民投票法』が施行さ
れます」というものです。
すでに47億円の予算をつけて、各自治体に名簿のシステムなどを準備させようとしていますが、これもその一環です。
この2年、5国会にわたり、憲法審査会は始動しておりませんが、国会の議運などでもかならず「憲法審査会の始動について」という議題が掲げられるそうです。(高田)

2009年3月29日 (日)

自衛隊駐屯地で失業者向け職業訓練 自民内で構想浮上

http://www.asahi.com/politics/update/0328/TKY200903280151.html
自衛隊駐屯地で失業者向け職業訓練 自民内で構想浮上

2009年3月28日14時10分
 全国の自衛隊駐屯地に失業者を集めて職業訓練する雇用対策案が、自民党内で浮上した。防衛・農林・建設分野の重鎮議員が発案、政府の追加経済対策への反映を狙う。

 「民間国土保全隊」と名づけた構想で、不況で職を失った人やニートらが駐屯地に半年間住み、生活費を支給されながら職業訓練を受ける。「派遣切り」で表面化した失業者の住居問題に対応しつつ、土木工事用の大型機械などを扱う資格を身につけてもらうことで、耕作放棄地の活用や未整備の森林間伐などの担い手になることを期待している。

 手本は、1930年代の大恐慌下にルーズベルト米大統領が設立した「民間資源保存団」。若者がキャンプで生活しながら植林などに従事したとされる失業対策事業だ。

 構想を進める加藤紘一元幹事長や青木幹雄前参院議員会長、古賀誠選挙対策委員長らが週明けに発起人会を開き、追加経済対策に盛り込むように求める。(林尚行)

雑記(72)日曜なので、事務所にでるまえに新宿御苑にちょっと立ち寄りました

090329_0033ソメイヨシノは寒さで2分咲き程度でした。花見時は来週の土日くらいかなあ。
写真の上にカーソルを置いてクリックして下さい。すこし拡大します。


090329_0044でも、花をつけた桜を見つけて、その下でブルーシートを敷いて花見の宴をやっているたくましい若者達や、中国人の観光客集団もいました。桜のアップを1枚。


090329_0066これは山桜の一種でしょう。白い淡い花と、緑の葉がきれいでした。


090329_0077
見事に咲いている樹があったので。


090329_0088花だけでなく、緑の林もきれいですね。



090329_01111これは桜の古木に根を張った若い桜の根っこです。この上の方に宿り樹状態の桜の木がありました。古木もきれいでした。



090329_01313これでは2色にしか見えませんが、1本の株から3色の桜がさいていたのです。赤、白、ピンクです。人びとがみな、撮影で群がっていました。



090329_01515このバックは池です。さざ波が立っていてきれいでした。ああ、「さざなみ」、思い出してしまいました。自衛隊の護衛艦「さざなみ」がいま、ソマリア沖に向かって航海中でした。そういえば、この新宿御苑では自衛隊がPAC3の演習をやったことがあります。いま、北朝鮮のロケット対策で市ヶ谷に配備されているのでしょう。

ゲンカイツツジ(玄海?)という准絶滅危惧種のツツジだそうです。「あっ、あっ、い~けないんだ」、カメラを構えてツツジにすごく近寄っていたおばさんがいるので見ていたら、1枝をチョンと切ってカメラの前に刺していました。こうやってとった花が美しいはずがありませんね。090329_01616

第39回・市民憲法講座・鴨桃代さん

00113月28日(土)夜は市民憲法講座。講師は全国ユニオン会長の鴨桃代さん。テーマは「派遣村で考えたこと」。会場は熱心な受講者でいっぱいだった。鴨さんの話を聞きたいと遠く、信州・伊那からきた方もいた。
年越し派遣村の主要なリーダーの一人であった鴨さんのお話は、素晴らしかった。鴨さんは最後に言う。「ともに人として生き働くために《希望は連帯》」と。一時、「丸山真男をひっぱたきたい」で話題を呼んだ赤木智弘君の《希望は戦争》にたいする鴨さんのアンチ・テーゼだ。
あらためて憲法12条を思う。憲法25条が貧困から人びとを救うのではない、憲法25条を生かして闘うことこそが、希望なのだ。(高田)

2009年3月28日 (土)

スコープ 初の平時『防衛出動』 自衛隊有事意識高まり期待

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009032802000117.html
スコープ 初の平時『防衛出動』 自衛隊有事意識高まり期待

2009年3月28日 紙面から

 北朝鮮が「人工衛星」として打ち上げる長距離弾道ミサイルに対し、政府が二十七日、日本への落下も想定して破壊措置命令を下したことで、自衛隊は国外の脅威から日本を守るために初めて動員された。建前は平時の措置だが、ミサイル防衛(MD)を担う部隊はあくまで実戦態勢。MDがもたらした「ミニ有事」に、国民への教育効果の狙いもうかがえる。 (三浦耕喜)

 わが国への落下が確認された弾道ミサイル等の破壊措置を実施せよ-。浜田靖一防衛相が署名した命令書には、MDを指揮する航空総隊司令官への命令が記されていた。命令を受け、MD部隊は二十七日夜に展開を開始。都内でも自衛隊の大型トレーラーが走った。

 ミサイルが上空を通過する秋田、岩手両県では、発射情報の速報のため首相官邸と自治体を一分以内で結ぶ緊急情報網「エムネット」の整備を急ぐ。自衛隊幹部も地元で説明を始めた。

 こうした緊迫ムードでも、日本の安全保障政策では「平時」に分類される。自衛隊法にはMDの発動について、防衛出動下の有事としての発動のほか、平時でも発動できる回路が組み込まれているためだ。

 日本が攻撃対象にされない平時でも、自衛隊法八二条の二の第一項に基づけば、偶発的な原因などでミサイルが日本に飛来する恐れがある場合に閣議決定を経てMDを発動できる。同第三項では、飛来の恐れがなくても、万一に備えて閣議決定なしでの発動が可能だ。

 今回は「日本への落下は考えにくい」(官房長官コメント)にもかかわらず、この三項を使って「万万が一に備え」(同)MDを発動させた。MDを橋渡しにすれば、平時でも有事に準じた対応ができると実証されたのだ。

 平時に「有事」を出現させた効用は、防衛省・自衛隊にとって高い。約七千億円を投じたMDには費用対効果への疑問もあるが、今回のMD発動は、頼りになる装備だと国民に印象付ける好機になるかもしれない。緊急連絡網が整うなど、地方自治体の危機管理意識も掘り起こした。

 「住民の避難や連絡態勢は、実際に何か起こらないと整わない。今回は学ぶことが多い」と話す自衛隊幹部。北朝鮮がミサイルを飛ばすたび、国民は有事の手ほどきを受けることになりそうだ。

2009年3月27日 (金)

北朝鮮人工衛星、秋田魁新報社説

自衛隊による迎撃体制の要衝に位置づけられた秋田県の反応を見るために、秋田の主要地方紙の社説を掲載する。(高田)
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ttp://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090314az

社説:北朝鮮ロケット 何度暴挙を重ねる気か

 北朝鮮が来月4日から8日までの間に、日本海に向けてロケットを発射する計画を明らかにした。ロケットが落下するとみられる危険区域は、1段目が本県沖約130キロの日本海、2段目は千葉・銚子沖約2100キロの太平洋上という。

 とんでもない話だ。船舶や航空機が頻繁に行き来する地域に向けてロケットを発射するとは、暴挙以外の何物でもない。

 しかも性能上の問題で計算通りに飛ぶ保証がないため、なおさら始末が悪い。まかり間違えば、本県を直撃することも考えられるのだ。
県は危機管理連絡部を設置するという異例の事態を強いられている。

 北朝鮮は「実験用通信衛星」を打ち上げるとしているが、実質的には長距離弾道ミサイル「テポドン2号」とみられる。仮に人工衛星ロケットだとしても、技術的にはミサイルと同じであり、北朝鮮の説明は詭弁(きべん)にすぎない。

 政府は発射中止に向けて、全精力を傾けるべきだ。米国や欧州はもちろん、中国やロシアにも働き掛けながら、北朝鮮に対して国際圧力を高めなければならない。国民の生命が危険にさらされる可能性がある以上、ミサイル防衛(MD)による迎撃も検討する必要があるだろう。

 北朝鮮が巧妙なのは、国際民間航空機関(ICAO)と国際海事機関(IMO)に発射に関する資料を提出し、事前に通報したことにある。それも「宇宙の平和利用のための衛星打ち上げ」と主張している。

 要するに、発射の事前通報という正規の国際手続きをちゃんと踏んでいるし、軍事目的ではないので問題ない、と強調しているのだ。しかし既に北朝鮮の日本海側のミサイル施設では「テポドン2号」の発射準備とみられる動きが確認されていることを考えると、あまりにも独善的過ぎる。

 北朝鮮は1998年と2006年の2度にわたり、日本海に向けて弾道ミサイルを発射している。特に98年、「テポドン1号」の1段目が本県沖の日本海に落下し、2段目は本県の上空を通過して太平洋の三陸沖に着弾したことは県民の記憶にしっかりと刻み込まれている。

 当時は事前通報はなく、ミサイルが着弾後に情報が伝わって県民を青ざめさせた。今回は事前に通報されたとはいえ、発射されれば悪夢の再現になる。

 ロケット発射の狙いは何か。ミサイル技術の拡散を懸念するオバマ米政権を意識した外交上の思惑と、金正日総書記の第3期体制スタートに当たって求心力を高めようという国内的な思惑があるのは間違いない。

 国連安全保障理事会は06年、北朝鮮に対して弾道ミサイルの活動停止を求める決議を採択している。いま発射を強行すれば、国際社会は態度を硬化させるだけである。発射が極めて愚かな行為であることを、北朝鮮は冷静に考えるべきだ。

 浜田靖一防衛相は13日午前、安全保障会議、閣議の決定を経て、ソマリア沖海賊対策で海上自衛隊の護衛艦を派遣するため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令した。閣議では、海賊対策で自衛隊派遣を随時可能とし護衛対象に外国船を含める新法「海賊対処法案」も決定、国会に提出した。政府は成立後、海上警備行動から同法に基づく活動に切り替える。
(2009/03/14 10:38 更新)

http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20090319az

社説:北朝鮮「衛星」問題 安全確保に万全を期せ

 北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ計画をめぐり、情勢は一気に緊迫の度を増してきた。政府は計画が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射とみて、迎撃態勢の準備を閣議決定する方向で最終調整に入った。

 北朝鮮は迎撃を受けた場合、即時に反撃し、日米韓の「本拠地へ正義の報復打撃戦を開始する」と警告する声明を発表している。これ自体、常軌を逸している。政府は打ち上げ阻止に向けて外交努力を続けることはもちろん、国民が過度の不安に陥らないよう迅速な情報提供などに努めるべきだ。

 日本のミサイル防衛(MD)システムは「二段構え」を想定している。まずイージス艦搭載の迎撃ミサイルSM3が大気圏外で迎撃する。撃ち損じた場合は地上配備の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)で迎え撃つ仕組みである。

 国際機関に対する北朝鮮の通告では、ロケットの一段目が本県沖の日本海に落下。「人工衛星」と二段目は東北地方を飛び越え、二段目が北太平洋の公海上に落ちるとしている。

 このため、政府はイージス艦を日本海と太平洋で展開させると同時に、PAC3を秋田、岩手両県に配備することを検討している。本県のどこに配備するのか現時点では不明。しかし、本県が迎撃作戦の要衝に位置付けられることはやはり異常事態だ。こんなことがあっていいのか、憤りが募る。

 

忘れてならないのはMDの運用をめぐる問題だ。技術面、法制面の双方でハードルが極めて高いのである。「テポドン2号」は射程6000キロ以上、高度も1000キロを超え、技術的に迎撃は難しい。仮に迎撃に失敗した場合はMDへの信頼性が揺らぎ、世論の厳しい批判を浴びることは必至だろう。

 

さらに、日本を飛び越えて米国などへ向かうミサイルを撃ち落とせば、「集団的自衛権の行使」として憲法に抵触しかねない。実際に発射された場合、ぎりぎりの状態で冷静かつ的確な判断ができるだろうか。

 北朝鮮が打ち上げ予定期日として公表した4月4—8日が近づいてきている。それに従い、県内の自治体にも戸惑いや動揺が広がりつつある。

 県が危機管理連絡部を設置したのに続き、秋田市や八峰町などでも不測の事態に備えて専門部署を設けた。鹿角市は打ち上げ予定期間内は職員が24時間態勢で待機し、緊急時の連絡対応に当たることを決めた。このほか、発射の情報があれば直ちに防災無線などを駆使して全住民に知らせることを検討している自治体もある。

 いたずらに不安をあおるような言動は慎まなければならないが、「万一」への対応は十分煮詰めておく必要がある。言うまでもなく最優先すべきなのは国民の安全確保であり、国と県、市町村間の緊密な連携が欠かせない。

(2009/03/19 09:25 更新)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090327-00000606-yom-soci
防衛省、ミサイル配備を住民説明へ…東北展開に不安広がる

3月27日14時45分配信 読売新聞

岩手県知事を訪れた陸上自衛隊岩手駐屯地の熊谷文秀司令(27日午前、岩手県庁で)
 北朝鮮が「人工衛星」の名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題を巡って、政府が27日、自衛隊法に基づく「破壊措置命令」を出したことを受け、弾道ミサイルを迎撃する地上配備型のパトリオット・ミサイル3(PAC3)の運用方法が注目されている。

 迎撃が本当に可能なのかという技術的な疑問点とともに、破壊した場合、大量の破片が地上に降り注ぐ可能性も否定できない。配備が予定されている東北地方を中心に、防衛省・自衛隊は、地元への説明を行う方針だ。

 PAC3の配備が決まったのは首都圏のほか、陸上自衛隊の秋田駐屯地(秋田市)と岩手駐屯地(岩手県滝沢村)。空自浜松基地(浜松市)からPAC3部隊が陸路約600キロを移動する。

 PAC3の迎撃ミサイルは、ミサイルが大気圏内に落下してきた最終段階で探知する。このため防衛省は「弾道ミサイルの落下はもちろん、燃料を入れたブースターが落下予定の海域をはずれ、東北地方に落ちることがあっても迎撃は可能」(同省幹部)とする。

 ただ、PAC3の迎撃範囲は半径十数キロ程度で、秋田、岩手両県の中心部しかカバーできない。ミサイルやブースターに命中して破壊しても、鉄の破片が大量に落ちてくる可能性もある。

 PAC3はミサイルを搭載したランチャーやレーダー装置、電源車などで構成され、「1部隊は25台の車両、80人ほど」(空自中堅幹部)。分散して展開地へ移動するものの、市街地を通行すれば住民の不安感をあおる。

 自衛隊トップの折木良一・統合幕僚長も26日の定例記者会見で「地元や自治体の説明については防衛省として検討している」と述べ、不安を広げない策を検討中。自衛隊内には「住宅街にある秋田駐屯地ではなく、海岸近くの演習場に配置するという案もある」という声も出ている。

          ◇

 岩手県庁では、午前9時40分頃、陸上自衛隊岩手駐屯地の熊谷文秀司令が達増拓也知事を訪れ、破壊措置命令の発令を伝えた。

 熊谷司令は、会談後、記者に「迎撃態勢を取ることで、飛行物の被害を少なくするべく努力している。理解いただきたい」と語った。

 秋田県八峰町八森の漁業男性(67)は「何かが落ちてくるかもしれない。怖いので、しばらく漁に出たくない」と言う。

 1998年に北朝鮮が発射した弾道ミサイルが三陸沖に着弾した岩手県側も同じ。宮古市の重茂漁業協同組合の高坂菊太郎参事(57)は「10年前は、ミサイルがどこに落ちたかも分からず、心配だったが、今度は正確な情報をいち早く知らせてほしい」と訴える。

 PAC3が配備される予定の岩手県滝沢村の岩手駐屯地から100メートルほどの場所に住む主婦高橋ツヤさん(39)は「このような緊迫状態になるとやはり怖い。村から何も知らされていないのは不安」と話していた。

治安部隊育成で4千人増派=アフガン包括戦略発表へ-米大統領

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009032700212
治安部隊育成で4千人増派=アフガン包括戦略発表へ-米大統領

 【ワシントン26日時事】ギブズ米大統領報道官は26日、オバマ大統領が27日、対テロ戦の重要政策に掲げるアフガニスタンの包括戦略を発表すると述べた。ワシントン・ポスト紙(電子版)によると、アフガン軍の訓練支援のため、新たに米兵4000人の増派が明らかにされる。
 オバマ大統領は26日、アフガンのカルザイ、パキスタンのザルダリ両大統領と電話でそれぞれ会談した。イラン、インド、ロシア、中国などアフガン近隣諸国とも外交面で連携を強化し、イスラム原理主義勢力タリバンに圧力を掛ける方針。
 戦略では、国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者らによる新たな米国へのテロ攻撃阻止を最大の目標に掲げるとともに、軍事、民生支援両面での目標を設定し、出口戦略も組み込むという。
 大統領は夏までに約1万7000人の増派を決めており、計2万1000人が追加派遣される。アフガン駐留米軍の規模は現在約3万8000人で、計約6万人に膨れ上がる。(2009/03/27-11:52)

北朝鮮ミサイル:政府手詰まり感も 圧力強化実効性乏しく

日本政府の「圧力」路線は、まったく破綻しつつある。日本の経済「制裁」はこれ以上の効果はほとんどない。逆に北朝鮮を硬化させるだけだ。日本政府はその「もの言い」とは裏腹に「拉致問題」の解決など望んでいないようだ。対話の道をますます閉ざして、何が解決か。
大体が日本政府のいう「国際社会」都は米国のみだということは国際社会ではよく知られている。こういうときに「安保理」などといっても、中国、ロシアに働きかける手だてをもたない。
各市町村にFAXで知らせるというところがこっけいだ。MDなどと莫大な資金を投入して、硬化はこの程度だ。鳴り物入りのMDはミサイル軍事産業を喜ばせてきただけだ。(高田)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090327k0000m010079000c.html
北朝鮮ミサイル:政府手詰まり感も 圧力強化実効性乏しく
北朝鮮が設定した危険区域

 政府は、北朝鮮が「人工衛星打ち上げ」を公表したことで、長距離弾道ミサイルを実際に発射する可能性は濃厚と分析してきた。そのため、発射台で設置作業を開始したことは「予定通り」と冷静に受け止めている発射後は、(1)国連安全保障理事会での決議採択(2)日本独自の制裁発動--の2段構えで対北圧力を強める方針だが、実現しても実効性の乏しい内容にとどまる見通しで、手詰まり感も漂っている

 「安保理決議の可能性を含めやっていく。国際社会が一致した形で非難する方向に持っていかなければならない」。麻生太郎首相は26日夕、首相官邸で記者団に、安保理での新たな決議採択に改めて意欲を示した。

 政府は、発射すれば、すべての弾道ミサイル計画に関する活動の停止を北朝鮮に求めた安保理決議1718に違反すると繰り返し主張してきた。だが、安保理常任理事国のうち中国とロシアは、北朝鮮が「衛星の打ち上げ」と主張して発射時期や落下海域まで公表したため、直ちに決議違反との立場は取らない。このため「安保理で制裁決議まで持っていくのは難しい」(外務省幹部)のが実情だ。政府は、非難決議の採択を模索して関係国に働きかけているが、メッセージの弱い議長声明にとどまる可能性もある

 独自の制裁としては自民党の拉致問題対策特命委員会がまとめた、北朝鮮への輸出全面禁止が柱の制裁案を軸に追加制裁の発動を検討している。だが、既に実施した北朝鮮船舶の入港禁止などの制裁で、05年に69億円だった輸出実績は08年は8億円に激減。「相当な制裁をやっており、これ以上はなかなか難しい」(同)ため、象徴的な意味合いのものにとどまりそうだ。

 政府は、ミサイル発射時の国民への周知にも腐心する。発射が確認されれば、速やかに報道機関などに公表したうえで官房長官が記者会見する方向で調整している。地方自治体には、内閣官房から連絡を受けた消防庁が消防防災無線を通じ、全市町村にファクスで状況を伝える体制を取っている。ただ、発射から着弾までは7~8分しかなく、どこまで国民に情報が伝わるかは不透明だ。【古本陽荘、石川貴教】

2009年3月26日 (木)

アフガン支援「日本版PRT」提唱 防研戦略概観発表

アフガン支援「日本版PRT」提唱 防研戦略概観発表
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090326/plc0903260545002-n1.htm
防衛省防衛研究所は25日、年次報告書となる「東アジア戦略概観2009」を発表した。日本が国際平和協力活動に積極的に取り組む必要を強調、アフガニスタン問題で自衛隊と文民支援を組み合わせた「日本版PRT(地方復興チーム)」の検討を提起した。長距離弾道ミサイルをめぐる北朝鮮の動きについては、米国の関心を引く狙いがあると分析した。

 概観は、PKO(国連平和維持活動)が従来の停戦監視活動から武力行使も含む活動へと変遷している現状を指摘。憲法上の制約などから日本の海外への派遣要員数が120カ国中79位に落ち込んでいることに危機感を示した。

 その上で、遠方での地域紛争であってもグローバル化の進展で日本に直接脅威や影響が及ぶ可能性に言及し、「第三者的な態度ではなく、当事者意識を持ち対応する必要がある」と訴えた。武力行使を伴うPKO活動についても、過去のイラク派遣を例示し、「非戦闘地域での人道復興支援や輸送支援を行うことは憲法解釈上は可能」との見解を示した。

 特に、米国のオバマ新政権が「テロとの戦い」の最前線と位置づけるアフガンの治安安定について「自衛隊の持つ自己完結性や高度な輸送能力を活用し、文民による支援と組み合わせていく『日本版PRT』は有効な選択肢」と位置づけた。海賊対策で海自艦艇を派遣したソマリアに関してもPKO、多国籍軍への参加を検討課題に挙げた。

 東アジアの地域情勢については、北朝鮮が黄海側の平安北道東倉里にミサイル発射基地を新たに完成させた事実に着目。「米国軍事衛星にみつかる地上基地を見せつけることで米国の関心を引き、対米交渉で柔軟な対応を引き出す狙い」と分析した。また、中国に関し「遠海を目指す中国海軍の水上艦艇の大型化は今後も進展する」とし、造船技術向上の背景として「日本や韓国の造船メーカーによる協力」を指摘した。

北朝鮮ロケット関連情報

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009032600065
「さらなる実験の可能性」=北朝鮮ミサイル-防衛研概観

 防衛省のシンクタンクの防衛研究所は26日、日本周辺の安全保障環境を分析した2009年版「東アジア戦略概観」を公表した。概観は、北朝鮮のミサイル問題について、飛行距離や精度の向上のため「今後さらなる実験を行う可能性がある」との見方を示している。
 同国北西部の東倉里に建設中の長距離弾道ミサイル発射基地については「米国の軍事衛星に地上基地を見せることで、米国の関心を引くことが考えられる」と分析している。
 また、北朝鮮が核問題への対応をテコに、テロ支援国指定解除などの譲歩を米国から引き出したと指摘。「核兵器の小型化にはさらなる核実験が必要なため、今後北朝鮮が核実験を再開する可能性は排除できない」としている。
 中国に関しては、海軍の駆逐艦やフリゲート艦が昨年10月に津軽海峡を通過したことに触れ「太平洋進出の表れとみることもできる」と指摘、「中国海軍の水上艦艇の大型化は今後も進展するだろう」と予測している。(了)
東倉里(トンチャンリ)
(2009/03/26-05:48)

http://www.asahi.com/politics/update/0325/TKY200903240480.html?ref=reca

北朝鮮「衛星」、27日破壊命令へ 安保会議を開催

2009年3月25日3時3分

 政府は北朝鮮の「人工衛星」打ち上げ予告を受け、27日に安全保障会議(議長・麻生首相)を開いて、自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を発令する方針を固めた。河村官房長官、中曽根外相、浜田防衛相が25日に協議し、発令手順を最終的に確認する。

 破壊命令には(1)「日本に飛来する恐れがある」時に閣議決定を経て防衛相が命じる(2)「日本に飛来する恐れがあるとは認められない」が、事態の急変に備え、あらかじめ防衛相の判断で原則非公表で命じる――の2種類がある。

 政府は、北朝鮮の通告通りなら、東北地方上空を通過するだけで日本に直接飛来する恐れがあるとまではいえない、として(2)を選択。ただし、シビリアンコントロール(文民統制)や情報公開を重視する観点から防衛相だけに任せるのではなく、安保会議を開いて政府全体の意思を確認。そのうえで国民の不安をあおらないよう、官房長官が27日の定例会見で、発令の事実や迎撃用の地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)の配備計画などを公表する方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090326-OYT1T00017.htm

米海軍のイージス艦5隻、日本周辺に展開
北朝鮮情勢
青森港に停泊する米イージス艦「ステザム」(読売機から、中原正純撮影)

 北朝鮮が「人工衛星」を打ち上げる名目で弾道ミサイルの発射準備を進めている問題に絡み、米海軍が日本の周辺海域で、弾道ミサイルを探知するイージスレーダーを備えた駆逐艦の展開を始めている

 展開しているのは少なくとも5隻で、いずれも弾道ミサイルを迎撃する「SM3」ミサイルを搭載しているとみられる。北朝鮮が打ち上げを通告している来月4~8日を前に、日本周辺の洋上で活動に入る見通しだ。

 長崎・佐世保港では今月23日から米海軍第7艦隊の駆逐艦3隻が入港。うち2隻が25日午後に出港、青森港に寄港していた駆逐艦も26日午後に出港する。3隻とも日本海または太平洋で活動を始めるとみられる。

 海上自衛隊のイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」の2隻も佐世保基地に停泊中で、政府が自衛隊法82条の2に基づく迎撃体制を正式に決定すれば、日本海に展開するとみられる。
(2009年3月26日07時13分  読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090326-OYT1T00156.htm
北朝鮮、ミサイルを発射台へ設置開始

 北朝鮮が日本海沿岸にある舞水端里(ムスダンリ)のミサイル基地で、長距離弾道ミサイルを発射台に設置する作業を開始したことが、衛星からの偵察情報でわかった。

 複数の日本政府関係者が25日、明らかにした。別の政府関係者は「北朝鮮は天候が良ければ4月4日か5日にもミサイルを発射するだろう」との見通しを示した。
(2009年3月26日03時11分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090326/amr0903261117008-n1.htm

北ミサイル発射なら「高い代償」 米ヒラリー長官
2009.3.26 11:12
メキシコで記者会見する米ヒラリー長官(ロイター)

 クリントン米国務長官は25日、メキシコ市内で、北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの発射について「高い代償を払い、6カ国協議に影響する。国連で安全保障理事会決議への違反を提起する」と警告した。

 クリントン長官は「いかなる目的であれ、ミサイルを発射しようとすることは挑発的行為だ。国連安保理の決議に違反する」とした上で、発射された場合は「この挑発的行為と決議違反は見過ごされない」と指摘した。メキシコのカルデロン大統領らとの会談後の記者会見で述べた。

 また、米国防総省のモレル報道官は25日の記者会見で、人工衛星をロケットに載せて打ち上げる技術は「軍事転用可能」と強調。発射した場合は国連安保理が2006年に採択した北朝鮮制裁決議に「違反する」と重ねて明言した。

 実際の発射には液体燃料の注入が必要。注入後のミサイルは燃料の重みで不安定になるため「2~3日中に発射される可能性が高い」(米情報筋)とされる。(共同)

北ミサイル迎撃、MD計画の過信は禁物 コイル米元国防次官補に聞く
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090325/amr0903252359014-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090325/amr0903252359014-n2.htm
北朝鮮が「人工衛星」と称し長距離弾道ミサイルを発射した場合、日米のミサイル防衛(MD)は機能するか。キーティング米太平洋軍司令官が24日の下院軍事委員会公聴会で「大統領が命令すれば、米領土と同盟国を守る準備はできている」と述べるなど、米軍高官からは対応に自信を示す発言が相次いでいる。これに対し、クリントン元政権下でミサイルなどの運用実験・評価を担当したフィリップ・コイル元国防次官補は「不確かなシステムに頼り切るべきでない」と強調する。コイル氏にその理由を聞いた。(ワシントン 有元隆志)

 --発射前にミサイルか人工衛星の打ち上げかの見分けはつくのか

 「衛星ならば、ミサイルの弾頭より大きい。形状をみればわかる」

 --発射前に確認ができない場合、発射後どの時点で判別ができるか

 「ロケットでも弾道ミサイルでも打ち上げ当初は地球の自転に沿って上昇するので見分けはつかない。1分後ぐらいにロケットとミサイルでは上昇角度が変わってくる」

 --北朝鮮が夜間に発射した場合の探知は

 「早期警戒衛星は発射を探知できるが夜間や悪天候では感度は高くはない。より性能の高い宇宙空間赤外線システム(SBIRS)衛星などの配備は計画より遅れている。仮に衛星なら、米国などのように好天候で実施するだろう」

 --日米のイージス艦に配備されている海上配備型迎撃ミサイル(SM3)で迎撃する可能性は

 「日米が迎撃するとは想像できない。イージス艦による迎撃の問題点はミサイルの速度が遅いことだ」

--キーティング司令官は実験の成果を強調した

 「このシステムはもともとイージス艦自身やその周辺を防御するために開発されており、迎撃可能範囲は狭い。実験ではよい確率を残しているが、標的にあたるよう『台本』が設定されていた。迎撃するには、飛行するミサイルの近くにいないといけない

 --ミサイルが軌道を外れ、日本の領土に落下してきた場合、迎撃は可能か

 「2001年初頭、発射に失敗し、回転しているミサイルの一部を迎撃する実験が計画されたが、いまだに実現されていない」

 --アラスカ州とカリフォルニア州に配備されている地上配備型迎撃ミサイルが、迎撃する可能性は

 「これまで14回迎撃実験を行い7回成功した。成功の確率は5割といえるかもしれないが、過去5年間でみると、6回の実験で4回は事実上失敗だった

 --キーティング司令官らは迎撃に自信を示した

 「20回以上実験に成功しなければ、MDが効果的ということにはならない」

 --日本は米国のMD計画に積極的に参加してきた。見直す必要があるか

 「日本の人たちがMDがあるから大丈夫と安心してしまうことを懸念する。日米がMD計画に協力していること自体は同盟関係にとってもよいことだと思う。ただ、計画に巨額の費用をかけすぎないことだ」

2009年3月24日 (火)

雑記(72)2009年早めに咲いたしだれ桜3枚

001100320023今朝の出勤途上で撮ったしだれ桜です。ソメイヨシノよりも早めに咲くようです。明日は寒くなるようで、桜も少し縮こまるかもしれません。(高田)

北ミサイル迎撃「MDは不可能」 政府筋が認識

政府筋の話と言うことで、またどこぞの官房副長官あたりの発言だろうが、「いまさら、何をいうのか」という感じだ。「ピストルの弾」の例は私もこの間、講演などでしばしば語ってきた。分かり切った話だ。にも関わらず、「対話と圧力」などと騒ぎ、「対話」の努力をせずに、「圧力」と瀬戸際政策の強がりの言動に終始してきた日本政府の無能・無責任さを認めるかのような発言だ。これでもMDなどという「百害あって一利無し」の軍備に膨大な資金を投入し、東アジアの緊張を煽る政策の愚をこれからもつづけるというのだろうか。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009032402000091.html
北ミサイル迎撃「MDは不可能」 政府筋が認識

2009年3月24日 朝刊

 政府筋は二十三日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の迎撃について「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない」と述べ、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などミサイル防衛(MD)による迎撃は不可能との認識を示した。

 政府がミサイル迎撃の準備を検討している中で、政府筋がMDの実効性を否定したことは波紋を広げる可能性もある。

 政府筋は、これまでの海上自衛隊による海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験にも触れ「成功したのは『今から撃ちますよ』と言ってくれるからだ」と疑問を呈した。

http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY200903230347.html
迎撃用パトリオット3、秋田・岩手に配備へ 防衛省方針

2009年3月24日3時0分

 北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」予告を受け、防衛省は航空自衛隊浜松基地(浜松市)にある迎撃用の地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)を、秋田、岩手両県の計2カ所に配備する方針を固めた。北朝鮮の予告通りなら両県上空付近を通過するとみられ、ブースターなどが落下してくる事態に備えるためだ。

 北朝鮮が打ち上げを予告した4月4~8日を控え、政府は自衛隊法に基づく「弾道ミサイル破壊措置命令」を、近く発令する方針。発令後、PAC3を移動させる。

 両県での配備場所は、今のところ、警備のしやすさなどを考慮し、陸上自衛隊秋田、岩手両駐屯地内を想定。いずれも県庁所在地である秋田、盛岡両市の市街地に近い。PAC3の防御範囲は半径数十キロで、東北全域はカバーできないため、両市街地の備えを優先せざるをえないとの判断とみられる。

 PAC3は浜松のほか、習志野(千葉県)、武山(神奈川県)、霞ケ浦(茨城県)、入間(埼玉県)、各務原(岐阜県)の各基地に置かれている。すべて東北に移動させると、首都圏などに落下の恐れが出た場合に対応できないため、配備先を絞り込んだ。(田伏潤)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090324/plc0903240020000-n1.htm
政府筋「7、8分たったら終わっている」北ミサイル迎撃に懸念
2009.3.24 00:19
このニュースのトピックス:安全保障

 政府筋は23日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合に備える日本のミサイル防衛(MD)システムについて、「(事前予告がなければ、ミサイル発射から)7、8分たったら、浜田靖一防衛相から麻生太郎首相の所に報告に行ったら終わってる」と述べ、政府内での迎撃手続きに時間がかかると、撃ち落とすチャンスがなくなるとの見方を示した。

 また、「『鉄砲の弾で鉄砲の弾を撃つようなもんだ。当たると思うか』と、石破(農水相)と昔、話したことがある。すると、(石破氏は)『当たると思う』と答えた」と、石破氏とのやりとりを紹介した。

 さらに、政府筋は、「『実験で今から撃ちますよと言って、ぴゅーっと来るから当たるんで、いきなり撃たれたら当たらないよ』と言ったら、石破氏は『それは信じようよ』と語った」とも述べた。

http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY200903240217.html
ミサイル迎撃、外相「難しい」政府筋「当たらない」

2009年3月24日13時34分
 北朝鮮が発射を予告している「人工衛星」が日本に落下しそうな場合、迎撃が技術的に可能かどうかについて、中曽根外相は24日の閣議後の記者会見で「難しい」との認識を示した。政府筋も23日、「当たらないと思う」と発言。政府は近く、弾道ミサイル破壊措置命令を発令する方針だが、足元からそもそもの技術論で疑問が出た格好だ。

 政府筋は「鉄砲をバーンと撃った時にこっちからも鉄砲でバーンと撃って(弾と弾が)当たるか。当たらないと思う。口開けて見ているしかない」との見方を示した。「実験したときは成功したと言うが、それは、『はいこれから撃ちますよ。はい、どーん』と撃ったやつだった。いきなりドーンと撃ってきたら、なかなか当たらない」とも述べた。

 中曽根氏は、この発言について感想を問われ、「難しいのは事実だ。やったことがない。どういう形でどういう風に飛んでくるのかわからない」と述べた。一方、浜田防衛相は24日の会見で「そのようには考えていない。今まで準備万端ということで万全になるように努力をしてきている」と反論した。

 政府筋発言に対しては、24日開かれた自民党国防関係3部会でも「発言が報道で流れること自体が極めてマイナスだ」「緊張感が足りない」と批判が相次いだ。中谷元・元防衛庁長官は「釈明なり事実の打ち消しなどを求めたい」と記者団に述べた。

 迎撃を試みる場合、まずは日本海に展開したイージス艦から迎撃用の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を発射する想定。ただ、自衛隊はSM3の迎撃実験を過去に2度実施し、うち1度は失敗している。

2009年3月23日 (月)

海賊対処法案、民主との修正協議に前向き 官房長官

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090323AT3S2300J23032009.html
海賊対処法案、民主との修正協議に前向き 官房長官

 河村建夫官房長官は23日午前の記者会見で、民主党が海賊対処法案の修正を求めていることについて「国民に説明がつき、さらに良いものになるとの指摘があれば、政府として考えることはやぶさかではない」と述べ、民主党との修正協議に前向きな姿勢を示した。国会審議で民主党の協力を得ることで法案成立を急ぐのが狙いだ。

 民主党は海賊対処行動の発令に国会の事前承認が必要としているほか、海上保安庁が海上自衛隊の派遣を要請する仕組みを法案修正で盛り込む必要があるとしている。(14:02)

2009年3月21日 (土)

米、アフガン治安部隊を大幅増強へ=包括戦略で、日本負担増も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090321-00000077-jij-int
米、アフガン治安部隊を大幅増強へ=包括戦略で、日本負担増も

3月21日16時24分配信 時事通信

 【ワシントン21日時事】オバマ米大統領は週明け以降、アフガニスタンでの対テロ戦の包括戦略を発表する見通しだ。米主要メディアによると、軍などアフガン治安部隊を大幅に増強し、現在の倍以上となる40万人にすることが計画されている。また、文民の専門家数百人を派遣し、地方復興と行政改革を進める。
 日本はアフガン警察官8万人の半年分の給与を負担するため、1億2400万ドル(約120億円)の拠出を決めている。治安部隊の大幅な増強が実施されれば、一層の支援を求められるのは必至だ。
 ニューヨーク・タイムズ紙などによると、現在アフガン治安部隊の規模は17万人(軍9万人、警察8万人)。将来の治安権限移譲をにらみ、数年かけて40万人に増やす計画で、うち軍は26万人まで増員するという。

「日米安保条約にもとづく米軍駐留は、憲法九条に違反」という砂川事件伊達判決五〇周年

週刊金曜日 3月20日号 金曜アンテナ

http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=548

「日米安保条約にもとづく米軍駐留は、憲法九条に違反」という砂川事件伊達判決五〇周年

記念日を前にした五日、砂川事件の元被告土屋源太郎さんと、「砂川事件の情報公開を請求する会」は、外務省・内閣府・最高裁判所に対し、それぞれ「開示請求書」を提出し、関係文書などを明らかにするよう求めた。

外務省では、ほぼ全員が省内に入ることができたが、内閣府と最高裁判所では、入場制限が加えられた。対応がひどかったのは内閣府で、中に入れたのは三人のみ。開示請求後は参議院議員会館で「『伊達判決』五〇周年記念院内集会」を開催。「請求する会」は、米公文書館で五〇年前の、米大使と最高裁長官、外務大臣が密談していたことを示す文書を新原昭治さんが昨年四月に発見したことが報じられてからの一〇カ月にわたる取り組みを報告した。参加した山内徳信・辻元清美(社民)、赤嶺政賢・井上哲士(共産)、川田龍平(無)ら各議員は、情報公開を求める運動を支持すること、国会でも取り上げていくことを確約した。

元被告の土屋さんと坂田茂さんが、半世紀前を思いおこして、自らが闘った砂川闘争の思い出や、逮捕・勾留・起訴その後の裁判闘争のことを語ると、立川自衛隊監視テント村の加藤克子さん、砂川を記録する会の星紀市さんや、許すな!憲法改悪・市民連絡会の高田健さん、沖縄・日本から米軍基地をなくすための運動の平山基生さん、ジャーナリストの斎藤貴男さんなど、多くの参加者が共感・連帯を表明。開示請求が通らない場合には提訴して闘い抜くこと等を確認し閉会した。

塚本春雄・砂川事件の情報公開を請求する会

WORLD PEACE NOW3・20

008100723昨日はイラク攻撃開始6周年のWORLD PEACE NOW3・20だった。午前中の雨が嘘のように午後からはカラリと晴れた。6年前のこの日、私たちはアメリカ大使館の前に結集していた。騒然とした雰囲気の中、「イラク攻撃をやめろ」と声を限りに叫んだ。翌日の集会には5万人の人びとが結集した。
昨日の集会は600人。でもいまだこれだけの人びとが結集するのだと力強い思いがした。集会で大嶋愛さんがアメージンググレイスに峠三吉さんの「人間をかえせ」の詩をつけて歌ってくれたのが素晴らしかった。彼女はこの間の運動での知り合いになった方の娘さんだ。JIMネットというイラク支援のNGOのスタッフをやっている。かわいい子どもたちが持った大虹旗を先頭に3キロのデモだった。
3枚目の写真はデモ終了後の記念写真。東京下町の女性たちの憲法勉強会のすばらしいお姉さん、おばさんたち(!)が10人もの固まりで、この日のデモに参加してくれた。デモは初参加という方も多い。「ゆっくりだったから、つかれなかったよ~」と皆さん、元気いっぱいだった。私は1昨年来、ここにこれまで4度、憲法のお話に出かけている。先日は基本的人権の学習。第10条から40条まで、輪番で読み上げてもらった。「自分の番が気になって、他の人が読むのが聞こえなかったよ」と笑いながら語っている方もいた。うれしい集まりだ。(高田)

2009年3月20日 (金)

海賊対策、ジブチ駐留で協定 政府、月内にも締結

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090320AT3S1901J19032009.html
海賊対策、ジブチ駐留で協定 政府、月内にも締結

 政府はアフリカ・ソマリア沖での海賊対策で自衛隊の拠点となるジブチと、自衛隊員の同国駐留に関する地位協定を月内にも締結する方針を固めた。すでに派遣した護衛艦に加え、4月以降にもP3C哨戒機を追加投入するのに備えた措置。自衛隊の海外派遣での地位協定は、イラク復興支援に際してクウェート政府と結んだ例に続いて2つ目となる。

 政府は13日に現行法に基づいて海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦2隻を14日にソマリア沖に出港させた。これに加えて4月以降にP3C哨戒機を投入。護衛艦とP3Cによる上空からの警備とあわせ、同海域で日本の船舶を海賊行為から守れるようにする。(07:00)

ソマリア沖、30日から護衛開始 防衛省が予定早め

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031901000788.html
ソマリア沖、30日から護衛開始 防衛省が予定早め

2009年3月19日 18時07分

 ソマリア沖の海賊対策で、防衛省は19日、海上自衛隊の護衛艦2隻によるアデン湾での民間船舶の護衛任務を30日ごろから始めると発表した。当初は4月上旬の開始を目指していたが、予定より早く到着できる見通しとなり、護衛も前倒しでスタートさせる。

 国土交通省も19日から、護衛を希望する運航会社などから申請の受け付けを開始。日本船籍や日本人、日本の荷物を運ぶ外国船など「日本関連船舶」の要件を満たしているか審査し、防衛省に伝える。護衛対象の数に上限は設けない方針。

 防衛省によると、護衛艦は中継地で給油をしながら、海賊が多発するアデン湾に向かう。到着後はオマーンなど周辺国に寄港せずに任務を開始。アデン湾に設けられた東西の合流地点のうち東側で民間船舶と合流、最初の護衛を始め、約900キロ西まで警戒しながら通過する。
(共同)

海賊対処法案:「海賊・テロ防止支援特別委」に名称変更

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090320k0000m010098000c.html
海賊対処法案:「海賊・テロ防止支援特別委」に名称変更

 衆院は19日の本会議で、政府提出の海賊対処法案を審議するため、「テロ防止・イラク支援特別委員会」の名称を、「海賊・テロ防止支援特別委員会」に変更することを賛成多数で決めた。委員長は、引き続き深谷隆司氏(自民)が務める。

北のミサイル、米本土は迎撃システムで対応…26基準備

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090319-OYT1T00004.htm
北のミサイル、米本土は迎撃システムで対応…26基準備

 【ワシントン=小川聡】米国本土のミサイル防衛を担当する米北方軍のレヌアート司令官は17日、上院軍事委員会公聴会で、「北朝鮮が仮に米国に弾道ミサイルを発射しようとしても、我々には効果的に対応できるシステムがある。26基が運用可能だ」と述べた。

 米軍は米本土へのミサイル飛来も想定し、アラスカ州フォートグリーリー基地に26基配備する米独自のミサイル迎撃システムから、複数の迎撃弾を発射する態勢を、すでに整えているものとみられる。

 米ミサイル防衛局によると、北朝鮮から「テポドン2」などの長距離弾道ミサイルが米本土に向けて発射された場合、米軍は、日本も導入済みのスタンダード・ミサイル3(SM3)や地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)ではなく、別の地上配備型の迎撃システム(GMD)で撃ち落とす計画という。SM3やPAC3では、長距離弾道ミサイルの迎撃が困難なため。

 GMDは1999年の初試験以来、13回中8回の迎撃に成功しているが、イージス艦から発射するSM3よりも迎撃率が悪いとされる。
(2009年3月19日00時05分  読売新聞)

北のミサイル「破壊命令」、落下に備え自衛隊に発令へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090318-OYT1T01000.htm
北のミサイル「破壊命令」、落下に備え自衛隊に発令へ
北朝鮮情勢

 北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを名目に弾道ミサイルの発射を準備している問題で、政府は18日、日本の領土・領海内に落下する場合に備え、今月末にも自衛隊にミサイルなどの「破壊措置命令」を発令することを決めた。

 破壊措置命令は自衛隊がミサイル防衛(MD)システムを活用して迎撃するため、防衛相が自衛隊法82条の2に基づき発令する。破壊の対象は、日本に向け飛来する「弾道ミサイル等」と規定され、政府は日本の領土・領海に事故などで落下する人工衛星やその打ち上げ用ロケットも含まれるとしている。

 自衛隊法では破壊措置命令について、首相の承認を得ることと規定しており、具体的には、閣議決定を経て発令する。国民にも公表される見通しだ。

 一方で同法には事態の急変に備え、期間を定めてあらかじめ自衛隊の部隊に破壊措置命令を発令することができるとの規定もある。この場合は閣議決定は必要なく、「命令の期間切れを狙ってミサイルなどを発射される恐れがある」(防衛省幹部)ため、政府は発令の有無を公表しない。

 政府は破壊措置命令を閣議を経て発令するかどうかは決めていない。

 自衛隊は、命令を受ければ、日本に落下するミサイルなどをイージス艦のSM3ミサイルで大気圏外で破壊し、撃ち漏らした場合は、地上配備のPAC3ミサイルで破壊する。日本に落下しなければ迎撃しない。
(2009年3月18日22時30分  読売新聞)

海賊対処法案「武器使用は任務遂行と別」内閣法制局見解

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090319-OYT1T00514.htm
海賊対処法案「武器使用は任務遂行と別」内閣法制局見解

 宮崎礼壹内閣法制局長官は19日午前の参院予算委員会で、海賊対処法案に新たに規定された「海賊行為を制止するための船体射撃」の武器使用について、自衛隊の国際平和協力活動で認められていない「任務遂行のための武器使用」とは異なるとの見解を示した。

 宮崎長官は新規定について、「海賊対処法案に準用している武器使用に関する警察官職務執行法7条1号の規定をいわば補完するものとして設けた。国連平和維持活動(PKO)などの海外派遣での警護任務における武器使用の議論に直接結びつくものではない」と語った。

 自民党の佐藤正久氏の質問に答えた。
(2009年3月19日12時27分  読売新聞)

2009年3月19日 (木)

■護衛艦「ひゅうが」型(16DDH)■

http://military.gozaru.jp/others/16ddh.htm

■護衛艦「ひゅうが」型(16DDH)■


日本の新型ヘリコプター搭載護衛艦で、実質的な戦後初のヘリ「空母」。現在各護衛隊群の旗艦となっているヘリコプター搭載護衛艦DDHの内、「はるな」型の「はるな」は昭和48年、「ひえい」は49年に竣工しFRAM(近代化改装・艦齢延長工事)も行われたが、既に艦齢は30年を過ぎており、「はるな」は平成20年度に除籍が見込まれている。その為代替艦として本級の建造が平成13年度からの中期防衛力整備計画に盛り込まれ、16年度計画および17年度計画で2隻が建造されることとなっ ていた。その後2番艦は18年度計画に盛り込まれたため、それぞれ計画年度から通称16DDH、18DDHと呼ばれている。しかし日本の戦後初めてとなる、このヘリ「空母」建造までの道のりは極めて長いものだった。

戦後「空母」の再保有が最初に検討されたのは昭和27年、海上警備隊の発足した時だった。この空母保有の動きの元となったのはハンター・キラー(対潜掃討)構想である。当時の海上警備隊や海自では将来原潜が潜水艦の主力となった時、低速の水上戦闘艦では対処不可能であるため、対潜ヘリコプターで探知攻撃しようと考え、その為にヘリ空母などを保有しようとしたのである。そして28年3月頃には実際に対潜空母や護衛空母を米海軍から貸与してもらうように米軍にも通達され了承が得られたが、結局これは30年4月に断念される。そして2次防前の32~33年ごろ再度空母の保有を検討、対潜空母やヘリ空母、商船改造ヘリ空母などが提案され、この内のヘリ18機を搭載するヘリ空母の建造が35年7月に庁議で決まったものの、当時は日米安保問題による政局混乱などがありまたも実現しなかった。3次防においてもヘリ空母の建造要求が出てきたものの、この頃になるとヘリコプター着艦拘束装置やフィン・スタビライザーなども登場し、小型の水上戦闘艦でもヘリの安全運用が可能となった。これが現在の「はるな」型 と「しらね」型の誕生を可能とし、結局このDDH4隻が整ったことにより空母保有の大きな動きは当分無くなる事となる。

再び空母保有の動きが出たのは冷戦末期のシーレーン防衛における洋上防空であった。当時はシーレーン1,000浬防衛構想においてソ連のバックファイヤー爆撃機などの脅威が叫ばれていた。折りしも82年のフォークランド紛争では軽空母が活躍しており、83年ごろ日本でも洋上防空のために20,000トンぐらいの軽空母を建造し、それにハリアー戦闘機や対潜ヘリを搭載しようという案が出て、防衛力整備計画に盛り込むところまでいった。しかし財政的、政治的事情や、ハリアーの性能が低いことAEW機が搭載できないこと等防空能力が低いことに加え、軽空母保有による海自の自立を恐れた米海軍も反対したらしく、またしても実現には至らなかった。こうして再び「空母」保有の動きは断たれる。90年代に入ると「はるな」型後継艦が意識され始め、この後継艦を 「空母」にするための布石だったのか、「おおすみ」型輸送艦がドック型揚陸艦としての合理性に反し空母艦型を採用している。そして平成12年12月15日に本級の建造を盛り込んだ中期防衛力整備計画が決定、ついに戦後初のヘリ空母が実現することとなった。

「ひゅうが」型の開発設計においては「はるな」型を上回る高い航空機運用能力と、護衛隊群旗艦としての指揮管制能力だけではなく、冷戦後の新しい任務に対応するための能力が求められた。航空機運用能力については、既存のDDHは他の護衛艦に比べ秀でているものの同時発着数やヘリ整備能力面で完全ではなく、「ひゅうが」型では必要に応じ1個護衛隊群のヘリコプター8機を運用可能、全天候整備を可能とする広い格納庫、2機同時発着艦が可能で、4機の同時運用が可能であることが求められた。指揮管制能力については、護衛隊群旗艦として海上自衛隊の海上作戦部隊全般にかかわるC4ISRシステムであるMOFシステムの洋上端末であるC2Tの搭載だけでなく、冷戦後の新しい任務である災害派遣、邦人救出、平和維持活動などにおける司令部的な機能を果たすための能力も求められている。

これらの要求性能を実現するために3つ艦型が検討されることとなった。1つ目は従来のDDHを発展させたもので、艦の前半分に艦砲とVLS、艦橋構造物があり、艦後半分が飛行甲板で、その下が格納庫となっている。2つ目は艦の前後が飛行甲板で甲板下には格納庫があり、艦中央に艦橋構造物があるというもので、艦橋構造物右舷側に煙突とマスト、左舷側に格納庫があり、最上部に両舷に跨る艦橋、そして格納庫の前後はシャッターになっていて前後の飛行甲板に通じていると言う、極めて常識はずれな艦型であった。3つ目の案がいよいよ全通甲板の空母艦型である。中期防衛力整備計画決定時はまだ艦型が決定しておらず、この3案の中から2つ目の案のイメージ図が発表されたが、これがかなり議論を呼ぶこととなる。しかし3つ目の案が最も航空機運用能力が優れており、この艦型が採用されることは明白であったため、後からしてみればこの2つ目の案の発表は世論の動向を探るためか、空母との批判を避けるためとも言われる。

その後も専門家の論評やマニアの議論をよそに、艦型の選定や開発設計が行われ、15年8月末に平成16年度概算要求と共に「ひゅうが」型の新しいイメージ図と詳細が公表された。艦型はヘリの同時発着艦数、着艦時における安全性などから空母艦型に決定した。この時発表された「はるな」型からの基準排水量の増加理由は、情報・指揮通信能力の向上の為の多目的エリアなどの設置等で約480トン増、ヘリコプター運用能力の向上の為の格納/整備スペースの増設、昇降機2基の搭載などで約3,230トン増、装備武器の能力向上の為の水上艦用ソナー、射撃指揮装置の装備等で約830トン増、機関、発電能力の向上為のエンジン、発電機の重量増等で約1,120トン増、抗湛性、居住性の向上の為の機関区画の2重構造化、2段ベッド化、レストランエリア追加などで約2,940トン増 で、合計8,600トンの増加である。ちなみに計画当初では基準排水量20,000トン以上の大型化も検討されていたらしい。そして言うまでもなく船体はステルス性を考慮した設計となっており、船体、アイランドは傾斜、マストもステルス化するほかに、内火艇や魚雷発射管搭載部分など船体の開口部もシャッターで覆われる。

空母艦型の採用により「ひゅうが」型は一般的な軽空母の外見へと変化し、上甲板は全長195m幅33mの全通甲板となり、その全通甲板の右舷中部にはアイランド型の艦橋、艦の前後には2基の航空機用エレベーターと弾薬・物資用小型エレベーター、甲板周りにはキャットウォークがある。飛行甲板には発着艦スポットが4箇所あるため、4機のヘリを同時に発着艦させることが可能であり、発着艦スポット以外の甲板でも強度的に発着艦可能である。エレベーターは艦橋横に約20×約10m、アイランド後方中央に約20×約13mのエレベーターがあり、揚降能力はともに30トン以上なためMH-53Eを運用可能で、特に後部エレベーターはSH-60Kを折り畳まずに昇降することができる。格納庫は一般的な空母と同様ギャラリー・デッキとなっており、飛行甲板の下の第2甲板を挟んだ下に第3、第4甲板の2層分の高さが確保され、全長は前部と後部エレベータの間のみで約60mになり幅は約19m、その格納庫は防火シャッターで前後に区切れるようになっており、前部が第1、後部が第2格納庫となる。また格納庫には航空機移送装置や中間フラットなどが装備されしている。さらに後部エレベーターの後方は 第2、3、4甲板の3層分を使った各種ヘリの整備スペースがあり、ここではローターの展張整備も可能で天井にはエンジン交換用のクレーンなどがある。これら前部エレベータから後部整備スペースを含めた全長は約120mとなっている。艦内から航空機用の弾薬や物資を搬送する小型エレベーターは4m×2mで揚降能力は1.5トン。搭載機の関連機材としてヘリ用牽引車、牽引機、救難作業車(消防車)、自走式クレーン、高所作業車、フォークリフトなども新規に導入される。ちなみに自走式クレーンはアスロック予備弾の装填にも使用される。

搭載機ついては当初護衛隊群が八八艦隊編成のため、通常は哨戒ヘリコプターSH-60K3機と掃海・輸送ヘリコプターMCH-101が1機、必要に応じて各種ヘリコプターが搭載可能としていたが、平成16年12月に策定された新防衛計画の大綱により、八八艦隊編成と、哨戒ヘリの艦載・陸上の区分が廃止されたで、柔軟なヘリの運用が可能となったことにより、本艦も4機以上のヘリが搭載されるものと思われる。ちなみに本艦は最大で11機ほどまで搭載できるという。VTOL機については防衛庁では軽空母と非難されるのを避けるためか、飛行甲板は耐熱構造でなくスキージャンプ台も無いため運用不可と説明しており、導入計画も無い。しかし飛行甲板はMH-53Eの重量に耐える構造になっており耐熱塗装も施すことも可能で、軽空母に改造することも可能だとする声もあるが、実際にVTOL機運用が可能かどうかの真偽は不明である。また将来的には広域哨戒、早期警戒、攻撃評価 に活用きるヘリUAVの導入と搭載も検討されているとも言われる。

兵装は「はるな」型では5インチ砲を搭載していたが、「ひゅうが」型では艦載砲は無く短SAM、アスロック、短魚雷発射管とCIWSのみが搭載される。短SAMは米国製の発展型シー・スパローESSMが装備されるが、将来的には国産のAAM-4艦載型も装備され、その場合大幅に多目標対処能力が向上することとなる。アスロックは国産の新アスロックの予定だったが開発遅延により当分は従来型のアスロックとなる。これら短SAMとアスロックの発射機であるMk41VLSは艦尾右舷に搭載され、16セルの内、4セルに短SAM16発が、12セルにアスロックが装填される。さらにアスロックについては艦内に4セル分の予備弾が搭載される。3連装短魚雷発射管は97式魚雷も発射できる新型のHOS-303が装備されるが、この3連装短魚雷発射管は自艦の航跡を視認できる艦尾両舷船体内に装備されているため、将来的には対魚雷魚雷の装備も考えられると言われる。CIWSは新型のファランクスブロック1Bが搭載され、位置は当初アイランドの前後だったが、後に艦首右舷と艦尾左舷に変更された。小型舟艇攻撃用としては各種機銃が装備できるマウントが艦首と艦尾の両舷に計4基搭載される。チャフ発射機は両舷の張り出し部に新型国産の旋回俯仰式が搭載が予定されていると言われるが、場合によっては従来型のMk36になるかもしれない。対魚雷装備について詳細は不明だが、技研が開発している対魚雷デコイであるTCM(TorpedoCounterMeasure)を将来装備することが可能だと言われる。

センサー類としてはレーダー、ソナーとも今まで鋭意開発されてきた新型が装備される一方、従来の護衛艦では搭載されていたレーダーの一部には搭載されないものも見られる。その例が対空レーダーで、代わりにその機能を担う多機能レーダーのFCS-3改が搭載される。FCS-3改は極めて高い捜索探知能力と多目標追尾能力を誇るアクティブ・フェーズド・アレイ・レーダーで、4面あるアンテナにはイルミネーターも付随しておりESSMの射撃指揮も行う。このFCS-3改については当初はアイランドに塔状構造物を設け、そこに取り付けられる予定だったが、アイランドが縦長く視界確保が難しいため、結局艦橋上に前面と左面、航空管制室上に後面と右面が装着されている。対水上レーダーも従来的なものは装備されず、OPS-20航海レーダーの発展型であるOPS-20改が対水上レーダーとして装備される。このレーダーは従来の対水上レーダーに比較して探知距離が短いものの、ESMなどで発見が難しい性能を持っている。艦首バウ・ソナーも新型のOQQ-21が装備され、このソナーは低周波を使用することにより探知距離よりが長く、浅海域での能力にも優れていると言う。一方で多くの護衛艦に装備されている曳航ソナーについては装備されないこととなった。

これらセンサーやデータリンクからの情報を処理し各種兵器を管制するのが、新開発の水上艦用新戦術情報処理システムATECS(AdvancedTechnologyCombatSystem)である。これは戦闘指揮装置ACDS(AdvancedCombatDirectionSystem)、対潜情報処理装置ASWCS(AntiSubmarineWarfareSystem)、電子戦管制装置EWCS(ElectronicWarfareControlSystem)やデータリンクなどをネットワーク化したものであり、ACDSが各種レーダーやデータリンクからの情報を基にFCS-3改、短SAMを管制するだけでなく、ASWCSやEWCSも指揮し各種戦闘を調整する役割を担っている。ASWCSは各種ソナーや哨戒ヘリからの情報を基に新アスロックや短魚雷などを管制、EWCSはESM/ECMやチャフなどを管制している。このATECSのソフトウェアは独自に開発されたものだが、コンピューターやディスプレイ・コンソールについてはCOTS(民需品)を多用したUYQ-70シリーズが採用されている。そしてATECSもSWAN(ShipWideAreaNetwork)により、航海や機関制御などの艦制御系やC2Tなどの情報系のシステムと連接される。これによりSWANで得た情報を戦闘に供したり、艦内各部からこれらの情報にアクセスすることも可能となるといわれる。

本級は護衛艦隊旗艦としての司令部機能も充実しており、艦内には従来どおりの個艦CICのほか司令部用CICである司令部作戦室FICも設置される。さらに指揮管制機能を強化するため、現在整備が進められている海上作戦部隊全般に関わるC4ISR(指揮、統制、通信、コンピューター、情報、監視、偵察)システムであるMOF(MaritimeOperationForce)システムの洋上端末C2T(Command and Control Terminal)を装備する。また指揮・管制能力充実のため衛星通信アンテナも多数搭載されており、アイランド前後には広帯域衛星通信装置(Xバンド)用の大型ドームと「こんごう」型も搭載しているUSC-22のドームがあり、ほかにもマストにも衛星通信装置が設置され、就役後にはKuバンド衛星通信装置も追加されるという。さらに護衛隊群旗艦としてだけでなく、陸海空の統合作戦時には統合部隊司令部として、大規模災害時には洋上対策本部としての機能を担えるようにするため、第2甲板には多目的室も設けられている。この多目的室は必要に応じて室内を細かく区切ることもでき、床面には電源やネットワークハブを備えたOAフロアとなる。

推進システムについては従来どおりのCOGAGが採用されており、ガスタービン4基で2軸推進となる。ガスタービンの機種についてはLM2500が採用された。機械室の配置は抗堪性に配慮した、いわゆるシフト配置で第1機械室と第2機械室の間に補機室を設けている。馬力は100,000馬力と排水量が半分近くの「こんごう」型と同程度だが、速力は同じ30ノットとなっているほか、航続距離は従来の護衛艦と同程度の20ノットで6,000浬と言われる。主発電機は2,400キロワットのものが4基でガスタービンが使用されている。また護衛艦としては18DDHが初めて他艦に対する洋上補給装置を備え、「ひゅうが」も後日装備されるといわれる。これらを制御する機関操縦室兼応急指揮所は格納庫の下、第5甲板中部にある。

こうして長い道のりを経てようやく誕生することになった戦後初の「空母」であるが、今までの空母保有の動きが起きた時とは政治情勢が大きく変わっていたため、大した政治的論議も経る事も無く予定通り 「ひゅうが」が平成16年度計画で予算が計上され、無事承認された。2番艦については17年度計画で建造される予定だったが、防衛計画の大綱の見直しなどでミサイル防衛が優先されるほか、衛星通信ネットワーク等の情報通信事業等を最重視することにより17年度は護衛艦は調達されないこととなり、18年度計画で予算が計上された。それと同時にインドネシア国際緊急援助活動での教訓を踏まえ洋上補給装置の追加、飛行甲板の形状などの設計変更が行われている。竣工は「ひゅうが」が平成20年度、2番艦は平成22年度で、それぞれ第1護衛隊群と第2護衛隊群に護衛隊群旗艦として配備されるものと予想されている。ちなみに本級の建造費は中期防決定時では2隻で1,900億円だったが、結局 「ひゅうが」が1,057億円で、18DDHが975億円で2隻あわせて2032億円だった。その内訳は「ひゅうが」で、船体が472億円、主機が64億円となっている。本級は軽空母に発展する可能性を秘めているためその将来が注目されているものの、実際に今後どうなるかは不明だが、いずれにしろ高い航空機運用能力と指揮能力を持つ本級は今後30年以上、護衛隊群旗艦としてだけでなくさまざまな任務で活躍することが期待されている。
基準排水量     13,500トン
満載排水量     18,000トン
全長     197m(水線長180m)
全幅     33m(水線幅26m)
喫水     7m(ソナー部9.7m)
深さ     22m
主機     ガスタービン4基:COGAG、2軸
出力     100,000馬力
速力     30ノット以上
兵装     Mk41VLS(ESSMシースパロー短SAM/アスロックSUM用) 1基、20mmCIWS2基、324mm3連装短魚雷発射管2基、12.7mm機銃4基。
航空機     SH-60K哨戒ヘリコプター3機
MCH-101掃海・輸送ヘリコプター1機
乗員     347名(個艦322名、司令部25名)(「ひゅうが」)
371名(個艦346名、司令部25名)(18DDH)

艦番号     艦名     起工     進水     竣工     建造所
181     ひゅうが     平成18年5月11日     平成19年8月23日     平成21年3月予定     IHIMU/横浜
182     (2320)     平成20年5月予定     平成21年8月予定     平成23年3月予定     IHIMU/横浜

参考資料
世界の艦船2001年7月号特集海上自衛隊のDDHのとその将来
世界の艦船2003年11月号特集次世代の潜水艦
世界の艦船2004年1月号特集海上自衛隊
世界の艦船2005年11月号特集明日の自衛艦
軍事研究2003年12月号特集日本初のヘリ空母、16DDHの全貌
防衛庁ホームページ平成15年度政策評価書

海賊対処法案:「なぜ海自か」最大争点…民主が論点整理

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090319k0000m010146000c.html
海賊対処法案:「なぜ海自か」最大争点…民主が論点整理
ソマリア沖に向け出港する護衛艦「さみだれ」(手前)と「さざなみ」(奥中央)=広島県呉市で2009年3月14日午後2時6分、本社ヘリから幾島健太郎撮影

 政府が海賊対処法案を今国会に提出したことを受け、民主党は18日の外務防衛部門会議役員会で、国会の審議で主な争点とする論点を整理した。法案が「海上保安庁で対処が難しい場合に海上自衛隊を派遣する」としたことに「唐突に海自が出てくる」との意見が多く、海自を派遣する必要性への説明を求めることを最大の論点と位置付けた。次いで「派遣へは国会承認が必要」との論点を挙げた。

 直嶋正行政調会長と「次の内閣」の外務、防衛両担当が17日に作成した、たたき台を元に議論。ほかに「海賊が根拠地とし、無政府状態のソマリアを外交努力で立ち直らせる方策を盛り込む」との論点が挙がった。「遠洋まで派遣できる船を建造するため、海上保安庁の予算を増やす」との意見も出た。

 論点整理について部門会議では「政府案の修正を視野に入れたもの」との見方が大勢だが、党は方針を決めていない。19日の部門会議でさらに詰める。

 与党内で議論された武器使用基準の緩和や、警護対象を日本船籍から外国船籍に広げるかどうかなどは取り上げなかった。与党が自衛隊法に基づく海自派遣を既に認めているのに対し、民主党は「なぜ海自かの説明が不十分」と主張しているためだ。【小山由宇】

http://www.asahi.com/politics/update/0319/TKY200903190359.html
「海賊対策は海保主体で」 民主が方針 政府と一線画す

2009年3月20日9時51分

 民主党は19日、ソマリア沖の海賊対策は「海上保安庁が主体的に取り組むべきだ」とする方針を固めた。今の海保で困難な場合でも、海上自衛隊の艦船と自衛官の身分を海保の管轄に入れて対応する。政府の海自派遣は、自衛隊の海外派遣に関する原則をなし崩しにするとして、海保にこだわることで一線を画する。

 海賊対策を急ぐ政府は13日、自衛隊法による海上警備行動を発令し、海自をソマリア沖へ派遣。一方で海賊対処法案を閣議決定し、成立後に派遣根拠を同法に切り替える。民主党は海保主体の方針に沿った法案修正を求め、政府・与党が応じない場合は反対を検討している。

 党内には事態に即応できるよう海自でとの意見もあったが、直嶋正行政調会長や「次の内閣」の関係大臣らが協議し、今国会での海賊対処法案審議には海保主体の方針で臨むことを確認。党幹部らは19日の外務防衛部門会議で説明し、取りまとめに入った。

 党の方針では、海賊対策の重要性は確認。法案審議などを踏まえて今の海保では困難と判断すれば、関係閣僚の承認を条件に自衛艦の所管を海保に移し、自衛官の身分を海上保安官と兼ねさせて派遣する。同法案が国会報告のみとしている「海賊対処行動」には事前承認を求めている。

 海賊対策では、与党が自衛隊派遣による国際貢献を訴え、外交・安保政策での政権担当能力をアピールして衆院選での争点化を図る。民主党は今回の方針について、連立政権を想定する社民、国民新両党とも、今国会での対応で足並みがそろうよう調整に入っている。(松田京平)

米、ミサイル迎撃に“必中”戦法

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090319/amr0903190943002-n1.htm
米、ミサイル迎撃に“必中”戦法

【ワシントン=山本秀也】米国防総省ミサイル防衛局は18日、ハワイ・カウアイ島沖で実施した弾道ミサイルの迎撃実験の映像を公表した。実験を行った米陸軍の防空部隊は、戦域高高度地域防衛(THAAD)の迎撃弾2発を連射する戦法を初めて公開の形で実施し、標的弾頭の破壊に成功した。複数の迎撃弾連射で命中率を高めた成果の誇示は、4月上旬に「衛星実験」として弾道ミサイルを試射する北朝鮮への圧力となる。

 北朝鮮は「衛星」が日米韓により迎撃された場合、「戦争を意味する」として報復を示唆するなど、強硬姿勢をエスカレートさせている。しかし、複数の迎撃弾による命中精度の向上は、北朝鮮が頼る弾道ミサイルというカードに戦略的な価値の見直しを迫るものといえる。

 実験は現地時間の17日午後(日本時間18日午前)、カウアイ島沿岸部の太平洋ミサイル発射場に展開した米陸軍第6防空高射旅団の車載型システムから、地表への突入に移っていた標的弾頭に向け、2発の迎撃弾を連射する形で行われた。迎撃弾は初弾が標的に命中し、2発目は上空で自爆破壊された。

 THAADは、短・中距離弾道ミサイルを迎撃するシステム。同じく地上配備のパトリオット(PAC3)よりも高い高度と広い空域での迎撃を受け持つ
。同システムの迎撃成功は、これで6回目。

 北朝鮮が発射を予定しているのは長距離弾道ミサイルとみられるが、軍事専門家は複数の迎撃弾の連射で米側が対処を予定しているとの見方をこれまでも示していた。

 米本土の防空を担う北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のレナート司令官は、17日の議会証言で、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対して、「迎撃に十分なシステム」の保持と運用に自信を示していた。

2009年3月18日 (水)

公明党一転「春解散」封じへ 「敵失」後も支持率低迷で

http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY200903170307.html
公明党一転「春解散」封じへ 「敵失」後も支持率低迷で

 「春解散」を求めてきた公明党が一転、先送りに軸足を移し始めた。敵失があっても内閣支持率は低迷し、「春解散」では惨敗必至との危機感が強まったためだ。7月の東京都議選との「ダブル選挙」には断固反対のため、9月の任期満了近くまでの大幅な先送りに期待が高まっている。

 公明党は昨秋の「11月総選挙」が見送られた後、「春解散」に照準を合わせて麻生政権を我慢強く支えてきた。それだけに小沢民主党代表の秘書が逮捕されると「4月末解散、5月24日総選挙の可能性が出てきた」(閣僚経験者)と沸き立ち、09年度予算成立後、4月に追加経済対策のメニューを示した後の解散に期待が膨らんだ。

 ところが、漆間巌官房副長官の失言に加えて自民党側に捜査が広がるとの報道も相次ぎ、反転攻勢の機運は急速にしぼんだ。報道各社の世論調査でも支持率は低迷し、ベテラン議員は「支持率がある程度回復し、そこそこの戦いができる確信を持てることが解散のメルクマールだが、株価が上がっても民意は劇的に反転するだろうか」。追加経済対策を示すだけでは支持率は上がらないという見方が党内の大勢だ。

 そもそも「春解散」にこだわっていたのは、7月12日投開票の都議選と総選挙の重複を避けるため。支持母体の創価学会は5月の連休ごろから支持者を東京に集結させ、友人知人に支援を依頼する。総選挙と都議選の活動の山場が重なれば、勢力が分散しかねない。都議選で自民候補と戦いつつ、総選挙で選挙協力するのも困難で、「4月末解散・5月24日総選挙」が許されるギリギリのラインだ。

 とはいえ、首相は解散時期について語らず、景気や支持率の動向次第でいつでも解散に踏み切る可能性を捨てていない。「春解散」を期待してきた党幹部も、今や「首相が破れかぶれ解散に打って出ることだけは絶対避けたい。総選挙で惨敗した流れで都議選を迎えれば目も当てられない」。別の幹部も「5~6月に解散の動きがあれば必死に止める」と気をもむ。ただ解散権は首相が握るだけに「春解散」に備えた臨戦態勢は維持する方針だ。(山田明宏)

ミサイル迎撃態勢を閣議決定へ 防衛相、月内にも命令

SAM3とPAC3で北朝鮮のロケットを打ち落とすことは不可能だ。1段目の燃えかすを迎撃するのか。それだって当たる確率は超低い。空振りなら防衛相は辞職だ。
いたずらに緊張を強め、関係を悪化させる日本の外交は最悪だ。(高田)

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009031701001163.html

ミサイル迎撃態勢を閣議決定へ  防衛相、月内にも命令

 政府は17日、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと主張して発射準備を進めているとされる長距離弾道ミサイル「テポドン2号」が日本領域に着弾する事態に備え、迎撃態勢の準備を月内にも初めて閣議決定する方向で最終調整に入った。これは自衛隊法の「破壊措置」の規定に基づく。決定を受け、浜田靖一防衛相が自衛隊に迎撃態勢を取るよう命令する。複数の政府関係者が明らかにした。

 低層圏で弾道ミサイルを撃ち落とす地対空誘導弾PAC3を秋田、岩手両県へ配備すると同時に、迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦「こんごう」「ちょうかい」(いずれも長崎県・佐世保基地所属)の日本海、太平洋での展開を検討している。米軍とも連携する方針だ。北朝鮮は4月4-8日にロケットで人工衛星を打ち上げると国際海事機関(IMO)に通告している。

 ただ、事実上「テポドン2号」と同じとみられ、その射程は6000キロ以上とされる。性能通りの弾道をたどれば、日本領域に落下する恐れはなく、迎撃の対象外となる。ミサイル本体や1段目など一部が領海、領土に落下すると判断されれば、迎撃対象になるが、弾道の軌道を描かなかった場合には迎撃がより困難になるという。日本政府が事前に迎撃態勢に入る方針を固めたことで、「人工衛星」を主張する北朝鮮は反発を強めそうだ。

「空母型」新護衛艦が就役=海自最大、

自衛隊は、専守防衛をかなぐり捨て、いよいよ海外で戦うことのできるヘリ空母級軍艦を持った。憲法9条が破壊されつつある。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「空母型」新護衛艦が就役=海自最大、初めて女性乗艦-横浜

 海上自衛隊の新型ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」(基準排水量13950トン)が完成し、防衛省への引き渡し式が18日午前、横浜市のアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド横浜工場で行われた。1万トンを超える初の護衛艦で、艦首から艦尾まで甲板がつながる空母に似た船体だが、同省は「戦闘機は発着せず、憲法が禁じる攻撃型空母ではない」と強調している。
 海自はこれまで、女性自衛官の護衛艦勤務を制限してきたが、ひゅうがには初めて女性17人が乗艦。相次ぐ不祥事の背景となった人材不足を解消するのが目的で、専用の居住区画を確保した。
 ひゅうがは全長197メートル、最大幅33メートルで、建造費は約1050億円。ヘリ搭載護衛艦「はるな」の後継として、横須賀基地(神奈川県)に同日中に配備される。洋上に長期間滞在でき、災害派遣時の人員、物資輸送など自衛隊の本来任務となった海外派遣に対応する。(2009/03/18-10: 43)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090318/plc0903181052005-n1.htm
空母型”新護衛艦が完成 海自最大級の「ひゅうが」
2009.3.18 10:51

 海上自衛隊で初の“空母型”ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」(13、950トン)が完成し、18日、横浜市磯子区の造船所で海自に引き渡された。

 全長197メートル、乗組員約340人。これまで護衛艦で最大だったイージス艦「あしがら」(7、700トン)などを大きく上回る海自最大級の艦艇。空母のような広い甲板では、同時に3機の哨戒ヘリが発着可能。艦内には大きな格納庫を備え、最大で11機のヘリを搭載できる。

 護衛艦では初めて女性隊員の居室を設置、幹部2人を含む17人が乗り組む。これまでは女性隊員の勤務を補給艦など後方支援を行う艦に限定していた。

 ひゅうがは第1護衛隊群(神奈川県横須賀市)に配備。海上防衛の中枢艦として活動、大規模災害でも出動する。

 政府は憲法上「攻撃型空母の保有は許されない」との見解を表明している。空母に似た外観だが、海自は「ヘリ運用能力は向上した設計だが、攻撃機を搭載する能力がなく、空母ではない」と説明している。

2009年3月17日 (火)

「衛星」発射なら制裁強化=対北、全面禁輸など-政府方針

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009031700638
「衛星」発射なら制裁強化=対北、全面禁輸など-政府方針

 政府は17日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」打ち上げに踏み切った場合、同国に対する制裁措置を強化する方針を固めた。4月13日に期限切れとなる現行制裁措置の延長に加え、輸出の全面禁止や、日本から北朝鮮への送金規制の強化が追加制裁の柱となる見通しだ。
 北朝鮮に対しては、自民党の拉致問題対策特命委員会が17日午前、ミサイルや拉致問題で「誠意ある対応」を示さないことを理由に、制裁強化を政府に求めることを決めた。河村建夫官房長官は同日午後の記者会見で、北朝鮮が衛星を打ち上げた場合の対応について「いろいろ指摘もあるので、そういうことを踏まえた措置を考える」と表明した。 
 具体的な措置としては、現在は大量破壊兵器関連物資と「ぜいたく品」に限って行っている輸出の禁止を、全品目に拡大することを検討する。さらに(1)北朝鮮に送金する際に、外為法で義務付けた報告額を現行の3000万円以上から引き下げる(2)在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)および関連団体への固定資産税の減免措置を厳格化する-ことなども選択肢とする方針だ。(了)
(2009/03/17-17:56)

2009年3月15日 (日)

雑記(71)宣伝の前にちょっと散歩して観た上野公園の早咲きの桜

001100223・20のWPNのチラシ配りを上野公園で仲間たちとやった。開始が午後1時なので、12時半頃公園に着いた。早咲きの桜があるかも知れないと思ったからだ。
暖かい日差しの中、公園は人混みになっていた。三味線を弾く人、紙人形を操って手品を見せている人、などなどが人だかりをつくっていた。西洋美術館ではルーブル美術展をやっていた。高校1年生の頃、中学時代の教師と一緒にルーブル美術展を観に、上野に来たことがある。絵は好きだったが、わざわざ郡山から片道7時間もかけて、見知らぬ上野までくる気になったのはなぜだったか、思い出せない。その教師の影響であるのは間違いないが。ルノワールやルオー、モネ、マチスなどがあったと思うし、ロダンの「カレーの市民」や「考える人」の彫塑に感動したようにも思う。あれから48年にもなる。また、観にいってみよう。
上野公園のソメイヨシノはつぼみが堅かったが、あちらこちらで2種類の寒桜(大寒桜?と緋寒桜)が咲いていた。(高田)

ソマリア沖派兵

http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY200903140112.html
海自護衛艦、ソマリア沖へ出航 武器使用なら海外任務初

2009年3月14日15時2分

ソマリア沖の海賊対策のため、出航準備をする護衛艦「さみだれ」(左)と「さざなみ」=14日午前10時11分、広島県呉市、本社ヘリから、高橋一徳撮影

護衛艦の活動地域

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策のため、自衛隊法に基づく海上警備(海警)行動での派遣命令を受けた海上自衛隊の護衛艦2隻が14日午後、広島県呉市の海上自衛隊呉基地から出航し、現地に向かった。海警行動での初の海外派遣で、国会承認は経ていない。警察活動の位置づけだが、武器使用に至れば自衛隊の海外任務で初めてとなる。

 出発したのは、呉基地所属の「さざなみ」と「さみだれ」。両艦乗員のほか、海自特殊部隊「特別警備隊」隊員や海上保安官ら計約400人が乗り込んだ。約1万2千キロ離れたソマリア沖のアデン湾で4月上旬にも活動を始める。

 麻生首相は式典で「危険と困難を伴う新たな任務だが、船舶の安全交通の確保を確信している」と激励した。

 海警行動では、正当防衛や緊急避難以外で人に危害射撃はできない。13日に閣議決定された海賊対処法案では、接近する海賊船を停止させるための船体射撃を認めている。

 現在、米国や欧州連合(EU)、中国など約20カ国も艦艇や航空機を派遣している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090315/plc0903150256002-n1.htm
産経【主張】海自派遣 任務完遂に解釈見直しを自国の関連船舶や海上交通路(シーレーン)を海賊から守るという国家として当然の行為にようやく日本も乗り出した。海上警備行動に基づき、海上自衛隊の護衛艦2隻が14日、アフリカ・ソマリア海域に向けて広島・呉基地を出港した意味合いだ。

 2隻は4月上旬から、現地で日本関連船舶の護衛任務に就く。

 アジアと欧州を結ぶこの海域を航行する船舶は年間2万隻だ。うち約1割を日本関連船舶が占める。だが、これまでは他国海軍が護衛する船団に紛れ込んで安全を確保していた。日本船主協会は「現場の乗組員の安心感は計り知れない」と謝意を表明した。

 麻生太郎首相が海賊対処に海自を活用すると表明してから5カ月近いが、国際社会の共同行動に参加できたことを歓迎したい。

 護衛艦の乗組員は合計で約400人だ。海賊の逮捕など司法警察権を持つ海上保安官8人が同乗する。海自と海保が一体になって行動する初のケースだ。円滑な協力により成果をあげてほしい。

 問題は、自衛隊法82条による海上警備行動では、(1)日本関連船舶しか守れない(2)武器使用が正当防衛と緊急避難を除き、相手に危害を与えることはできない-と解釈されていることだ。

 近くで外国船が海賊に襲撃されていたとしても他国海軍に通報する程度しか対処できないという。近づいてくる海賊に対し、警告射撃を行っても抑止できない場合、一体どうするのか、などの問題点が山積している。

 これらは13日に国会提出された「海賊対処法案」で大筋打開できる。すべての船舶を保護対象としたことや、停船命令に応じず民間船舶に接近してくる海賊に船体射撃が認められる-との規定が盛り込まれているからだ。

 この法案の早期成立がいかに必要かを物語るが、それまで海自隊員は厳しい条件下で任務の遂行を求められる。ただ、海上警備行動は「海上における人命若(も)しくは財産の保護又は治安の維持のため」と規定されている。これまでの政府解釈は「守れるのは日本人の人命と財産」と狭く扱ってきたのではなかったか。外国船を守ることも治安維持と読めなくはない。

 麻生首相は呉基地で「任務を果たし、全員無事で帰ることを心から祈る」と訓示した。政府解釈の是正が首相の喫緊の課題であることを示していよう。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-15/2009031515_01_0.html
交戦想定 犠牲を覚悟
海上自衛隊員 本紙に胸中語る
戸惑い不安 家族にも言えず
「いずれソマリア沖に」

 「法的根拠もない見切り発車になり不安だ」「上級幹部は交戦を想定している」「犠牲の覚悟なしに行けない」――。「海賊対策」としてインド洋のソマリア沖に護衛艦二隻を派兵した海上自衛隊。海上勤務の現職隊員が、とまどいと不安の胸中を本紙に語りました。

(写真)ソマリア沖に向けて呉基地を出航する護衛艦「さみだれ」。手前は出航を待つ同「さざなみ」=14日、広島県呉市
憲法に違反も

 海外任務はインド洋の燃料補給活動など数多く体験しています。しかし今回はこれまでとは違って、格段に危険を感じます。「海賊」といわれる武装勢力と交戦が想定されています。その意味でソマリア沖は、戦場。ここで武器を使用すれば自衛隊創設以来のことになります。当然、海外での武器使用を禁じた憲法に違反します。

 名古屋高裁はイラク派兵を「海外での武力行使になる」として憲法違反と断じました。その意味で名古屋高裁の「違憲判決」は今回も適用されます。

 海上警備行動というが、もともとは日本周辺を想定しています。日本から一万キロも離れた海域での警備行動は想定されていません。自衛艦の医務室を改修して拘束した「海賊」を収容する営倉なども設置しました。

 ソマリア作戦には海上自衛隊の特殊部隊、特別警備隊が投入されます。自衛隊の海外任務への特殊部隊の公然とした出動は初めてです。特警隊は昨年、離任する隊員を事実上の集団リンチで命を奪っています。しかしリンチ事件への罪悪感はもうありません。今回の出動を追い風とさえ感じています。

 防衛省は作戦の危険性を承知しています。だから派兵期間もインド洋の半年間の半分、三カ月交代にしました。精神的に維持できない隊員が出ることが予想されるからです。向こう一年間の派兵部隊はすでに確定し、次は横須賀(神奈川)、大湊(青森)から出されます。

 アメリカは「海賊」対策も「対テロ戦争」と位置づけています。
米軍のもとに

 自衛隊は米軍の作戦と武器技術抜きに行動できません。インド洋での燃料補給も、今回の海賊対策も米海軍の作戦・統制のもとで行われます。海賊対策を口実に別の任務も要求されることも否定できません。自衛隊は表向きは拒否するでしょうが、アンダー(水面下)でやることもありえます。

 そうした前のめりの作戦をやる背景に上層部にはこんな思惑もあります。これまで自衛隊と距離をもってきた民間船の船主会が、こんどの海賊対策で恩義を感じるからです。

 本来、軍隊は戦闘だけでなく、輸送、調達、医療なども合わせて自己完結していますが、自衛隊は違います。「(運輸会社の)日通の限界が自衛隊の限界」という言い方があります。

 自衛隊は、訓練や作戦で補給を民間に依存します。しかし民間は輸送距離や危険性の判断で限界点があります。また自衛隊への協力を歓迎しない空気があります。しかし海賊対策で、民間の船主側に大きな貸しができます。有事の際に民間は協力を拒めなくなる、少なくとも今までよりも協力的になると踏んでいます。民間徴用の面でプラスになるという読みです。戦争態勢の強化です。

 国内法もないまま、派兵ありきは過去の侵略戦争と同じだという指摘は否定できません。いずれは自分の部隊も派兵されるでしょうが、こんな無理を重ねたソマリア沖作戦には参加したくありません。身の危険への不安は家族にも言えません。

「九条の会」事務局が学習会

1_0032昨日の集会、赤旗紙の記事を借用します。(高田)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-15/2009031504_01_0.html
経済危機 憲法生かし打開
「九条の会」事務局が学習会

 「九条の会」事務局は十四日、都内で学習会「深刻な経済危機と憲法9条」を開きました。講師は神戸大学教授の二宮厚美氏と「九条の会」事務局員で慈恵医科大学教授の小沢隆一氏。会場いっぱい百五十人が参加しました。

 二宮氏は、「百年に一度」といわれる現在の経済危機の原因が「格差と貧困そのものにある」と指摘。アメリカの金融資本主義とバブル景気に依存し、国内では非正規雇用を拡大し、格差と貧困を広げたため、アメリカの破たんとともに日本の経済は見通しを失っていると強調しました。二宮氏は「九条と二五条は双子の兄弟」とし、「憲法を使って生存権と勤労権を生かすことこそ危機を打開する上での最大の教訓」「二五条が頑張ってこそ九条も生きる」とのべました。

 小沢氏は、自衛隊派兵恒久法策定の動きへの警戒を呼びかけ、十三日に閣議決定された「海賊対処」派兵新法案は「派兵恒久法の頭出しだ」と指摘。法案が、対象地域をソマリア沖に限定せず時限立法でもない“恒久法”となっていることや、停船のための危害射撃を可能にし、武器使用を拡大させていることなど「集団的自衛権行使への突破口という意味を持つ」と批判しました。

2009年3月14日 (土)

ソマリア護衛希望2600隻…登録が殺到、調整困難か

怒るというより、笑っちゃうとはこのことか。
スエズ運河経由の航行は喜望峰廻りと比べて、日程と燃料代などから見て有利ということで、各商船は従来、採算と危険の算数で、スエズ経由を選んできた。運河の通航料と燃料がどれほど違うのかは調べていないが、スエズ経由もそれほど危険ではないということなのか。
これまで、そうやってきたが、守ってくれるというならと、すべての船が申請するのは当然のことだろう。海賊対策調整室はこんなことも考えなかったのだろうか。1回あたり2日だから、アデン湾は5日で往復できるという計算も、果たして可能なのか。気温50度といわれる熱帯の海の上での輸送船団の編成や、護衛艦の給油、ヘリなどの装備の整備などの時間を考えると間に合わないのではないか。
とにかく、派兵ありきで出発した今回の措置の本質がよく現れている事件である。新法案はこれに加えて外国船も護衛すると大見得を切ったのだから、どうなることか。懐に飛び込んできた鳥は守るのが鉄則なら、いかがするのだろうか。
産経の記事はいつもながらの軍国の妻と軍国の父である。哀しいかな。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090314-OYT1T00563.htm?from=top
ソマリア護衛希望2600隻…登録が殺到、調整困難か

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上警備行動の発令を受けて現地で活動を開始する海上自衛隊の護衛艦による警護を希望する船舶は、約2600隻に上ることがわかった。

 隊列を組んだ船舶の前後を、海上自衛隊の護衛艦2隻が警備にあたる「船団護衛」では、1回あたり何隻まで隊列に加えることができるか現時点ではまだ不明で、武器使用の問題だけでなく、どれだけの数の船舶を守りきれるのか不安を抱えたままの出発となる。

 護衛艦をソマリア沖に派遣することが決まった今年1月以降、国土交通省海事局に新設された「海賊対策連絡調整室」が、国内の船舶運航事業者や船舶管理会社との調整にあたり、護衛を希望する船舶の登録を求めた結果、2595隻もの登録があった。

 今回の護衛艦による警護の対象となるのは、〈1〉日本籍船〈2〉日本の事業者が運航する船〈3〉日本人が乗船している外国船――の「日本関係船」で、登録のあった隻数のうち、日本関係船は2200隻に上る

 調整室では、護衛艦が、海賊の警戒にあたるソマリア沖のアデン湾を航行する日程と、警護対象の船舶との待ち合わせ地点の連絡を防衛省から受けたうえで、改めて警護を申請してもらうとしている。

 今回、警護を希望した船舶は、アデン湾を航行する日本関係船の年間隻数にほぼ匹敵する。単純計算では1日あたり5隻以上が航行することになり、約900キロにも及ぶ海域を警護しながら航行するには、1回あたり2日間かかる見込み。

 警護する隻数は検討中だが、1回に10隻を護衛した場合、往復5日間で計20隻を警護し、4か月間とされる活動期間中に護衛できる商船は約480隻にとどまる。

 調整室の担当者は「ここまで登録が殺到するとは思わなかった。船舶会社にとって深刻な問題だと改めて思い知らされた」と語り、海自幹部は「大きさも速度も異なる商船団を護衛するのは大変なオペレーション。細部の調整が必要だ」と話している。

(2009年3月14日14時36分  読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090314-00000152-san-soci
海賊対策 海自2護衛艦出港 来月から日本船舶警護

3月14日15時43分配信 産経新聞

 ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されたのを受け、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(4650トン)と「さみだれ」(4550トン)が14日午後、広島県の呉基地を出港。海上警備行動による自衛隊の海外派遣は初めて。2週間余りでソマリア沖に到着し、4月上旬から日本関連船舶の警護任務を開始する。

 政府は新法「海賊対処法案」の早期成立を目指し、成立後は活動根拠を海上警備行動から新法に切り替える方針。

 2隻の護衛艦には計約400人が乗り、それぞれ哨戒ヘリコプター2機と高速ボート2隻を搭載。海賊の身柄拘束に備え司法警察権を持つ海上保安官を4人ずつ配置したほか、海賊船への射撃などに当たるため海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員も乗り組む。


 防衛省の実施要領などによると、海賊が多発するアデン湾の東西に護衛艦と民間船舶の合流地点を設け、船団の前後を護衛艦が挟み、哨戒ヘリで警戒しながら約2日間で通過する。

 海上警備行動での警護対象は日本船籍、日本人、日本の荷物を運ぶ外国船などの日本関連の船舶に限られ、防衛省は国土交通省を通じて警護希望を取りまとめる。武器使用は警察官職務執行法が準用されるため、海賊側に危害を与える射撃は正当防衛か、緊急避難の場合に限られる。

 2隻はジブチ、イエメン、オマーンを補給拠点とし、新テロ対策特別措置法に基づきアフガニスタンのテロ掃討作戦に参加する各国艦船にインド洋で給油活動中の海自補給艦からも給油を受ける。防衛省はP3C哨戒機の派遣準備も進める。

 出港に先立ち、呉基地では麻生太郎首相出席のもと式典が行われ、乗組員の家族約1200人が隊員らを見送った。さみだれ乗組員の妻(39)は「不安だけど、夫の帰国を信じて待つ。とにかく体に気をつけてほしい」と緊張の面持ち。別の乗組員の父親(65)は「国のために頑張ってほしいという思い。息子を誇りに思います」と話していた。

派遣艦に死体安置所/初設置 犠牲者を想定

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-14/2009031401_03_0.html
派遣艦に死体安置所/初設置 犠牲者を想定

 ソマリア沖での「海賊船」対策として、広島県呉基地から十四日派兵する海上自衛隊の護衛艦二隻に「死体安置所」を設置していたことが十三日、本紙の取材で明らかになりました。

 「死体安置所」設置が確認されたのは「さざなみ」(四、六五〇トン)「さみだれ」(四、五五〇トン)の両護衛艦。自衛艦に「死体安置所」が設置されるのはこれが初めてです。冷凍用施設で、甲板の一角に設置しているといいます。

 関係者によれば「三人が安置される広さ」です。「交戦による海賊の死者を安置するのが目的だが、自衛隊員の犠牲者もありうる。それは隊員に動揺を与えるので絶対に口にしない」と言います。

 ある隊員は「インド洋の燃料補給の派遣でも『戦争にいくつもりで行け』といわれたが、今度はそれ以上の覚悟を要求される。幹部は交戦も想定している」と指摘します。

 交戦は憲法が禁ずる「海外での武力行使」そのもので、明らかに憲法に違反しています。

 「死体安置所」についての本紙の問い合わせに対し防衛省は、「必要な改修はしている。(安置所など具体的なことは)運用に関することであり回答できない」(広報課)としています。

北朝鮮ロケット各紙社説、読売、産経、東京

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090313-OYT1T01241.htm
北朝鮮ミサイル 「衛星」でも安保理決議違反だ(3月14日付・読売社説)

 北朝鮮が、4月4日から8日までの間に、試験通信衛星「光明星2号」を銀河ロケットで打ち上げると予告した。

 国際海事機関(IMO)と国際民間航空機関(ICAO)に事前通報し、宇宙物体登録条約などにも加盟した。

 人工衛星打ち上げに必要な手続きを踏むことで、「平和目的の宇宙開発」であり弾道ミサイルの発射ではない、と言いたいのか。発射中止を求める国際世論をかわす意図があるのだろう。

 だが、国民を飢えさせるこの国が「宇宙開発」に大金を投じる必要性はどこにあるのか

 ロケットであれ、弾道ミサイルであれ、原理は変わらない。人工衛星の代わりに核弾頭を載せれば核ミサイルとなる。いかに体裁をとりつくろおうと、弾道ミサイルの能力向上を狙った打ち上げであることは明らかだ。

 日本政府が、米国や韓国とともに、「国連安全保障理事会の制裁決議に違反する」として、再三、中止を求めているのは当然だ。

 北朝鮮は、2006年10月の核実験強行後、6か国協議で一部の核施設の「無能力化」には合意したが、核兵器開発を放棄したわけではない。核兵器の小型化を進めている可能性がある。成功すれば核弾頭を保有することになる。

 そういう国の弾道ミサイル開発は、地域の平和を脅かし、日本の安全に深刻な影響を及ぼす危険な挑発行為である。6か国協議での北朝鮮の姿勢を一層尊大にさせ、時間稼ぎさせることにもなる。

 事前通報したのは、よほど自信があるからだろう。自前の人工衛星打ち上げに成功すれば、先月のイランに次ぎ、世界で10番目の国となる。北朝鮮の核とミサイルの脅威は一段と増大する。

 発射を強行すれば、日米韓は直ちに安保理開催を求める方針だ。安保理は、再発射の阻止を担保する実効性ある決議の採択を目指すべきだ。制裁の強化は一策だ。その場合、北朝鮮の最大支援国である中国の協力が不可欠となる。

 日米韓は、北朝鮮に対する国際包囲網を堅固にするため、中国やロシアとの連携を強めるよう、外交努力を倍加せねばならない。

 北朝鮮が制御に失敗する可能性もある。日本への落下に備え、政府は、ミサイル防衛(MD)システムの円滑な運用も含め危機管理態勢に万全を期す必要がある。

 北朝鮮の脅威が強まる中、MDシステムの有効性を高めていくことも重要な課題だ。米国との調整を急ぐべきである。
(2009年3月14日01時34分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090314/plc0903140337002-n1.htm
産経【主張】北のミサイル 速やかに迎撃態勢整えよ
2009.3.14 03:37

 北朝鮮が来月4~8日に「人工衛星」を打ち上げる計画を国際海事機関(IMO)などに通告した。長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を使うとみられ、1段目が日本海、2段目は太平洋に落下するという。

 日米韓は「ミサイル関連のすべての活動の停止」を求めた2006年の国連安保理決議に違反するとして中止を求めてきた。北の発射に備えて、日米が連携してミサイル防衛(MD)の迎撃態勢を遅滞なく進めるとともに、新たな制裁の検討も急ぐべきだ。

 北が1998年にテポドン1号を発射した際は、一部が日本列島上空を越えて三陸沖に落下し、06年のテポドン2号の発射は失敗に終わった。いずれも日本などに事前連絡はなかった。地域諸国の平和と安全を脅かす危険な暴挙としかいいようがない。安保理決議が2度にわたって採択されたのもそのためだった。

 今回、北が宇宙利用に関する国際条約に加盟し、IMOに事前通告したのは発射を正当化する狙いだろう。だが、発射後切り離されたミサイルの一部が日本の国土や領海を直撃しない保証はない。

 オバマ米大統領が北のミサイル発射がもたらす危険を警告したのをはじめ、麻生太郎首相も「衛星だろうと明らかに安保理決議違反で、断固中止を求めていく」と語ったのは当然である。

 MDによる迎撃には、技術的にも政治的にも日米の緊密な協力が欠かせない。その場合、憲法上、集団的自衛権を行使できないとする解釈は重大な障害となり、これを早急に改める必要がある。「日本に飛来しなければ撃ち落とせない」といった考えでは、危機の役に立たないばかりか、日米同盟を崩壊させかねないからだ。

 この問題で中国、ロシアは北の自制を求めるにとどまり、新たな安保理決議や制裁強化に消極的であることはきわめて遺憾といわざるを得ない。両国は6カ国協議メンバーで安保理常任理事国でもある。国際社会の平和と安定を脅かす北の行動に対し、責任と自覚をもって対応してもらいたい。

 日米韓はさらに連携を強化して中露を説得し、北の発射を阻止するためのあらゆる努力をつくす必要がある。また、麻生首相や浜田靖一防衛相には、国民の不安を解消するために外交、防衛、制裁面を含めた政府の包括的対応策をきちんと説明すべきである。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009031402000062.html
【社説】
『人工衛星』予告 孤立を深めるだけだ

2009年3月14日

 北朝鮮は周辺国の警告にもかかわらず、「人工衛星」の打ち上げを予告した。さらなる制裁を招くだけでなく、強く対話を求める米国との関係にも障害をもたらすことになる。

 オバマ米大統領は、北朝鮮のミサイル発射の動きについての危険性を強調したという。日本と韓国の政府も、「人工衛星」の打ち上げを中止するよう求めるとともに、厳しく非難している。

 こうした反応を予測したのだろう。北朝鮮は人工衛星「光明星2号」を四月四日から八日までの間に打ち上げる計画について、宇宙条約などに基づき国際機関へ事前通告した。

 しかし、二〇〇六年七月、北朝鮮がミサイルを連射した後、国連安保理は「ミサイル開発に関連するすべての活動の停止」を求める制裁決議を採択している。

 推進ロケットは性能的に弾道ミサイルと同じであり、今回は「テポドン2号」とみられている。さらに、核兵器開発の放棄を拒んでいる現状では、人工衛星と称しても容認できない。

 また、北朝鮮は日本列島を挟んで危険区域を設定した。日本上空を通過する可能性が高い。失敗したときの被害も心配になる。

 北朝鮮は、周辺国の理解が得られない以上、「人工衛星」の発射を中止すべきだ。

 今回の発射は、ミサイル技術の向上とともに、独裁体制の誇示が狙いのようだ。先に選挙が行われた最高人民会議の第一回会合が四月中旬に行われる。

 金正日総書記は再び国家最高のポストである国防委員長に選ばれる。新体制が発足するに際しての「祝砲」であり、健康悪化説でゆるんだ国民の忠誠心を取り戻す思惑があるのだろう。

 また、対外的には発足したばかりのオバマ政権に対する「揺さぶり」も狙っているようだ。

 オバマ政権は北朝鮮との対話を公約している。しかし、クリントン国務長官は先のアジア歴訪で「米朝関係改善には完全な核放棄が必要だ」と語り、核やミサイル開発に関して原則を重視する姿勢を示した。

 北朝鮮は、「発射」による米朝協議の開催と主導権確保を狙ったのだろうが、強硬手段は米国の反発を受けるし、逆効果だ。

 同時に、これまで以上の外交的孤立を招くのは確実だ。経済混迷とくに食糧やエネルギー不足はさらに深刻になり、肝心の足元が脅かされるに違いない。

ソマリア派兵各紙社説:読売、毎日、東京、日経、沖縄タイムス

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090313-OYT1T01244.htm
海警行動発令 海賊放置の「無責任」解消へ(3月14日付・読売社説)

 自国の船舶を守ることさえ躊躇(ちゅうちょ)し、他国任せにする――。国際的に無責任で、不正常な状態がようやく解消に向かう

 浜田防衛相が、ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令した。護衛艦2隻がきょう、広島・呉基地を出航し、来月上旬から日本関係船舶の警護活動を始める予定だ。

 ソマリア沖では昨秋以降、2日に1件という高い割合で海賊行為が発生している。日本関係船舶がこれまで重大な被害に遭わなかったのは幸いと言うほかない。

 現地では今、15か国以上が警護・哨戒活動を展開している。主要8か国(G8)で艦船を派遣したことがないのは日本だけだ。

 海自にその能力がありながら、法律面などの整理がつかず、派遣が遅れたのは、政治の責任である。現行法による派遣は暫定措置にすぎない。他国の船舶も守ることができる海賊対処法案の早期成立に努めなければならない。

 今回の派遣は、海自にとって新しい種類の海外任務であり、活動の場を広げる意義は大きい。

 インド洋での給油活動のように他国に対する後方支援でなく、自ら前面に出て海賊と対峙(たいじ)する。本来は海上保安庁が担当する海上警察活動に取り組む。

 冷戦後は、紛争終結後の国際的な治安維持や紛争予防に各国の部隊を積極的に活用するのが、世界の潮流である。国連平和維持活動(PKO)でも、警察活動の占める比重が高まっている。

 自衛隊の活動がなしくずしに拡大している、といった一部の批判は、全く見当はずれだ。どの国も、アフリカ沖の海賊対策への艦船派遣は想定していなかった。新たな事態に新たな対応を行うのは当然のことである。

 国連海洋法条約は、すべての国が海賊行為の抑止に協力する義務を明記している。4本の国連安全保障理事会決議も採択されており、憲法上の問題もない。

 自衛隊は近年、日本防衛だけでなく、様々な事態に適切に対処する能力が求められている。自衛隊という公共財を有効活用する時代だ。海自は、新任務を立派に遂行し、より強健で、国民に信頼される組織を目指してほしい。

 各国の艦船派遣は、海賊から民間船舶を守る対症療法だ。抜本的な問題の解決には、無政府状態が長年続くソマリアの司法・警察機能の回復が欠かせない。困難な作業だが、国際社会全体が中長期的に知恵を絞ることが大切だ。
(2009年3月14日01時34分  読売新聞)

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090314k0000m070140000c.html
社説:海賊対策 新法で与野党合意を目指せ

 政府はソマリア沖などの海賊対策のための「海賊対処法案」を閣議決定し、国会に提出した。同時に浜田靖一防衛相がソマリア沖に海上自衛隊などを派遣するための海上警備行動を発令した。海警行動は法案成立までのつなぎ措置である。

 法案は、海賊対策を一義的には海上保安庁の任務とし、海保で対応できない場合に自衛隊を派遣することができるとした。武器使用基準を現行法より緩和するとともに、外国船舶も保護対象となる。

 政府・与党は今国会中の成立を目指すが、民主党は法案への賛否や対案を決めかねている。連立相手に想定している社民党と国民新党が自衛隊派遣に反対または慎重姿勢であることがその理由なのだろう。

 法案で最大の焦点は武器使用基準の緩和だが、現行法で認められている正当防衛・緊急避難に加えて、海賊船が警告・威嚇射撃を無視して民間船に「著しく接近」してきた場合などに、海賊船を停止させるための危害射撃(船体射撃など)ができることになる。

 現行法の海上警備行動では、日本の領海内で発生した不審船事件の場合、逃走する不審船への射撃が可能だが、法案では、自衛隊は海賊行為の現行犯以外で逃走する海賊船を追いかけて船体射撃することはできない。武器使用の緩和は限定的なものと言える。幅広い緩和を求めていた防衛省の一部には不満の声もあるようだが、警察行動とはいえ、武器使用をできる限り厳格にするのは当然である。

 重要なのは、今回の緩和が自衛隊の海外活動全体の武器使用の無原則な拡大に結びつかないようにすることだ。自民党内には基準緩和を求める意見が根強い。国会審議でこの点を明確にするのは、緩和に慎重な与党・公明党の役割である。

 海賊対策は日本の国益に合致しており、海賊が重武装している場合や海保による遠洋での継続的活動が困難なケースなどでは、自衛隊の派遣も有効な方策だ。

 海警行動で海上自衛隊の護衛艦2隻が14日にソマリア沖に向けて出発する。しかし、日本周辺を想定した海警行動で長期間、海自をソマリア沖に派遣するのはやはり無理がある。なるべく短期間にしなければならない。もともと昨年の臨時国会で海賊対策の必要を主張したのは民主党議員だった。新法で与野党合意の素地はあるはずだ。知恵を尽くして有効な海賊対策を打ち立てるべきである。

 ソマリア沖の海賊を根絶するには軍事的行動だけでは困難だ。外交面の対策が不可欠だ。海賊多発の背景には内戦で無政府状態が続くソマリアの国内事情があるのだから、政情改善に向けた国際協力がカギを握る。また、日本はマラッカ海峡の海賊封じ込めに貢献した実績も持っている。国会審議では、こうした総合的な対策について検討してもらいたい。


http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090227k0000m070125000c.html

社説:海賊新法 武器使用緩和の歯止めが必要

 政府・与党が、ソマリア沖などの海賊対策に関する新法で、自衛隊や海上保安庁の武器使用基準を緩和する方針を決めた。

 武器使用基準の緩和は、新法の最大の論点である。政府の法案骨子は、正当防衛・緊急避難などで武器使用を認めた警察官職務執行法7条を基礎としつつ、新たに「船舶を停止させるための射撃」を盛り込んだ。具体的には、現行法で認められている警告・威嚇射撃にもかかわらず、これを無視して接近してくる海賊船を停止させるための船体射撃(危害射撃)が可能となる。

 警職法7条の解釈では、海賊が発砲する前に海賊船に向けた武器使用を認めるのは無理があると判断し、新たな基準を設けることになったようだ。

 政府は新法成立までのつなぎとして海上警備行動で自衛隊をソマリア沖に派遣するが、武器使用は正当防衛・緊急避難に限られる。海警行動での船体射撃は日本の領海内に限定されているからだ。新法案に盛られた船体射撃の許容は、初めて海外活動における「任務遂行のための武器使用」の一部を容認するとの指摘があり、正当防衛・緊急避難以外で人を殺傷する可能性を認めることになる。

 民間船を襲撃しようとする海賊を目の前にして、その犯罪行為を阻止するために船体射撃が必要なケースがあるかもしれない。警告・威嚇射撃だけでは、民間船や自衛隊員を危険にさらす事態を回避できない可能性もある。しかし、その運用は慎重かつ厳格でなければならない。現場指揮官の判断がより重要になるのは間違いないだろう。

 懸念されるのは、今回の措置が、海賊対策という警察活動にとどまらず、自衛隊の海外活動全体に「任務遂行のための武器使用」をより広く認める突破口になりかねないことである。

 自民党の国防部会小委員会が06年にまとめた「国際平和協力法案」は、船舶検査活動や安全確保活動、警護活動で必要な武器使用を認めた。また、安倍内閣時代に発足した安全保障懇談会は昨年の報告書で「妨害排除のための武器使用」を認めるよう提言した。

 自衛隊の海外活動全体になし崩し的に武器使用基準が緩和される事態は避けなければならない。そのための歯止めが必要である。

 また、新法案では、日本関係の船舶だけでなく、他国の船舶も護衛・救援の対象とした。海賊対策では、互いの船舶を保護するなど国際的連携が必要であり、他国の軍艦との情報交換などは、海賊対策という警察権の行使である限り、集団的自衛権の行使にはあたらないというのが政府の解釈である。

 しかし、日本と全く無縁な海域に他国船舶のみの護衛目的で自衛隊を派遣するのは、今回の新法制定の趣旨とは異なる。政府はこの点も明確にすべきである。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2009031402000063.html

【社説】
海自ソマリアへ 『変則派遣』を危惧する

2009年3月14日

 ソマリア沖の海賊対処へ海上自衛隊の護衛艦がきょう出港する。新法成立を待たず、ゴーサインを出した「変則派遣」である。国会での十分な議論も経ない、危うさを残す政府の決定を危惧(きぐ)する。

 海自のソマリア派遣をめぐって十三日、二つの動きがあった。

 護衛艦二隻の十四日派遣に向け浜田靖一防衛相が自衛隊法に基づく海上警備行動を発令。一方、閣議では、海賊対策のための自衛隊派遣を随時可能にする「海賊対処法案」を決定した。


http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20090313AS1K1300113032009.html

 浜田防衛相自身が認める、当面の“応急措置”として、海警行動発令で派遣しておき、海賊対処法案の成立後、同法に基づく活動に切り替える-。今回、政府は二段階方式を採用した格好だ。

 国連決議に基づき各国が艦船を派遣するなど、取り締まりを強化している折である。年間二千隻の関係船舶が現地を通航する日本として何らかの貢献策を打ち出す必要に迫られている事情は分かる。

 問題なのは、現行法の枠内で海自派遣の答えを導き出した点だ。

 海警行動は海上保安庁による対処が難しいときに発令され、本来は日本近海での活動を想定したものだ。自民党国防族が言う「海上交通路」防衛論の是非も吟味しないまま、アフリカまで守備範囲とみなすのは乱暴過ぎる。国会での議論が足りていない。見切り発車には疑義がある。

 海警行動では日本関連の船舶しか警護できず、武器使用は正当防衛と緊急避難に限られる。こうした点を「不備」ととらえるからこそ、政府は対処法案をつくった。ただ、衆参ねじれ国会で早期成立はおぼつかない。それを理由に応急措置のはずの変則派遣をずるずると続けるようではいけない。

 対処法案は海賊船への船体射撃を容認するケースも想定する。正当防衛などとは違う初の「任務遂行のための武器使用」だ。国防族側には、これを突破口に武器使用基準を緩和させたいとの計算もちらつく。活動範囲や武器使用権限がなし崩しで拡大することがあってはならない。

 国会で十分な議論を尽くす必要がある。政府・与党は野党と真摯(しんし)に話し合わなければならない。

 警察活動とはいえ、海賊との銃撃戦で死傷者が出かねない環境下での任務だ。文民統制の観点からも、徹底したチェックが欠かせない。政府も国民への説明が不十分なままだ。西松建設事件の余波で、論戦の「空白」が続く。国民を蚊帳の外に置いてはいけない

http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-14-M_1-005-1_001.html
[ソマリア海賊対策]

慣らされることの怖さ

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で政府はきょう、海上自衛隊の護衛艦2隻を派遣する。またぞろ憲法の解釈と国際貢献のあり方をめぐり、自衛隊の海外派遣に疑問符が付く。

 ソマリアの海賊被害が看過できない状況は各国とも深刻に受け止めている。ソマリア沖のアデン湾はスエズ運河に通じる重要な海上交通路で、資源確保や貿易のほとんどを海上輸送に依存する日本にとっても死活問題だ。

 国連が各国へ呼びかけた軍艦派遣だが、日本は海自の護衛艦で海上警備するという、いわば警察活動を国外へも広げる手法だ。

 ブッシュ前大統領による「テロとの戦い」で日本は国際貢献の名の下に陸自、空自をイラクへ出した。いまもアフガニスタンでの戦闘行動を支援するためインド洋で海上給油活動を続けている。

 遠いアフリカ沖での海賊対策という海上警備が今回の任務となる。自衛隊の海外派遣はハードルをまた一段低くしたという印象を抱く。

 政府は海賊対処法の成立を急ぎ、派遣根拠を切り替える予定だが、国内論議が現状を後追いする。いつものパターンか、とあきらめすらあるが、慣らされることの怖さを忘れてはいけない。

 新法は武器使用について、正当防衛や緊急避難の措置に加え、海賊が制止に従わない場合に船舶を停止させる「やむを得ない」手段として発砲を認める。

 重装備の海賊に果たして対抗できるだろうか。

 海外メディアの現地リポートは、「海賊は難破した漁船を装い、水を求めて近づいてくる。貨物船が救難のために近づくと、カラシニコフとロケットランチャーで攻撃する」と伝えている。

 現地で海賊対策に当たっている諸外国が頭を抱えている問題がある。公海上での海賊船拿捕は国連海洋法条約により認められているが、海賊を“逮捕”した後に、どの国でどう裁くかという問題があり、やむなくソマリア領域で犯人を解放するケースがあるという。

 海上交通の要所で国家が無法化する事態を国際社会は想定していなかった。従来警察活動であれば、当該国の警察組織が取り締まるか、問題の海域に隣接する周辺国が対処すべきだ。

 政府組織の復活が本質的な課題だろう。武装した民兵に軍事力で対抗する手段はできれば避けるべきで、海自派遣は決して長期の対策であってはならない。

 ソマリアは1991年の政変後、無政府状態となった。米軍は冷戦後の新任務として国連ソマリア活動に部隊を派遣。しかし93年に殺害された米兵の死体が引きずり回される映像が世界に衝撃を与えた。

 軍事力の投入がなぜ失敗したのか、情勢はいまどう変わったのか、という分析がないまま、法整備を後回しにして性急に派遣するやり方には異を唱えざるを得ない。

 難しく、時間はかかるかもしれないが、政府機能を失った国を復活させる国際社会の取り組みが求められる。

産経:北ミサイルを迎撃できるのか 首相の政治決断が急務

産経:北ミサイルを迎撃できるのか 首相の政治決断が急務http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132311033-n1.htm
北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを名目に長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることに対し、政府は導入済みのミサイル防衛(MD)による迎撃を強く示唆している。だが、本土防衛を念頭に整備された現行システムで日本上空をはるかに飛び越えていく長距離弾道ミサイルを撃ち落とすのには多くの課題がある。防衛省はブースターなどミサイル落下物の迎撃を想定しており、麻生太郎首相がどう最終判断を下すのかが焦点となりそうだ。(赤地真志帆)

 首相は13日の内閣記者会とのインタビューで「人工衛星だとしても発射は国連安保理決議1718違反だ。断固として国連安保理に話を上げ、米国、韓国などと一緒にきちんとした対応を取らなければならない」と北朝鮮を強く非難した。また、首相は弾道ミサイルが発射された場合、国連安保理で北朝鮮制裁決議の採択を目指す考えを示した。

 政府は現在、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し情報収集に当たっている。今後、北朝鮮の動向を見極めながら、緊迫の度合いが強まったと判断した場合は、情報連絡室を官邸連絡室、官邸対策室と順次格上げして対応する方針だ。

 現在のMDシステムは、北朝鮮から日本へのミサイル攻撃を想定し射程約1000キロのミサイルまでしか迎撃能力がない。また、法制上も日本を飛び越えて米国に向かう場合は、集団的自衛権の行使にあたるとして迎撃できないというのが政府の解釈だ。

 ただ、北朝鮮がミサイルの射程を意図的に短くして日本周辺に撃ってくる場合や、発射に失敗して途中で落下してくるなどすれば迎撃は可能だ。弾道ミサイルへの破壊措置を定めた自衛隊法82条2項は、迎撃対象を「落下により人命または財産に重大な被害が生じると認められる物体」と規定しており、「人工衛星」でも、日本領内に落下する恐れがあれば撃墜できる。

 だが、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に到達するまでの時間はわずかに10分。「防衛出動」には閣議決定が必要だが、そんな時間的余裕はなく、政府は「有事」ではなく「日本領土への危険除去」として法制上は警察権の範囲内で対処することを想定している。警察権の範囲で行われるため日本の領土、領海に落下しなければ撃墜できないという制約が課せられることになる。

 政府が迎撃を決断した場合は、日本海に展開させたイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で撃墜を行い、失敗すれば地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が着弾前に迎撃することになる。

 ただ、首相サイドから自衛隊部隊の展開に向けた指示はまだ出されていない。SM3で日本全土をカバーするためには海上自衛隊が保有する2隻のSM3搭載イージス艦が必要だが、1隻は3月中旬までドック入りしており、自衛隊内には「万全の迎撃態勢を組む意味でも早期の政治決断が望ましい」との声があがっている。

産経:海と空に広がる混乱 北ミサイル発射準備
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132148026-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132148026-n2.htm
 北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」改良型発射準備を受け、着弾が予想される海域の漁業、船舶関係者らが不安を募らせている。国土交通省航空局は13日、危険区域とされる秋田県沖の日本海と千葉県沖の太平洋上を飛ぶ航空機に対し、注意を呼びかけるノータム(航空情報)を発出。船舶に対しては、すでに海上保安庁が「航行警報」を発令しており、航路変更を余儀なくされる船会社や航行会社も出るなど各方面に混乱が生じている。

 ●対策困難

 「ミサイルがいつ、どこに落ちるのか正確に分からない。情報がなければ対策を取りようもない…」

 そう困惑しているのは秋田県漁協の斎藤豊専務理事。国は国際海事機関(IMO)の通報に基づき、北朝鮮が発射を通告している4月4~8日(時間帯は日本時間午前11時~午後4時)に秋田沖130キロ周辺を航行する船舶に注意を呼びかけているが、漁協は漁船操業者に「注意」を伝達するだけで、他に対策を講じられないのが実情だ。

 秋田県は13日、危機管理連絡部を設置。県庁各部や教育庁、県警担当者で構成され、国とも連携しながら情報収集し、対応を協議するが、不安を払拭(ふっしょく)できるかどうかは不透明だ。

 周辺海域はイカやメバル、カレイなどさまざまな魚介類が豊富な漁場。4月上旬は漁のシーズンではないため漁船は操業していないと推測されるが、近海の沿岸付近ではタラ漁がシーズン。隣県の青森県漁連の担当者は「漁船に『漁を取りやめてくれ』というべきか、これから検討する」と話した。

 影響は太平洋沖にも及ぶ。やはり航行に注意が求められている千葉・銚子沖2150キロ周辺はマグロの漁場で、マグロ漁船20数隻が漁をしているという。宮城県の気仙沼漁協は「該当の海域からどのぐらい離れて漁をしたらいいか分からないし、どれだけ影響が出るか…」。

 ●かさむ燃料代

 国交省が出したノータムの対象空域は秋田県能代沖西約130キロの日本海(東西250キロ、南北20キロ)と、千葉県銚子沖東約2150キロの太平洋(東西800キロ、南北160キロ)。

 航空機は、日本海側が主に日本と欧州を結ぶ便の最短ルート上で、太平洋側は天候によってはハワイ方面に飛ぶ便が通過するルートにあるという。

 全日空によると、4月4~8日に危険区域上を通る便はいずれも日本海側で、ロンドン、パリ、フランクフルト間の計6便。北海道上空を通過する迂(う)回(かい)ルートに変更させるという。

 全日空の関係者は「時間にして5~6分のロスになり、その分の燃料代も余計にかかることになる」と不満を漏らす。

 日本航空は欧州間の72便に加え、太平洋側の危険区域を通るハワイ間の74便についても迂回させ、4~7分の遅れが出るという。

 ただ、高度1000キロとされるテポドン2号に対して、航空機の高度は10キロ程度で、「航空機への影響は少ない」(航空関係者)とみる向きもある。

 一方、船の場合は、太平洋側が米・ロサンゼルスと日本(千葉県野島崎沖)を結ぶ最短ルートになっており、多くのコンテナが行き来しているという。また日本海側も漁船や貨物船のほか、フェリーの航路にもなっている。

 新日本海フェリーによると、所有する8隻のうち舞鶴-小樽間(1日1便)の1隻が日本海側の危険区域を通過するという。新日本海フェリーは「区域を避けるルートを取る。乗客へも説明するが、影響が出ないか心配だ」としている。

護衛艦、ソマリア沖へ=午後出港、初の「前面任務」-海賊対策、首相が訓示・広島

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031400048
護衛艦、ソマリア沖へ=午後出港、初の「前面任務」-海賊対策、首相が訓示・広島

 海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に派遣される海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(4650トン)、「さみだれ」(4550トン)の2隻が14日午後、海自呉基地(広島県)を出港する。呉基地では同日午前から見送り行事が行われ、乗員らが家族との別れを惜しんだ後、麻生太郎首相が訓示する。
 派遣される海自第8護衛隊所属の2隻は2週間余をかけて現地に到着、4月上旬から活動を始め、約4カ月後に帰国する。両艦乗員約400人の指揮を執る同護衛隊司令の五島浩司1等海佐(50)は出港を前に、「海運の安全を直接担う重要な任務。特に不安も緊張もなく、積極的に臨みたい」と話した。
 13日に発令された自衛隊法の海上警備行動に基づく派遣で、搭載したヘリコプターが上空を哨戒しながら、アデン湾で商船や貨物船などを護衛するのが任務。防衛省幹部は「これまでの海外派遣は後方支援が主体だったが、初めて前面に出て活動することになる」とする。 
 海賊を排除するため、自衛隊が海外で初めて武器を使用する可能性もあるが、海警行動での武器使用は警告射撃のほか、「正当防衛」「緊急避難」に限られる。
 外国籍船の護衛もできないことから、「見切り発車」との指摘もあり、政府は13日、武器使用の基準緩和や外国籍船の護衛も盛り込んだ海賊対処新法を閣議決定、今国会に提出している。(了)
五島浩司(ごとう・ひろし)
(2009/03/14-12:18)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132307030-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903132307030-n2.htm

海上警備行動では武器使用に制約 「海賊新法」も成立見通し立たず (1/2ページ)
2009.3.13 23:06

 政府は13日、海賊行為が頻発しているアフリカ・ソマリア沖への海上自衛隊の護衛艦派遣を決定し、海賊対処法案(海賊新法)も閣議決定した。しかし、海賊新法が成立するまでは武器使用に制約があるほか、その海賊新法も成立への見通しは立っていない。(赤地真志帆)

 ■対物狙撃銃を用意

 派遣される護衛艦には哨戒ヘリ各2機を搭載。2隻の護衛艦が前方と後方から商船団を挟む形で、片道2日のアデン湾を護送する。海警行動は危害射撃を正当防衛、緊急避難時しか認めていないため、海賊船を哨戒ヘリで早期に発見し、接近をくい止めるための威嚇射撃が重要となる。

 護衛艦が持つ速射砲や機関砲では破壊力が大きいため、部隊は船の左右に2台ずつ据えられた12・7ミリ機関銃で対処するが、急遽(きゅうきょ)対物狙撃銃を持ち込むことになった。威嚇射撃が外れて死傷者が出れば、隊員が法律違反で裁かれることになりかねないためだ。

 新法が成立すれば、停船命令に従わず接近してくる海賊船に対し、危害射撃が可能となるが、それまでの間制約を抱えての任務が続くことになる。
■海賊かテロリストか

 これまで自衛隊の海外派遣では武器の使用が正当防衛、緊急避難に限られてきたが、政府は今回、「海賊対策は警察活動」と仕分けした上で、「任務遂行のための武器使用」となる停船目的での危害射撃を初めて認めた。私的目的で略奪行為を行う海賊は憲法が交戦を禁じるテロリストなどの国に準ずる組織とは異なると判断したためだ。

 ただ、海賊と判断して危害射撃を加えた後に相手がテロリストだったと判明した場合、「政治的問題が生じないとはいえない」(政府筋)との指摘もある。「確実に海賊船と判断できない限り、停船目的射撃は慎む」(防衛省幹部)との声が漏れる。

 ■国際貢献も限定的

 海賊新法をめぐる政府内の議論では、海賊対策にあたる他国艦船への補給などの国際貢献策が検討された。防衛省が主張した補給支援に加え、外務省は世界食糧計画(WFP)船の護送のためソマリア領海での活動を求めたが、「審議が混乱する」などの理由ですべて見送られた。

 新法成立のカギを握る民主党の鳩山由紀夫幹事長は13日の記者会見で、海上警備行動の発令を批判。海賊新法について修正協議には含みを残したが、同党は法案への賛否を明らかにしておらず、新法成立の行方は不透明だ

    ◇

 海賊対処法案のポイントは次の通り。

・海賊行為は、公海かわが国の領海で、暴行などをして、船舶を強取したり、船内の者を人質にして第三者に財物を要求するなどの行為。

・海賊行為をした者は無期か5年以上の懲役。そのほか、人を死亡させるなどの罪状に応じ死刑から3年以下の懲役。

・海賊行為には海上保安庁が対処。海上保安官は正当防衛、緊急避難で武器使用する場合のほか、海賊が制止に従わず海賊行為を継続し、停船させる手段が他にない場合に、合理的に必要な限度で武器使用できる。

・防衛相は首相の承認を得て、自衛隊に海賊対処を命じる。

・首相は(1)(自衛隊派遣の)承認(2)自衛隊の海賊対処行動が終了-したときは国会に報告。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009031401000031.html
海自護衛艦2隻が出港へ 海警行動で初の海外派遣

2009年3月14日 12時07分

 ソマリア沖に派遣される海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」(左)と「さざなみ」=14日午前9時19分、広島・呉基地で共同通信社ヘリから

 ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されたのを受け、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(4、650トン)と「さみだれ」(4、550トン)が14日午後、広島県の呉基地を出港する。これに先立ち麻生太郎首相らが出席して式典が行われる。

 海上警備行動による自衛隊の海外派遣は初めて。2週間余りでソマリア沖に到着し、4月上旬から日本関連船舶の警護任務を開始する。

 政府は新法「海賊対処法案」の早期成立を目指し、成立後は活動根拠を海上警備行動から新法に切り替える方針。

 2隻の護衛艦には計約400人が乗り、それぞれ哨戒ヘリコプター2機と高速ボート2隻を搭載。海賊の身柄拘束に備え司法警察権を持つ海上保安官を4人ずつ配置したほか、海賊船への射撃などに当たるため海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員も乗り組んでいる。

 防衛省の実施要領などによると、海賊が多発するアデン湾の東西に護衛艦と民間船舶の合流地点を設け、船団の前後を護衛艦が挟み、哨戒ヘリで警戒しながら約2日間で通過する。

 海上警備行動での警護対象は日本船籍、日本人、日本の荷物を運ぶ外国船などの日本関連の船舶に限られ、防衛省は国土交通省を通じて警護希望を取りまとめる。

 武器使用は警察官職務執行法が準用されるため、海賊側に危害を与える射撃は正当防衛か、緊急避難の場合に限られる。

 2隻はジブチ、イエメン、オマーンを補給拠点とし、新テロ対策特別措置法に基づきアフガニスタンのテロ掃討作戦に参加する各国艦船にインド洋で給油活動中の海自補給艦からも給油を受ける。
防衛省はP3C哨戒機の派遣準備も進める。

 今月13日に国会に提出された海賊対処法案は、警護対象を日本に関係ない外国船にも拡大。海上警備行動では制約される武器使用基準を緩和し、警告を無視して船舶に接近してくる海賊船を停船させるための船体射撃を認めるほか、罪状に応じ死刑から3年以下の懲役までの罰則を設ける内容となっている。
(共同)

2009年3月13日 (金)

内閣支持18%に=「小沢首相」、8ポイント減-時事世論調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000105-jij-pol
内閣支持18%に=「小沢首相」、8ポイント減-時事世論調査

3月13日15時13分配信 時事通信

 時事通信社が6~9日に実施した3月の世論調査によると、麻生内閣の支持率は17.6%で、前月比1.2ポイントの微増となった。不支持は同0.1ポイント増の67.4%。一方、「首相にふさわしい政治家」は、小沢一郎民主党代表が27.2%と8.3ポイント減少し、麻生首相は2.2ポイント増の22. 4%だった。西松建設の違法献金事件で小沢氏の公設秘書が逮捕されたことなどが影響したとみられる。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は66.7%だった。
 不支持の理由(複数回答)を見ると、「期待が持てない」44.1%、「首相を信頼できない」32.4%、「リーダーシップがない」31.4%の順。支持理由で最も多かったのは、「他に適当な人がいない」の5.9%だった。
 「首相にふさわしい政治家」での小沢氏と麻生首相の差は、前月の15.3ポイントから4.8ポイントに縮小した。一方、「その他・分からない」は44.4%から50.3%に増えた。

ソマリア沖派兵で平和フォーラムが院内集会

13_0033平和フォーラムが主催した「海上自衛隊のソマリア沖派遣を許さない3・13緊急集会」が13日12:30~13:30まで衆議院議員会館で開催された。100名以上の参加者があった。
政府は海賊新法案を本日、午前閣議決定した。明日は呉から護衛艦2隻がソマリア沖に向かって出航する。
民主党の平岡秀夫さん、社民党の福島みずほさんが挨拶し、主催者の平和フォーラムから福山真劫さんが挨拶、参加団体から関久さん(平和運動センター)、加藤泉さん(神奈川平和運動センター)と、私(市民連絡会)が報告した。写真は左から福山さん、平岡さん、福島さん。(高田)

政権交代で改憲促進/民主幹事長 メルマガで主張

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-03-13/2009031302_03_0.html
政権交代で改憲促進/民主幹事長 メルマガで主張

 民主党の鳩山由紀夫幹事長が十一日付のメールマガジンで、「政局が安定しない限り憲法の議論を落ち着いて出来ない」「早く政権交代を実現させ、憲法の議論も可能になるような安定政局を作り出さなければなりません」と政権交代による改憲論議の促進を主張しています。

 これは十日に開かれた「鳩山友愛塾」一期生の卒塾式でのあいさつで「時代に相応(ふさわ)しい憲法を創ることは急務」などと述べたことを紹介する中での言葉です。

 「鳩山友愛塾」とは、昨年四月に鳩山氏が実弟の鳩山邦夫総務相(自民党)と共同で開講した政治塾です。塾長は実姉の井上和子氏で由紀夫・邦夫兄弟が会長代行を務めます。

 「政権交代」を掲げる野党第一党の幹事長と麻生太郎内閣の重要閣僚の一人が、共通の理念に基づき「有為の人材を育成する」ことを「目的」(友愛塾概要)とする組織をつくることは、民主・自民両党に「対立軸」がないことを象徴的に表しています。

 鳩山由紀夫氏は、二〇〇五年に『新憲法試案 尊厳ある日本を創る』を出版。「天皇を元首とする」「自衛軍を保持する」などと明記した独自の改憲試案を示しました。〇八年三月には自民、民主、公明、国民新各党の改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟の顧問に就任。伊吹文明自民党幹事長(当時)とそろっての役員就任で、自民・民主「二大政党」による“改憲大連立”体制づくりに参加しました。

 「政権交代、政局安定で改憲論議を」という今度の発言は、改憲のための国民投票法の施行を一〇年に控えた改憲派の思惑を示しています。

「人工衛星」迎撃に先手 北のカード無力化へ /「衛星」発射、北朝鮮が危険区域を指定…秋田沖と太平洋

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090312-OYT1T00891.htm
「衛星」発射、北朝鮮が危険区域を指定…秋田沖と太平洋
北朝鮮情勢

 政府は12日夜、北朝鮮が4月4日から8日までの間に、試験通信衛星「カンミョンソン2号」(光明星2号)を打ち上げると国際海事機関(IMO、本部ロンドン)に事前通報したと発表した。

 部品等の落下が予想される危険区域として、北朝鮮は秋田県沖の日本海と千葉県東方の太平洋の二つの海域を指定した。政府は、衛星打ち上げであっても、北朝鮮に弾道ミサイル計画の停止を求めた国連安全保障理事会決議に違反するとして、中止を求める河村官房長官の談話を発表した。

 北朝鮮の事前通報は、1991年に採択された国際海事機関の決議に基づくものだ。ロケット打ち上げやミサイル発射の場合に、周辺を航行する船舶に注意を促す目的がある。北朝鮮は過去にも弾道ミサイルを発射しているが、事前通報を行ったのは今回が初めて。

 北朝鮮の通報によると、危険区域は、〈1〉秋田県沖130キロの海域(東西250キロ×南北20キロ)〈2〉千葉県東方2150キロの海域(東西800キロ×南北160キロ)。4月4日から8日までの毎日午前11時から午後4時まで、危険区域に指定するとしている。これは、日本海にロケット(ミサイル)の1段目が落下し、日本上空を通過してさらに太平洋に2段目が落下することを示すものとみられる。

 海上保安庁は12日夜、4月4日から8日までの午前11時から午後4時までの間に、日本海側や太平洋海域を航行する船舶に対し、注意を呼びかける警報を出した。国土交通省航空局も、航空機に対して注意を呼びかける方針だ。河村官房長官は12日深夜、「朝鮮半島の緊張緩和の努力が行われている中で、地域の安定及び平和を損なうものだ」との談話を発表、北朝鮮に打ち上げ中止を求めた。

 北朝鮮は、北東部の日本海沿岸にある舞水端里(ムスダンリ)の基地で、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」(射程4300~6000キロ)か、その改良型(同1万キロ以上と推定)の発射準備を進めているとみられる。

          ◇

 【ソウル=浅野好春】韓国政府筋は12日、北朝鮮が4月4日から8日の間に「人工衛星を打ち上げる」と国際民間航空機関(ICAO、本部モントリオール)とIMOに通報したことを明らかにした。

 ICAO、IMOとも通報の事実を確認した。一方、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は9日の声明で、日米が迎撃した場合には「戦争を意味する」として、報復攻撃を加えると恫喝(どうかつ)した。
(2009年3月13日03時16分  読売新聞)


「人工衛星」迎撃に先手 北のカード無力化へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903130000000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903130000000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090313/plc0903130000000-n3.htm
 「人工衛星も含めて対処するのは当然だ」。北朝鮮による長距離弾道ミサイル「テポドン2号」改良型の発射準備を受け、浜田靖一防衛相は、衛星と称して発射しても日本に飛来すればミサイル防衛(MD)システムで迎撃する方針を明言している。衛星と主張する常套(じょうとう)手段に先手を打つ形で迎撃に関する法的な整備を終え、限定的ながら装備の導入も進み、外交カードとしてのミサイル発射を無力化する環境は整っている。(半沢尚久)

違いは弾頭

 「こちらがどう評価するかだ」。防衛省幹部は12日、北朝鮮が国際機関に人工衛星発射を通告したことについて、ミサイル発射を正当化するための方便との見方を改めて示した。

 そもそも、弾道ミサイルと、衛星を搭載したロケットは技術的には同じで、違いは弾頭だけだ。ミサイルは放物線のような軌道を描き、弾頭が落下して目標に着弾する。ロケットは弾頭に搭載した衛星を分離して地球周回軌道に乗せる。

 平成10年8月にテポドン1号を発射した際も北朝鮮は人工衛星「光明星1号」の打ち上げと主張した。しかし、防衛省幹部は「衛星であれば飛翔(ひしょう)位置を追跡する信号を出すが、確認されなかった」と一蹴(いっしゅう)する。

垂直に発射後、ミサイルは45度の角度で上昇させるが、衛星は角度が低いという違いもある。ただ、ミサイルが日本に飛来するのは発射から約10分で、ミサイルか衛星か見極めるのは困難だ。このため、MDでの迎撃手続きを定めた自衛隊法の規定は、衛星とミサイルを区別せずに迎撃できるよう「幅」を持たせている。

平時での対処

 《落下により、人命または財産に重大な被害が生じると認められる物体であって、航空機以外のもの》

 17年7月、同法に新設した「弾道ミサイル等に対する破壊措置」では迎撃対象をそう明示している。「弾道ミサイル等」に人工衛星も含まれるわけだ。

 破壊措置は、閣議決定などが必要な「防衛出動」を発令する時間的余裕のない場合でも、迅速に対応できるよう整備した。相手国と交戦状態にある「有事」でのMD対処は防衛出動、それ以外の「平時」での対処は破壊措置となる。

 テポドン1号のころと違い、日本は法整備を終え、迎撃手段も導入した。「北朝鮮は宇宙開発を隠れみのにしたミサイル発射で日本を揺さぶるのは無意味と認識すべきだ」(自衛隊幹部)

着弾地点を予測

 テポドン2号(射程約6000キロ)のような長射程の弾道ミサイルは大気圏外に出て、そこから再突入して目標に到達する。これを迎撃するには、着弾地点を予測する必要がある。

 米国の早期警戒衛星によるミサイル発射情報に基づき、イージス艦と地上のレーダーが探知・追尾する。弾道ミサイルは発射してから上昇中に早ければ2分程度でロケットエンジンの燃焼が終わり、速度と弾道が安定。「その時点で加速度を計算すれば、飛翔コースと着弾予測地点を特定できる」(同)

 日本の領土や領海に飛来すると判明すれば、自衛隊は迎撃。日本を飛び越えて米国に向かう場合は、集団的自衛権の行使にあたるとして迎撃は見送る。

 迎撃は二段構えだ。まずイージス艦の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で撃ち落とし、失敗すれば地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が着弾直前に迎え撃つ。

 SM3の迎撃可能な高度は100キロ程度で、ハワイ近くまで届く最大射程でテポドン2号を発射すれば高度は1000キロに達し、迎撃できない。ただ、不具合で落下したり、注入燃料を抑制して射程を短くしたりする恐れもあるため迎撃に備え、「日本海に2隻のイージス艦を配置すれば日本全土を防護できる」(防衛省幹部)。

海上警備行動を発令=ソマリア沖海賊対策-新法提出も閣議決定・政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
海上警備行動を発令=ソマリア沖海賊対策-新法提出も閣議決定・政府

 政府は13日午前、安全保障会議と閣議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で現行の自衛隊法に基づく海上警備行動を発令することを決めた。これを受け、浜田靖一防衛相は海警行動を発令。14日に海上自衛隊呉基地(広島県呉市)から護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻が出航する。あらゆる国籍の船舶を保護できるようにする海賊対処法案も同時に閣議決定した。
 海警行動の発令は、1999年3月の能登半島沖不審船事件、2004年11月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件に次いで3回目。日本周辺海域以外への発令は初めて。
 防衛相は閣議後の記者会見で「ソマリア沖、アデン湾の海賊は国際社会の脅威で、緊急に対応すべき課題だ。わが国にとって極めて重要な海上交通路で日本国民の人命、財産を保護することは、政府の重要な責務だ」と述べ、海自派遣の意義を強調した。活動終了の期日については「6カ月をめどに安保会議を開いて検討していく」と説明した。
 派遣する護衛艦の乗員は約400人。海賊を逮捕した際に取り調べなどの司法警察業務を遂行するため、海上保安庁の海上保安官8人も同乗する。保護対象は日本籍船と日本人や日本の貨物を運ぶ外国籍船で、日本と無関係の外国船舶は護衛できない。武器使用は警察官職務執行法が準用され、正当防衛と緊急避難の場合に限り認められる。 
 一方、海賊対処法案では外国船舶も保護できるほか、民間船舶に接近する海賊船が停船命令に応じない場合は、停船させるために海賊船の船体に射撃することを認めている。
 ソマリア沖の海賊対策をめぐっては、麻生太郎首相が昨年12月、防衛相に海自派遣の検討を指示。今年1月には防衛相が斎藤隆統合幕僚長らに派遣準備を進めるよう指示していた。政府は海警行動での護衛艦派遣を海賊対処法案成立までの「応急措置」ととらえており、同法案を早期に成立、施行させ、同法に基づく活動に切り替えたい考えだ。(了)(2009/03/13-10:28)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009031300051

海上警備行動

 海上警備行動 自衛隊法82条に基づき、海上で人命、財産の保護や治安を維持するために実施する自衛隊の活動。海上の治安維持は海上保安庁が担うことになっているが、相手が重武装していたり活動が長期化するなどして海保では対応が困難な場合、防衛相が首相の承認を得て、部隊に必要な行動を取るよう命じることができる。
 自衛官の武器使用は、警察官職務執行法や海上保安庁法が準用され、相手が攻撃してきた際の正当防衛と緊急避難のためやむを得ない場合に限り、船舶や人に危害を与える射撃が認められている。能登半島沖不審船事件の際には警告射撃が行われたが、危害射撃を実施した例はない。(了)
(2009/03/13-06:26)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090313-OYT1T00273.htm?from=top
ソマリア海賊対策、海上警備行動発令…対処法案も閣議決定
閣議後、ソマリア沖の海賊対策で自衛隊法の海上警備行動の発令について記者会見する浜田防衛相(13日、国会で)=田中成浩撮影

 政府は13日午前、安全保障会議と閣議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊を派遣するため、自衛隊法82条の海上警備行動の発令を承認した。

 この後、浜田防衛相は海上警備行動を発令し、14日に呉基地(広島県呉市)所属の第8護衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」の2隻が出港する。海自が日本近海を離れて、海上警備行動に基づく活動に従事するのは初めて。閣議では、海賊対策に海上保安庁と自衛隊を活用する「海賊対処法案」を決定した。海賊対処法案が国会で成立すればソマリア沖における海自の活動根拠を同法に切り替える方針だ。

 海上警備行動の発令は、1993年3月の北朝鮮工作船事件、2004年11月の中国原子力潜水艦による領海侵犯事件以来、3度目。

 浜田防衛相は閣議後の記者会見で、「ソマリア沖の海賊は国際社会の脅威で、緊急に対応すべき課題だ。我が国に関係する船舶を海賊行為から防護するため万全を期したい」と述べ、海自派遣の意義を説明した。そのうえで、「海上警備行動は応急の措置」として、海賊対処法案の早期成立に期待を示した。

 護衛艦2隻にはそれぞれ哨戒ヘリ2機ずつを登載する。機銃掃射などの訓練を積んだ海自の特殊部隊「特別警備隊」を含む海自の隊員約400人が乗り込むほか、海賊の逮捕など司法警察業務を担う海上保安官8人が同乗する。

 4月初旬にソマリア沖のアデン湾に展開し、日本に関係する船舶(〈1〉日本籍船〈2〉日本人が乗船する外国籍船〈3〉日本の船舶運航事業者が運航する外国籍船または日本の積み荷を輸送する重要な外国籍船)の警護活動を始める。海賊船から攻撃を受けるなど正当防衛や緊急避難に該当する場合は、海賊に危害を加える武器の使用も許される。

 一方、閣議決定された海賊対処法案の正式名称は、「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法案」。海賊にはまず海上保安庁で対処し、海保で対処が著しく困難な場合は、防衛相が首相の承認を得て、自衛隊に「海賊対処行動」を命令できるとしている。

 同法案では、警護活動の対象を日本関係船舶だけでなくすべての船に拡大。自衛官の武器使用に関し、海賊行為を制止するための船体射撃を認める規定を設けた。海賊船が警告射撃などの停船命令に応じず、民間船に著しく接近した場合、正当防衛かどうかにかかわらず船体射撃ができるとしている。
(2009年3月13日09時58分  読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090313-00000126-san-soci
海上警備行動発令 自衛隊活動新局面へ 法的不備多く「泥縄」

3月13日15時20分配信 産経新聞

 海上自衛隊のソマリア沖への派遣は「海上警備行動に基づく警察活動」という位置付けだ。だが、その任務には、危害を加える海賊の撃退が含まれており、復興支援や後方支援が中心だったこれまでの自衛隊の海外任務とは、大きく異なる。昭和29年の発足以来、実戦で銃火を交えた経験を持たない自衛隊の活動は、必要な法律が十分に整わないまま、かつてない局面に入る。

 イラク・サマワへの陸上自衛隊派遣など、過去の海外派遣でも現地での「危険」は予想されたが、活動目的はあくまで道路の補修や輸送、物資補給など後方支援だった。今回、自衛隊が初めて海外で警護活動を大規模に行うことで、銃撃戦に巻き込まれる可能性はより高まるとみられる。

 麻生太郎首相が海自派遣の検討を指示したのは、ソマリア沖を航行する日本船舶の比率が高いことに加え、いち早く海軍を派遣した中国への対抗意識もあった。ただ、海上警備行動はもともと、日本周辺海域での活動を想定しており、外国船舶の警護ができないなど法的不備も多く、「泥縄の対応」(政府関係者)であることは否めない。

 13日閣議決定の海賊対処法(海賊新法)案が早期に成立すれば、外国船舶の警護も可能になり、海賊船が著しく接近した場合の船体射撃も認められる。しかし、参院で主導権を握る民主党の対応は定まらず、成立への展望が開けているわけではない。日本の安全保障政策が岐路に立つ中、「ねじれ国会」の下で安保論議は深まらず、政治の停滞ばかりが際立っている。

2009年3月12日 (木)

北朝鮮「4月4―8日衛星打ち上げ」と通報 韓国メディア報道

このところ、日本に向かうなら撃ち落とすなどと言う威勢のいい議論が、麻生首相など政府関係者から相次いでいたが、実際には日本には弾道ミサイル(または人工衛星)を迎撃できる能力はない。北は迎撃するなら戦争行為と見なして反撃すると、双方でチキンレースをやっていた。本日の朝日の報道では浜田防衛相が「上空通過なら迎撃しない」「わが国に飛来しないミサイル等については、自衛隊法82条の2の措置の対象にはなっていない」と発言したという。98年のいわゆる「テポドン1号」のような場合には迎撃の対象ではないということだ。
下記、北朝鮮が発表した「衛星打ち上げ」なら対象外ということか。(高田)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090312AT2M1202312032009.html
北朝鮮「4月4―8日衛星打ち上げ」と通報 韓国メディア報道

 【ソウル=山口真典】韓国の聯合ニュースは12日、北朝鮮が同日までに、国際民間航空機関(ICAO)や国際海事機関(IMO)などに「実験通信衛星を4月4―8日の間に打ち上げる」と通報したと報じた。ラヂオプレスによると、北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会も12日「航空機と船舶の航行安全に必要な資料を通報した」と発表した。

 北朝鮮は「人工衛星打ち上げ」と主張し、日本海側の舞水端里(ムスダンリ)発射場で長距離弾道ミサイルの発射準備を進めているもよう。日米韓などは「人工衛星打ち上げも国連安保理決議違反」と指摘し、発射を自制するよう警告しているが、北朝鮮は国際機関への通報などの手続きを取ることにより「発射の正当性」を主張する狙いがあると見られる。 (13:02)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080115-899562/news/20090310-OYT1T00130.htm
北朝鮮のミサイル、「着弾防ぐのは当然」と防衛省幹部

 北朝鮮がミサイル発射を準備している問題で、日本政府は、北朝鮮が9日に発表した「迎撃は戦争を意味する」とする声明にかかわらず、日本に落下する場合はミサイル防衛(MD)システムで迎撃する方針だ。

 防衛省は北朝鮮が「戦争」を公言した意図を「虎の子の核兵器やミサイルが無力化されるのを恐れ、日米がMDを使わないようけん制している」と見ており、「日本への着弾を防ぐのは当たり前だ」としている。

 北朝鮮は人工衛星打ち上げと主張しているが、打ち上げロケットと弾道ミサイルは装置がほぼ同じで、河村官房長官は9日の記者会見でも、「地域の安定、平和を損なうもので自制を強く求める」と改めて語った。

 自衛隊法はミサイル等が日本の領土・領海に落下する場合は破壊できると定めており、政府は「ミサイル等」にはロケットや人工衛星も含むとしている。迎撃の中心はスタンダード・ミサイル3(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス艦だ。米国の早期警戒衛星から探知情報を受けてレーダーで追尾し、弾道などから日本に落下する恐れがあると判断すれば、SM3を使って大気圏外で破壊する。撃ち漏らせば、全国6か所に配備された地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)が迎撃する。

 ただ、北朝鮮は今回、日本の領土や領海をはるかに飛び越える長距離弾道ミサイルの発射準備をしているという観測がある。日本に落下する恐れがない場合は迎撃する法的根拠もない。

 技術的にも、日本のMDは射程1000キロ程度の中距離弾道ミサイルが対象で、迎撃可能な最高高度も300キロ程度と見られる。米本土などを狙って1000キロ近い高空を飛ぶ長距離弾道ミサイルの迎撃は困難だ。

 1998年、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン」は、日本上空を通って三陸沖の太平洋に落下した。今回も落下の危険がなければ、上空を通っても迎撃は見送ることになりそうだ。
(2009年3月10日01時45分  読売新聞)

【櫻井よしこ 麻生首相に申す】海賊対策にひるむな

極右の扇動家・桜井よしこがまた吠えている。安倍ラインの系譜を引く麻生に何としても集団的自衛権の行使への解釈見直しをやってもらいたいのだ。「就任以来、期待した保守政治家らしいことはしていない。どうするのだ」とはっぱをかける。無責任な桜井のような扇動家の言の前で、さあ、麻生太郎よ、どうするのだ。(高田)
【櫻井よしこ 麻生首相に申す】海賊対策にひるむな
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090312/plc0903120306000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090312/plc0903120306000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090312/plc0903120306000-n3.htm
ソマリア沖に跋扈(ばっこ)する海賊退治への参加は国際政治における同志諸国との連携の枠組みづくりそのものだ。自衛隊法などの信じ難くも時代遅れな規定や、チマチマとした愚かな法解釈の論議に、麻生太郎首相はとらわれてはならない。

 政治が国民の信頼を失いつつあるいまだからこそ、麻生首相は、保守の政治家として立ち枯れしてはならない。働き場所で、命をかけて働かずにどうするのだ。

 ソマリア沖を航行するタンカーや商船は年間2万隻、日本関連の船は2000隻だ。昨年の同海域での海賊事件は111件、815人が人質となった。海賊は船と積み荷を奪い、人質をとる。多額の身代金でロケット砲などの重火器を買い、重装備する。武器の充実に伴い、タンカーなど大型船舶をも襲撃する。

 国連安全保障理事会は昨年6月に国連決議1816を成立させ、各国の海軍に、海賊制圧のために、ソマリア領海への進入と領海内での海賊行為の制圧に必要なあらゆる手段を認めた。

 12月16日には決議1851も全会一致で成立させた。今度は、ソマリアの領海のみならず、領土、領空に踏み込んでの軍事作戦も可能だとした。国際犯罪の海賊行為制圧への驚くほど強い決意の表明である。結果、3月11日現在、17カ国が海軍を派遣し、8カ国が派遣準備中である。

麻生政権は今月14日、ようやく海自の護衛艦2隻を派遣する。しかし、大きな問題がある。すでに指摘されてきたことだが、各国が海軍を派遣する中で、海自は軍隊としてではなく、海上警備行動の発令を受けて警察官職務執行法に基づいて派遣される。

 結果、海賊への対処は、正当防衛、武器比例の両原則が前提となる。相手が海自の艦船を攻撃してこない限り、海自が海賊を攻撃することはかなわず、攻撃された場合は、相手の武器と同レベルの武器で対処しなければならないのだ。加えて、警察官職務執行法第7条の「人に危害を与えてはならない」の規定により、海賊にけがを負わせるような船の撃沈は許されない。おまけに、守ることができるのは日本関係の船に限られる。

 昨年4月、日本郵船の大型タンカー「高山」が5回にわたって海賊船の銃撃を受けた。救出したのはドイツのフリゲート艦「エムデン」だった。この例にもれず、ソマリア沖を通る年間2000隻の日本関連船舶は、諸国の海軍に守ってもらっている。海自が他国の船を守れないなどということは、到底、許されない。守らなければ、日本の名誉は未来永劫(えいごう)失われる。麻生首相はそんな事態の出来に耐えられるのか。

 首相は昨年10月、海賊の脅威について、民主党の長島昭久衆院議員の指摘を受けて、極めて前向きに反応しながら、行動は起こさなかった。政府がやる気になったのは、中国政府が軍艦2隻と補給艦の派遣を発表した昨年12月だ。「大国としての責任を果たす」と宣言した中国の姿に慌てたのであろう。だが、形ばかりの派遣は、あまりにもリスクが大きい。

今回、海上保安庁では対処できないとして、海自が派遣されるわけだが、両者の違いは、船体のつくりと搭載する武器だけである。前述の正当防衛、武器使用比例原則、人的被害は許されないなどの規定をそのままにして、一体、海自にどんな働きをさせようというのか。政治家はもっと、現場の自衛官の置かれる立場についてまじめに考える必要がある。

 それにしても、自衛隊法のどこにも、海自は日本関連の船しか守れないとは書かれていない
。にもかかわらず、なぜ、現在の解釈が生まれたのか。根拠は34年も前の丸山防衛局長の答弁だ。自衛隊法82条は海上警備行動は「海上における人命若(も)しくは財産の保護又は治安の維持のため」としているが、右の「人命若しくは財産」について、丸山局長が「通常、日本人の人命および財産ということとされる」と答弁した。以来、法律にはない、守れるのは「日本人の人命および財産」に限るという解釈がまかり通ってきた。

 一防衛局長のたった一度の答弁が日本を縛り続けてきたのだ。日本の侮蔑(ぶべつ)につながりかねないこの縛りを、なぜ、私たちは受け入れなければならないのか。

 これらの矛盾は、すべて、集団的自衛権に行き着く。外国船や外国人を守るのに武力を行使すれば、集団的自衛権に抵触するとの考えが、防衛局長の答弁の根底にもあったと思われる。

 だが、犯罪者集団の海賊退治は、集団的自衛権とは無関係だ。どうしても集団的自衛権に関連づけるというのであれば、集団的自衛権の解釈を変えるべきだ。国連がすべての加盟国に認めている集団的自衛権を、日本だけが行使できないとしたのも、内閣法制局長官、つまり、官僚の考えにすぎない。

 首相は「官僚を使え」と語った。であれば、使うことと従うことは異なるのだと示してほしい。国民の代表として、集団的自衛権の新解釈を打ち出すのだ。

 そうしてはじめて、海自の派遣は、国際社会における日本の立場の強化につながる。価値観を同じくする米国、EUなどとの連携もスムーズに進むだろう。

 自民党は3月10日、海賊新法の概要を決定した。同法案の成立には、少なくとも2カ月かかる。問題がおきれば、成立しない可能性もある。だからこそ、新法を待たずに、首相が集団的自衛権の行使に踏み切ることが望まれる。就任以来、首相は保守の政治家らしいことは、まだ、何もしていない。ひとつでもやる気を見せずにどうするのだ。

2009年3月11日 (水)

北朝鮮ミサイル 首相「日本上空飛ぶ確率、極めて高い」

http://www.asahi.com/politics/update/0310/TKY200903100362.html
北朝鮮ミサイル 首相「日本上空飛ぶ確率、極めて高い」

2009年3月10日21時35分

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 麻生首相は10日、北朝鮮による弾道ミサイル発射の動きについて「ロケットと言おうと何と言おうと、日本に、上空をいきなり飛んでくる確率、極めて高い」と述べ、ミサイルが日本上空を飛ぶ可能性が高いとの見方を示した。その根拠には触れなかった。

 首相官邸で記者団が「北朝鮮は人工衛星の名を借りたミサイルの発射をちらつかせるなど強硬姿勢を崩していない。そういう現状を踏まえ、拉致被害者救出の道筋を聞かせて下さい」とただした際、「拉致もミサイルも日本にとって大きな主権の侵害」と指摘した後に答えた。

 ミサイルについて北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は「平和的な衛星」との報道官声明を発表しているが、どこに向けて発射するのかは明確になっていない。首相は2日、「直接(日本に)被害が及ぶのであれば、自衛隊法で対応できる」と述べ、日本に飛来する恐れがあれば、迎撃対象となるとの認識を示している。

 首相は10日、北朝鮮のミサイル発射に関連し、人工衛星の発射であっても「(国連)安保理の決議に違反していることははっきりしている」とも述べた。

日本弁護士連合会自衛隊のソマリア沖への派遣に反対する会長声明

UPが遅れたが。というのは各種メディアの報道で見つけられなかったからだ。この声明は重要なのだがほとんどメディアに無視されたようだ。(高田)
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/090304.html
会長声明集 Subject:2009-03-04
自衛隊のソマリア沖への派遣に反対する会長声明

政府は、本年1月28日、ソマリア沖海賊対策のために自衛隊法82条に基づく海上警備行動として、海上自衛隊をソマリア沖に派遣する方針を決定した。これを受けて、同日、浜田防衛大臣は派遣準備指示を出し、派遣に向けた準備が行われている。

しかし、自衛隊の活動は、憲法9条の趣旨に沿って「自衛のため」の範囲内に止められるべきことが大原則である。しかるに、今回の海上警備行動は、領海の公共秩序を維持する目的の範囲(自衛隊法3条1項、同法82条)、すなわち「自衛のため」の範囲を遙かに超えてソマリア沖まで海上自衛隊を派遣するものであり、その点において憲法9条に抵触するおそれがある。

また、海賊行為等は、本来警察権により対処されるべきものであり、自衛隊による対処にはそもそも疑問がある上、海賊対策に協力する国家に武力行使を含む「必要なあらゆる措置を講じること」(国連安全保障理事会1851号決議)が認められる海域に自衛隊が派遣されれば、自衛隊が武力による威嚇、さらには武力行使に至る危険性があり、この点においても武力行使を禁止した憲法9条に反することとなるおそれがある。

ソマリア沖の海賊行為等は、深刻な国際問題であり、国連安保理決議がなされているなど、問題解決のために、国際協力が重要であることは明らかである。しかし、わが国が今、国際社会の中でソマリア沖海賊対策としてなすべきことは、日本国憲法が宣言する恒久平和主義の精神にのっとり、問題の根源的な解決に寄与すべく、関係国のニーズに配慮しながら人道・経済支援や沿岸諸国の警備力向上のための援助などの非軍事アプローチを行うことである。

よって、当連合会は、ソマリア沖に自衛隊を派遣する海上警備行動の発令に反対する。

2009年(平成21年)3月4日

日本弁護士連合会
会長 宮﨑 誠

2009年3月10日 (火)

緒方首相特使:アフガン政策を協議…米国務省担当者と

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090310k0000e010048000c.html
緒方首相特使:アフガン政策を協議…米国務省担当者と

 【ワシントン及川正也】アフガニスタン政策について協議するため訪米中の緒方貞子・首相特使と吉川元偉担当大使は9日、国務省で同地域を担当するホルブルック特別代表と会談した。オバマ政権が進めるアフガン戦略見直しの一環で、パキスタンやイラン、中央アジアを含む地域的アプローチが重要との認識で一致した。

 緒方氏らはアフガン警察官の給与支援のため日本政府が1億2400万ドル(約122億円)の拠出を決定し予算措置したことを伝達。米側も警察強化が課題として「すばらしい支援」と評価した。会見した吉川大使は日本の自衛隊貢献について「ほとんど議論はなかった」と述べた。

北朝鮮ミサイル「迎撃」に難題 政府「日本飛来ならMD対象」

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090310AT3S0800K08032009.html
北朝鮮ミサイル「迎撃」に難題 政府「日本飛来ならMD対象」

 北朝鮮が弾道ミサイル発射の兆候を見せるなか、政府は日本の領空に飛来するなら、導入済みのミサイル防衛(MD)システムの迎撃対象になるとの見解を示している。麻生太郎首相も「日本に直接被害が及ぶ可能性があるなら自衛隊法上は対応できる」と強調する。ただ、技術的にも法的にも課題は多く、実際にどこまで対応できるかは未知数。北朝鮮へのけん制の意味が強いようだ

 北朝鮮は1月末から、長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備とも受け取れる動きを見せている。日本は1998年や2006年の実際のミサイル発射を受け、MDシステムの配備を推進。今回のミサイル発射の兆候は迎撃体制が整った後では初めてで、首相周辺も日本に飛来するなら「当然、迎撃する」と強気だ。(09日 09:54)

海賊対処法案を了承へ=海警行動の護衛艦派遣も-自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009031000056
海賊対処法案を了承へ=海警行動の護衛艦派遣も-自民

 自民党は10日午前の外交、国防などの合同部会で、公海上のあらゆる海域で海賊行為に対する取り締まりと処罰を可能とする海賊対処法案を了承する。アフリカ・ソマリア沖での海賊対策に万全を期すためのもので、11日の与党政策責任者会議を経て、13日の閣議で決定する。
 同法案は、海賊行為を行った者は無期または5年以上の懲役、人を死亡させた場合は死刑または無期懲役に処するなどと規定。海賊には原則として海上保安庁が対処するが、特に必要がある場合は防衛相が自衛隊に出動を命じることができるとしている。
 海賊に対処する際、自衛隊は警察官職務執行法第7条に基づき、正当防衛と緊急避難の場合には武器を使用できる。また、民間船舶を狙って接近する海賊船が停船命令に応じない場合は、停船させるための武器使用も認めるとしている。
 政府はまず、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動を13日に発令してソマリア沖に海自護衛艦2隻を派遣。その後、海賊対処法が成立、施行され次第、同法に基づく活動に切り替える方針。10日の部会では、海上警備行動に基づく護衛艦派遣も了承する。(了)
(2009/03/10-08:55)

2009年3月 9日 (月)

ソマリア派兵を許すな!3・9国会前緊急集会

0013月9日12:30~13:30間で、衆議院第2議員会館前で緊急集会を行った。集会には80人を超す市民が結集し、明日にも迫った海賊派兵新法閣議決定に抗議した。集会には共産党の赤嶺政賢衆院議員と福島みずほ社民党主が激励に駆けつけた。沖縄一坪反戦地主会の吉田さんは「グアム協定」に抗議し、ファイト神奈川の木元さんは海上自衛隊の派兵に抗議して発言した。(高田)

海賊対策、海上保安官8人を捜査隊に任命

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090309/plc0903091008003-n1.htm

海賊対策、海上保安官8人を捜査隊に任命
2009.3.9 10:07

 海上保安庁の保安官8人が、ソマリア沖アデン湾の海賊対策に当たる「捜査隊」として現地に派遣されることが決まり、岩崎貞二長官が9日午前、辞令を交付した。

 政府は自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、14日にも海上自衛隊の護衛艦2隻をアデン湾へ派遣する。司法警察権を持つ海上保安官は2隻に分乗し、海賊が日本船籍や日本人が乗り込む商船を襲撃した場合、身柄拘束などの任務に当たる。

 8人は語学力や取り調べといった捜査能力が評価され、捜査隊隊長は海上保安庁国際刑事課の竹内行広専門官(43)。11日には、護衛艦が所属する広島県の海自第4護衛隊群(呉基地)へ向かう。

読売、朝日、共同世論調査結果

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090308-OYT1T00844.htm
民主「敵失」でも内閣支持率低迷…首相の資質に疑問根強く
読売・世論調査・支持率

 読売新聞世論調査では、麻生内閣の支持率は17・4%と約2ポイント低下し、低迷に歯止めをかけられなかった。

 民主党が小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で支持率を4・5ポイント減らしたにもかかわらず、減少分を支持につなげられなかった。首相へのふさわしさに関する質問でも、首相は26%と、小沢氏になお10ポイント近く引き離されている。「麻生首相では衆院選を戦えない」との声が一段と強まることが予想される。

 自民党の細田幹事長は8日、2月中旬の中川昭一前財務・金融相の辞任が支持率低下につながったとの見方を示し、「一度だいぶ下がってから(定額給付金支給などで)上がったのだろう」と回復基調にあるとの見方を示した。その上で「着実に景気対策をやるのみだ。定額給付金を評価する声も増えており、これから支持率は上がる」と強調した。河村官房長官も「前財務相の失態などをずっと引きずっているのだろう」と指摘した。

 だが、今回の調査では内閣支持率だけでなく、自民党の支持率も24・1%と前月比で3ポイント近く落とした。朝日新聞、共同通信が8日まとめた世論調査でも内閣支持率はそれぞれ14%、16%で低迷している。

 党内には「支持率低迷は、首相の資質による部分が大きく、上げるのは難しい」(若手)との見方が根強く、「麻生降ろし」がくすぶる状況に変わりはなさそうだ。閣僚経験者は「小沢氏が代表を辞任すれば、当然、麻生首相も代えろという話になる」と語った。

 さらに、西松建設の違法献金事件で、二階経済産業相の関連政治団体が捜査対象になる可能性が高まっていることも懸念材料だ。

 同党の尾辻参院議員会長は8日、「政治に対する不信感が数字に如実に出た。自民党の方にも事件が進展すれば、自民、民主両党ともに数字を大きく下げ続けるだろう」と語った。
(2009年3月8日22時38分  読売新聞)

http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY200903080130.html
http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY200903080130_01.html
http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY200903080130_02.html
朝日・緊急世論調査―質問と回答〈3月7、8日実施〉(1/3ページ)

2009年3月8日22時10分

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 (数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、特に断りがない限り2月19、20日の前回調査の結果)

◆麻生内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する  14(13)

 支持しない 70(75)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ。左は「支持する」14%、右は「支持しない」70%の理由)

 首相が麻生さん  16〈2〉 13〈9〉

 自民党中心の内閣 41〈6〉 23〈16〉

 政策の面     23〈3〉 54〈38〉

 閣僚の顔ぶれ   12〈2〉 6〈5〉

◆いま、どの政党を支持していますか。

 自民党22(25)▽民主党22(26)▽公明党3(3)▽共産党3(2)▽社民党1(1)▽国民新党0(0)▽改革クラブ0(0)▽新党日本0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし41(39)▽答えない・分からない8(4)

◆できるだけ早く衆議院を解散して、総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。

 できるだけ早く実施すべきだ 57(64)

 急ぐ必要はない       32(28)

◆仮に、いま、総選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。

 自民党24(22)▽民主党36(42)▽公明党4(3)▽共産党5(4)▽社民党2(2)▽国民新党0(0)▽改革クラブ0(0)▽新党日本0(0)▽その他の政党1(1)▽答えない・分からない28(26)

◆今後も、自民党を中心とした政権が続くのがよいと思いますか。民主党を中心とした政権に代わるのがよいと思いますか。(カッコ内の数字は1月10、11日の調査結果)

 自民党中心の政権 24(24)

 民主党中心の政権 45(44)

◆麻生首相と民主党の小沢代表とでは、どちらが首相にふさわしいと思いますか。

 麻生さん 22(19)

 小沢さん 32(45)
◆民主党の小沢代表の秘書が、西松建設の違法な企業献金問題で逮捕されました。小沢代表は、「企業からの献金とは認識していなかった。やましいことはない」と説明しています。小沢代表の説明に納得できますか。

 納得できる  12

 納得できない 77

◆小沢さんは、民主党の代表を続ける方がよいと思いますか。辞める方がよいと思いますか。

 続ける方がよい 26

 辞める方がよい 57

◆小沢代表の政治献金をめぐる問題で、あなたの民主党に対する印象は、よくなりましたか。悪くなりましたか。それとも変わりませんか。

 よくなった 1

 悪くなった 40

 変わらない 56

     ◇

 〈調査方法〉 7、8の両日、全国の有権者を対象にコンピューターで無作為に電話番号を作る「朝日RDD」方式で調査した。対象者の選び方は無作為3段抽出法。有効回答は1126人、回答率は62%。

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030801000284.html
共同世論調査
小沢代表辞任、61%が求める  説明納得せず78%

 共同通信社が7、8両日に実施した全国電話世論調査で、西松建設の巨額献金事件をめぐり民主党の小沢一郎代表が続投の意向を表明したことに対し「代表を辞めた方がよい」との回答が61・1%と続投支持の28・9%を上回った。公設秘書の逮捕を受けた小沢氏の説明を78・4%が「納得できなかった」と答え、「納得できた」は12・4%。麻生内閣の支持率は16・0%と先月17、18両日の前回調査から2・6ポイント微増し、不支持率は70・8%だった。

 国民が「政治とカネ」の問題に厳しい認識を示し、上り調子だった民主党に厳しい結果となった。一方、麻生内閣への期待も広がらず、困難な政権運営が続きそうだ。

 麻生太郎首相がいつまで政権を担当するのが望ましいかについては「すぐ辞めるべきだ」が26・8%。「2009年度予算が成立するまで」が32・3%、「通常国会が終わる6月ごろ」は23・4%で、計82・5%が今国会閉会後までの退陣を求めた。

 望ましい衆院解散・総選挙の時期は「今すぐ」26・7%、「通常国会が終わる6月ごろ」45・6%。「9月の任期満了」は21・2%だった。

 政権の枠組みでは「民主党中心の政権」が望ましいとの回答が前回より9・9ポイント下がったものの43・5%で「自民党中心」の31・6%をリード。

 麻生首相と小沢氏の「どちらが首相にふさわしいか」は、麻生氏が前回比5・2ポイント増の25・6%。小沢氏は12・8ポイント減ったが33・6%と麻生氏より優位に立っている。

 政党支持率は、自民が28・6%で民主の27・4%を逆転した。自民が上位になったのは昨年12月の調査以来。ただ衆院選比例代表の投票先は民主33・9%で、自民の26・7%を上回った。

2009年3月 8日 (日)

毎日新聞世論調査、内閣:自民ともに支持率伸び悩み やまぬ「麻生降ろし」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090308k0000m010073000c.html
内閣:自民ともに支持率伸び悩み やまぬ「麻生降ろし」

 6、7日の毎日新聞調査では、民主党の支持率、小沢一郎代表の評価が急落する一方、麻生内閣、自民党の支持率も伸び悩んだ。調査結果に一定の評価を示した自民党執行部に対し、中堅・若手には「小沢氏への批判が麻生太郎首相に上乗せされていない」と失望感が漂う。双方の温度差は一段と広がり、「麻生降ろし」に歯止めがかかっていない。

 自民党の細田博之幹事長は7日、毎日新聞の取材に「内閣支持率が5ポイントも上がった。08年度2次補正予算関連法が成立し、定額給付金の給付が始まったこともプラスに働いているかもしれない」と分析。公明党の太田昭宏代表は「今後、さらに景気経済対策に力を入れないといけない」と強調した。

 16%になった内閣支持率を支持政党別に見ると、自民支持層は2月の前回調査比9ポイント増の44%。公明支持層も6ポイント増の42%で、与党支持層の内閣支持は回復基調にある。ただ、全体の4割以上を占める無党派層の内閣支持は7%にとどまり、「麻生離れ」が「麻生・小沢離れ」に変わっただけと言えそうだ。

 政党支持率は、自民、民主ともに22%で並んだ。しかし、民主党が前回から7ポイント減らす一方、自民党も2ポイントの微増。「麻生首相と小沢氏のどちらが首相にふさわしいか」との設問では、13%まで減らした小沢氏が10%の麻生首相を上回っており、ある自民党若手は「これだけの好機なのに、まだ負けているのか。首相では戦えない」とため息をついた。

 「政治は説得力の仕事。信頼を失うと、誰も(話を)聞いてくれなくなる」

 自民党の加藤紘一元幹事長は7日のテレビ東京の番組で、小沢氏の代表辞任は避けられないとの認識を示した。ただ、02年4月に政治資金流用疑惑で議員辞職した経験がある加藤氏が触れた「政治不信」は、小沢氏だけでなく、政府・与党にも向かっている。受け皿を失った民意は事件の進展次第でなお動くとみられ、与党にも不安が募っている。【中村篤志、西田進一郎】

産経新聞【グローバルインタビュー】田母神元空幕長、国家観や日米関係のあり方を熱く語る

産経新聞【グローバルインタビュー】田母神元空幕長、国家観や日米関係のあり方を熱く語る
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090307/stt0903071801007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090307/stt0903071801007-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090307/stt0903071801007-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090307/stt0903071801007-n4.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090307/stt0903071801007-n5.htm

先の大戦をめぐり政府見解と異なる論文を公表したとして航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏が米ロサンゼルスで今月、海外で初めての講演会を行った。会場を埋めた約300人の聴衆を前に熱弁をふるった田母神氏は産経新聞との単独会見にも応じ、自らの国家観や日米関係のあり方などについて熱く語った。(ロサンゼルス 松尾理也)

 --ロスに来られた理由は

 「海外は初めてだが、実際に外国に足を運んでみれば、田母神という男が何を言っているのか、メディアも関心を持つだろう。そこから始まって、一人でも多くの人が何かを感じてくれれば、と思った。外国のメディア、世論にも訴えかけたいという気持ちは大いにある」

 --東京で外国人特派員を相手に会見されたそうですが

 「頭ごなしの拒否反応ばかりかと思っていたが、そんなに厳しくなかった。むしろ、あなたの言っていることは当たり前だというような感じだった。ある特派員に、『1945年に日本が核兵器を保持していたと仮定して、アメリカから核攻撃を受けたら、あなたは核で報復したか』と聞かれた。私は当然(報復)したと答えた。すると、向こうは『当たり前だ』と納得した」

--ロスでの講演会は満席でした

 「ほとんどの日本人は、祖国日本をいい国だと思いたい。それは自然な感情だ。特別な洗脳教育を受けない限り、だれでも自分の国には自然に愛着を持つ。ところが、日本は戦後、自分の国は悪い国だという教育を一貫してやっているから、ねじまがっている」

 --講演会である女性が「日本はいい国だと本当に思っているが、日本に帰ってそんな話をすると、なぜか場の空気が白けてしまう。どうしてだろうか」との質問をしていたが

 「日本には、素直に自分の国への愛着を表現することを邪魔する何かがある。だから、日本から離れて米国で暮らしている人の方がむしろ、素直に愛着を口にすることができる、ということもあるのではないか」

 --保守の側として、米国とのつきあい方、日米関係は

 「私は、アメリカが好き。しかし、日米は対等な関係にならなければならない。戦争が終わって圧倒的な国力の差があったときに、日本が米国に守ってもらうという形で関係が始まった。以後、そのままでずっときている。集団的自衛権もだめ。自分がやられたときは助けてくれ、しかし、あんたがやられても助けない、と。これはおかしい」

 「これからは大きな国同士の戦争というのは極めて発生しにくい時代になる。主体は、テロや地域紛争への対応だ。そういう時代に、日米が共同にすべきことはいっぱいでてくる。そこで、おれはおまえを助けられないよと言っていては友達関係は続かない」

 「対等な日米関係にしないと、日本にはどうしてもコンプレックスが残る。それがほかのいろんな面で米国への譲歩につながる。政治、経済、社会、あらゆる分野で結局、日本が譲歩させられているということになる」

 --保守の側にも米国とのつきあい方をめぐってさまざまな議論がある

 「アメリカについてもいろいろ注文をつけるから、反米ではないかといわれることもあるが、私は反米ではない。単に親日であるだけ。友達どうしだってそうでしょう。仲のいい友達が自分にとってマイナスになることをしたとき、何もいわないのが友達というわけではない」

 「しかし、友達に何かいうためには、やるべきことをやっていなければならない。つまり、日本は対等な立場に立つために、進んで協力すべきところはしておかなければならない。それをしないでいるから、いいなり、ということになってしまう」

 --選挙への出馬が取りざたされているが

 「次の衆院選については、出てもしようがないと思っている。おそらく自民党が負けるでしょうから、民主党が政権を取る。しかし、いまの民主党では何も決められないから、おそらくさほど遠くない未来に割れると思う。また、自民も分裂し、政界再編が起きる。そのとき、私が出ることがひとつの力になるようであれば、まあ(出馬を)考えたいと思いますけれども」
「ただ、私が選挙に通るというだけでは意味がない。通ったうえで、何かの力になれるというふうでなければ。政界再編後をにらんで、その状況のひとつの核になるというような状況になれば、出馬もやぶさかではない、ということ」

 --見通し、手応えは

 「たぶん、保守の再結集という方向に進むと、私は思っている。いまのままでは、日本の政治は立ちゆかない。何も決められないんだから。だから、長い間に少しずつ、しかし結果的には大きく左に寄ってしまった自民党が分裂し、保守が再結集する形で再編が行われる可能性が高いと思っている」

 --新しい歴史教科書を作る運動など、1990年代から保守の再興を求める運動はさまざまな形であった。その現状と問題点をどう考えるか

 「リーダーとなる人がしっかりした国家観、歴史観を持っていなかったのではないか。軸足がしっかりしていなかった。左からいろいろ言われると迎合する。教科書問題もそう。靖国問題も、従軍慰安婦問題も、遺棄化学兵器処理問題もすべてそう。ここで妥協したらどうなるか、ということを、しっかりした国家観を持つリーダーであれば理解できるはず。ところが、支持率が下がって、左の票もほしいということで、迎合する。どっちみち、左は保守に投票しない。迎合すれば、保守が離れるだけ。そういう繰り返しのせいで、自民党の支持率がどんどん下がっているのだと思う」

 「たとえば大阪の橋下知事。あれだけいろいろ発言していると、リコールが起きてもおかしくないのに極めて高い支持率を維持している。だから、彼もがんばれる。つまり、日本はいま、強いリーダーを求めているということだ。アメリカからいわれ、中国からいわれ、韓国からいわれて、すぐ腰砕けになるような指導者では困ると、日本国民は思っている」

2009年3月 6日 (金)

ソマリア派兵反対3・5院内集会に160人以上参加

00223月5日のソマリア沖への自衛隊派兵に反対する3・5院内集会は「ソマリア沖に自衛隊を派兵するな! ソマリア『海賊』新法と派兵恒久法はいらない!」を掲げて160名を超す参加者をもって勝ち取られました。社民党は国会議員が福島党首、淵上、照屋両副党首をはじめ7人も参加するという力のいれかたでした。共産党は赤嶺政賢衆院議員が参加しました。飛び入りで、在日のソマリア人が参加して英語(!!)でスピーチしたこともたいへん興味深かったです。「ソマリアに自衛隊はいかない方がいいが、この間、外国船がソマリアの海を汚し、魚を乱獲していたということをわかってくれ」と、いっていたようです。写真で発言しているのは半田滋さん(東京新聞編集委員)。(高田)

5日の院内集会にソマリア人が参加したことはすでに書いたが、彼の発言の要旨を送ってきて下さった方がいる。参考までにその方のブログといただいたメールを貼り付けます。

http://blogs.yahoo.co.jp/marinika7th/46946734.html

高田さま
狛江9条の会、平和憲法を広める狛江連絡会の世話人でもあり、非戦ユニット・ピーストレインというグループを主宰して朗読や芝居などで平和を考えていく活動もしています。

ブルハンさんのお話はあまりに心に響いて色々考えさせられたため、自分の心にグサッと来たところ以外はかなり落ちていると思いますがとりあえず、覚えているところだけ書いてみます。始めから皆さんにお伝えするつもりでしたらメモをしたのですが・・・
私のブログに載せたものの一部です。

日本に五年いて、政府の関係のことをしていると言っていたが、日本とソマリアは国交がないのでどういう仕事をしているのかは聞きそびれて、わからない。

  ブルハン・ヘルシさんの話:

  今、みなさんの話を聞いていると(彼は英語で話したが日本語はある程度?理解できるようだった)いくつか誤解があるので訂正したい。

 世界の国々は、海賊を捕まえ撲滅するためにと来ているが、海賊は一体誰なのかという事をきちんと知ろうとしない。そして、何故海賊になったのかもわかっていない。内戦が理由で海賊になったと思っている人が多いがそうではない。彼らは漁民だったが大国が密猟にやって来、また核廃棄物を棄て、化学有害物質を不法投棄し、海をだめにした。漁民たちは魚を取ることができなくなった。今でも約800隻の密漁船がいる。日本の船も魚をたくさん捕った。日本人が汚染された魚を食べさせられることになるかもしれないのですよ。いろいろな国が自分の国の都合で武装した船を送ってくる。NATOもそうだ。でも、武力では絶対に解決できない。みんなは木の葉や枝ばかり見てそれを切り落とそうとしている。もっと根底に、根っこのところに問題があるのにそこは見ようとしない。悪い枝を切っても腐った(病んだ)根っこの部分を放っておいたのでは何も解決しない。

 誰も、ソマリアに「どうしましょうか?」と尋ねない。マスコミは本当のことを報道しない。ソマリアは国を安定させようと色々やってきた。でも、いつもアメリカがそれを壊した。自衛隊を送るか送らないかは皆さんの問題だ。でも、問題の本質を知ってほしい。

  大体こんな感じだった。私は、非常に心が痛んだ。確かに今日本人にとって緊急の非常に深刻な問題は、政府が9条改訂を先取りして骨抜きにし、自衛隊をどこにでも何をしにでも行ける本当の武装集団にさせようとしているのを何とか止めなければいけないということだ。そういう緊迫した中でともすれば、当事者、当事国のこと、そこに住んでいる人間の心を理解しようとしっかりみて考えることを忘れているのではないかと自問して苦しかった。どの位、私はソマリアの人たちのことを考えただろう?

 どの位知っているのだろう?ほとんどゼロに等しい。ブルハンさんの言葉はとても厳しくそして悲しみと願いがこもっているように私の心に響いた。

首相、14日に呉市へ 海自艦出港で

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090306AT3S0502E05032009.html
首相、14日に呉市へ 海自艦出港で

 麻生太郎首相は14日に海上自衛隊呉基地(広島県呉市)を訪問し、アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策のために出港する護衛艦2隻を見送る。護衛艦は4月初旬をめどに現地に到着し、民間船舶の護衛を始める見通しだ。(07:00)

海賊新法の成立 今国会で目指す 超党派議連一致

民主党の前原副代表の動きは危険だ。糸川氏も解散総選挙になったら民主党に入る人だ。この違憲法案を廃案にする闘いを強めなくてはならない。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009030602000110.html
海賊新法の成立 今国会で目指す 超党派議連一致

2009年3月6日 朝刊

 超党派の議員による「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」は五日の会合で政府が提出予定の海賊対策新法案の今国会成立を目指すことで一致した。

 会合には、与党PTの自民党の中谷元、公明党の佐藤茂樹両座長ほか、民主党の前原誠司副代表、国民新党の糸川正晃国対委員長らが出席。

 前原氏はあいさつで「日本の船、船員、積み荷の安全を確保するのに与党も野党もない」と述べた

2009年3月 4日 (水)

インド洋の補給艦から給油も=ソマリア沖海賊対策で活動計画-防衛省

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009030400488
インド洋の補給艦から給油も=ソマリア沖海賊対策で活動計画-防衛省

 防衛省は4日、海賊対策のためソマリア沖に派遣する海上自衛隊の護衛艦の活動計画をまとめ、与党海賊対策プロジェクトチーム(PT)に提示し、了承された。派遣するのは哨戒ヘリ2機ずつを搭載した護衛艦2隻で、必要な場合には、新テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣されている補給艦から給油を受けるとしている。
 政府は10日にも、海賊対策の新法案を閣議決定する方針で、法案提出後、直ちに安全保障会議を開いて自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、14日に護衛艦を出港させる予定。
 護衛艦の乗員は各艦約200人ずつの計約400人で、各艦に海上保安官4人ずつが乗り込み、逮捕や取り調べなどの司法警察業務を遂行する。護衛艦は、国土交通省に申請した日本籍や日本人が乗船する外国籍などの船舶を対象に、海賊被害が多発するアデン湾を通過するまでを護衛するとしている。 
 政府はまた、海賊行為をした者を無期または5年以上の懲役に、人を死亡させた時には死刑または無期懲役とするなどとした海賊対策の新法案骨子もPTに示し、了承された。(了)
(2009/03/04-13:32)

ソマリア海賊:海自派遣 護衛艦に特別警備隊員が乗艦

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090304ddm012010188000c.html
ソマリア海賊:海自派遣 護衛艦に特別警備隊員が乗艦

 防衛省は東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣する海上自衛隊の護衛艦に特別警備隊の隊員を乗艦させることを決めた。3日の会見で、赤星慶治・海幕長が明らかにした。自衛隊に初めて創設された特殊部隊の初めての実働任務が、海外での活動ということになる。隊員は必要な場合、ヘリなどから警告射撃を行う。会見で、赤星海幕長は「不測の事態に備えて特警隊員の高い射撃能力を活用するもので、隊という編成を取った派遣ではない」と強調した。同隊は、不審船対処のため01年3月にできた。

2009年3月 3日 (火)

民主政権なら政策ごとに対応=共産・志位氏

志位さんのこの見解はこれでいい。これはパーシャル連合と言われた方式だ。連立にははいらずに、政策ごとに判断する、という方針を明白にするなら、歓迎すべきだ。民数運動の力を背景に民主党に働きかければ、今後、可能性はこの3点以外にも出てくるだろう。
今の野党共闘のやり方を、政権獲得後の民主党にまで延長したに過ぎないが、これは大きな意味をもつものだ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009030300734
民主政権なら政策ごとに対応=共産・志位氏

 共産党の志位和夫委員長は3日、都内の日本外国特派員協会で講演し、次期衆院選で民主党が政権を獲得した場合の対応について「わたしたちから積極的な政策提言を行う。政策ごとの協力を追及していく」と述べ、政策に応じ判断する立場を示した。当面、協力を模索するテーマとしては(1)労働者派遣法の見直し (2)後期高齢者医療制度の廃止(3)農家への価格、所得補償-の三つを挙げた。
 同時に、志位氏は「国政の基本問題で意見の隔たりがあり、政権協力をする条件は民主党との間に存在しない」と述べ、連立参加の可能性を重ねて否定した。 
 一方、志位氏は、2007年9月からの新規入党者が16000人に達し、今年の2月まで16カ月連続で党員数が増えたことを公表した。(了)(2009/03/03-17:26)

海自艦ソマリアへ 出港は「14日」

海自艦ソマリアへ 出港は「14日」http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090303/plc0903030152001-n1.htm
海上警備行動に基づくアフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省は2日、海上自衛隊第4護衛隊群(呉基地)所属の護衛艦2隻を14日に出港させる方向で最終調整に入った。護送任務を行うアデン湾周辺海域への到着は4月初めとなる見通し。これに先立ち、政府は13日にも安全保障会議を開き、浜田靖一防衛相が海警行動を発令する。

 ソマリア沖に派遣されるのは、「さざなみ」(4650トン)、「さみだれ」(4550トン)の護衛艦2隻。2隻で予備機1機を含む計3機のSH60K哨戒ヘリを搭載し、呉基地を出港する。海賊の拘束などに対応できるよう海上保安官も同乗。海自特殊部隊「特別警備隊」も乗り込み、特殊ボート「特別機動船(RHIB)」を積み込む。

 護衛艦2隻は、護送対象となる日本関係船の船団を前方と後方から挟む形でアデン湾に設定された全長約900キロの安全航行回廊を護送する。アデン湾西のジブチに活動拠点を置き、燃料などの補給を行う。

 海警行動では危害射撃が正当防衛、緊急避難に限定されるため、武器使用は抑制的に対応する

2009年3月 2日 (月)

雑記(70)春の路傍の花

20090302072720090302072723月の声を聞くと、吹き付ける風はまだ頬に痛いが、空気は暖かさを感じる。心なしか野の小鳥たちも動きが活発になっているようだ。スミレの花が咲いていた。株を作って固まって咲いている。鮮やかな紫色の小さな花だ。近くに何という名かは知らないが、紫の花が咲いていた。クロッカスのようにすらりと伸びた茎の先に大きな花を付けている。画像に映っている緑色の葉はこの花とは無関係だと思う。(高田)

削減分は日本が分担 『第7艦隊で十分』の真意は

ひきつづき小澤発言が話題になっている。備忘録として採録。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009030202000077.html
削減分は日本が分担 『第7艦隊で十分』の真意は

2009年3月2日 朝刊

 民主党の小沢一郎代表が駐留米軍の規模について「第7艦隊で十分」と発言した問題が尾を引いている。小沢氏の発言の真意や狙いを考えた。

 問 小沢氏の「米軍は部隊をそんなに日本という前線に置いておく必要はない。おおむね(米海軍の)第七艦隊の存在で十分ではないか」との発言はどういう意味か。必要ないから減らせということか。

 答 そうではない。小沢氏は今の駐留米軍の規模や兵力は維持することが前提で、米軍を削減する分は日本で引き受けましょうという趣旨だ。

 問 日本の兵力を増強しようということか。

 答 結果的にはそうなり、同じ野党の共産、社民両党は強く反発している。しかし、小沢氏が力説しているのは「日本が自分たち(の安全保障)にかかわることは、自分たちでやるという決意を示すべきだ」という部分。片務的な日米安保関係から脱却したいという意気込みを示したかった。

 問 なぜ、このタイミングで発言をしたの。

 答 やはり、自民党との違いを明確にしたかったんだろうね。米国の言いなりになっているように見える自民党と違い、民主党が政権を取れば対等な日米関係を目指しますよ、というメッセージを出したかった。

 問 米国サイドはどう受け止めている?

 答 日本が軍事的役割を今まで以上に担うという方向性には米国もそれほどの異論はないと考えられるが、「第七艦隊以外は必要ない」といわんばかりの小沢氏の発言は日米同盟関係の根幹を揺るがすことになり、批判も出ているね。政府、自民党からも、小沢氏発言をとらえて、民主党に政権を任せられない証拠と宣伝している。

 問 小沢氏発言は総選挙にマイナスか?

 答 なんともいえない。民主党支持者には軍備増強路線にまゆをひそめる向きもあるが、これまで自民党を支持していた保守層を引きつける可能性もある。 

イラク:日本の官民合同代表団が初のバグダッド訪問

イラクの民衆を数十万人も殺したあと、ハイエナのように石油利権あさりにバグダットに行く商社や石油資本。日本の資本もおずおずとイラクに登場した。もともとイラク戦争に大儀などなかったのだ。子の資源を安定的に手に入れたい、そのためにじゃまな政権は倒したい、ということだった。イラク攻撃の多国籍軍は世界史にその名を残した。何と卑劣であさましいことか。(高田)
http://mainichi.jp/select/today/news/20090302k0000e030010000c.html
イラク:日本の官民合同代表団が初のバグダッド訪問

2009年3月2日 10時23分

 日本の商社や石油企業関係者など民間企業と外務省による官民合同代表団が1日、初めてイラクの首都バグダッドを訪問した。代表団は治安改善の兆しが見え始めたイラクに対する本格的な投資機会を模索するため、マリキ首相やハシミ副大統領ら政府高官と会談した。

 代表団に参加したのは三菱商事、丸紅、伊藤忠商事、石油資源開発、国際石油開発帝石、日揮など12社。

 世界第3位の原油埋蔵量を擁するイラクをめぐっては、イラク戦争を主導した米国や英国だけでなく、中国も積極的に投資契約を進めている。日本も今回の官民合同代表団の派遣により、出遅れを取り戻す狙いがある。

 日本側によると、会談で小川郷太郎イラク復興支援調整担当大使は「これまで続いてきた経済面での関係をさらに進めるために来た」とあいさつ。マリキ首相は「日本からの関与はどのような形でも歓迎だ。今後もこのような訪問を続けてほしい」と述べ、日本の民間資本による一層の支援に強い期待を表明した。

 日本からは官民合同代表団が06年12月、イラク国内で比較的治安の安定している北部クルド人自治区を訪問。今年2月には日本政府と国際協力機構(JICA)が南部の油田地帯バスラ州での円借款復興支援に向けて初の本格的な視察団を派遣するなど、民間を通じた復興支援の取り組みがようやく動きだした。(共同)

「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬ」…田母神氏ロスで講演

http://sankei.jp.msn.com/world/america/090302/amr0903021007005-n1.htm
「日本が侵略国家だったとはぬれぎぬ」…田母神氏ロスで講演
【ロサンゼルス=松尾理也】先の大戦をめぐり政府見解と異なる論文を公表したとして航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏が1日、ロサンゼルス郊外で講演を行ない、約300人の米国在住の聴衆を前に「歴史は戦勝国がつくるもの。私は米国が大好きだが、ただ押しつけられた歴史観に反論するために勉強しなければならない」などと語りかけた。

 「世界では、軍人はモラルの高い人々と考えられている。日本では、見張っていなければ危険だと思われている」。田母神氏はこう切り出した上で、「防衛省も外務省も左傾化が著しく、退職した後も講演への妨害などさまざまな圧力を受けた」と振り返った。

 日米関係をめぐっては、「同盟関係を強化していくことは重要」とした上で、「米国が、グローバルスタンダードという形で自分の利益を押しつけようとするのは、国益からみて当然だが、それをすべて受け入れているのは世界で見ても日本だけ」と、日本の現状に注文をつけた。

 田母神氏は昨年10月、懸賞論文に「日本が侵略国家だったとはまさにぬれぎぬ」などと記した論文を投稿していたことが発覚。過去の侵略を謝罪した村山談話などの政府見解に反するとして解任された。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090228/plc0902282302005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090228/plc0902282302005-n2.htm
田母神氏、講演引っ張りだこ 「言論タブー」照らし出す
 日本の「侵略戦争」を否定した論文を執筆して航空幕僚長を解任された田母神俊雄氏(60)が、全国の講演で引っ張りだこになっている。2月の講演回数は計24回にもおよび、3月1日には米ロサンゼルス在住の日本人に招かれ渡米する。一方、防衛省への配慮から講演を延期する団体も現れるなど、“田母神人気”は言論タブーの存在も照らし出しているようだ。

 「『核兵器を持たない方が安全』と言うのは、日本の政治家だけ」「東京裁判は復讐(ふくしゅう)劇だ」「(植民地支配を謝罪した)村山談話を踏まえた幹部教育をしたら、自衛隊はつぶれる」

 歯に衣着せぬ物言いに、会場から拍手が頻繁にわき起こる。建国記念の日の2月11日、東京都新宿区の日本青年館で行われた田母神氏の講演会には、定員300人の会場に、立ち見でも入り切れないほどの聴衆が詰めかけた。主催者によると、用意した700部のパンフレットはすべてなくなったという。

 コラムニストの勝谷誠彦氏は、田母神人気について「日本の防衛に30年以上奉職してきた実体験の重みを聴衆は感じており、保守派の言論人の発言とは一線を画している」と話す。

 2月の講演は半数が東京都内で行われ、ほかは秋田、新潟、千葉、神奈川、愛知、愛媛、広島と全国にわたる。4、19の両日には会場3カ所をはしごした。

 3月1日のロス講演の主催者は「田母神氏を更迭した麻生首相らの決断は不可解で、報道を聞いても日本で行われていることの真実が見えてこない。米在住の日本人に、田母神氏の言わんとするところを直接聞いてもらいたい」と話す。
一方、防衛省のある外郭団体の幹部は「会員から田母神氏の話を聞きたいという声が多く、3月に講演を検討したが、諸般の事情で延期した」と述べ、防衛省への配慮をにじませる。別の関係者は「田母神講演に防衛省から難色を示され、『講師名を伝えなければよかったのに』という声も出た」と打ち明ける。

 当の田母神氏は「日本が謝罪ばかりしていることに『何かおかしい』と感じていた多くの国民が、私の発言にストンと心に落ちるものがあるのでは」とみている。また、「日本には反日的な言論の自由はあるが、親日的な言論の自由はない」とも述べ、自身の更迭劇を通じて明るみに出た言論タブーを指摘している。

 講演は5月まで月20回以上を予定。ただし、依頼主は、「私と意見が違う人や団体からは来ていない」(田母神氏)という。

   ◆◇◆◇◆

 ■田母神俊雄氏(たもがみ・としお) 福島県出身。防衛大卒業後の昭和46年、航空自衛隊に入隊した。統合幕僚学校長や航空総隊司令官を歴任し、平成19年に空自トップの航空幕僚長に就任した。

 在職時の20年5月、現職自衛官として初めて東大で講演した。10月31日、アパグループ主催の懸賞論文に応募した「日本は侵略国家であったのか」が最優秀賞を受賞したが、政府見解と異なる歴史認識などが問題視され、即日更迭。11月、定年退職した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090219/stt0902192230006-n1.htm
「偏っているのはあなた」 田母神元空幕長が石破氏を批判
 政府見解と異なる歴史認識を含む論文を発表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長が19日、東京・永田町の自民党本部で講演し、石破茂元防衛相や同党政権の対外姿勢を批判した。

 田母神氏は「石破元防衛相は『空幕長ともあろう人があんな偏った歴史観では困る』と言ったが、偏っているのはあなただと言いたい」と強調。昨年12月に中国海洋調査船が東シナ海の尖閣諸島の周辺海域の領海を侵犯した際の麻生内閣の対応には「強く抗議しないと実効支配の実績を作られる」と苦言を呈した。

 講演は「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)が主催。出席議員からは「興味深い話だ」と同調する声が上がった。

2009年3月 1日 (日)

産経【主張】北のミサイル 日米の迎撃準備は当然だ

産経の主張は迎撃そのものが9条違反であり、集団的自衛権行使に踏み切ることもまた9条違反である点で、二重に憲法違反の勧めだ。人工衛星が弾道ミサイルと技術的に違いはないという主張は、日本が言う場合は自分のことを棚に上げているという意味で、二重基準だ。こんなご都合主義は許せるものではない。北東アジアでの緊張を煽る行為は許せない。北朝鮮も軍事力至上主義を棄て、平和と緊張緩和の実現に向けて舵を切らなくてはならない。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090301/plc0903010232004-n1.htm
産経【主張】北のミサイル 日米の迎撃準備は当然だ
 北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射した場合に備えて、日米両国の防衛当局が迎撃を含めた対応を検討していることがわかった。

 北朝鮮は「衛星の打ち上げ」としているが、弾頭部分を除けば衛星打ち上げと弾道ミサイルに技術的違いはない。北の核実験を受けた2006年の国連安保理決議1718は「ミサイル計画に関連するすべての活動」を停止し、核実験とミサイル発射をしないよう求めている。決議は今も有効だ。

 米政府のヒル国務次官補は「本質的にミサイル打ち上げだ」として発射が同決議に違反するとの見方を示し、日韓両国も懸念を高めている。北朝鮮は国際社会の意思を尊重し、無謀な発射準備を直ちにやめるべきである。

 北はこれまでも国際的な取り決めを踏みにじり、ミサイル発射や核実験をした。今回も国連決議に従おうとしないならば、日米両国が北東アジアの安全を守るために迎撃準備を進めるのは当然だ。

 北のミサイル発射に備えて、米国防総省報道官は「挑発への準備は万全だ」と語り、浜田靖一防衛相も2月27日の会見で「(迎撃を)検討している」と述べ、北の弾道ミサイルが日本に向かう場合はミサイル防衛(MD)システムで迎撃する可能性を示唆した。

 日本政府のMDシステムは、日本に飛来する弾道ミサイルをイージス艦搭載の迎撃ミサイル(SM3)で防ぎ、阻止できなかった場合は地上発射型迎撃ミサイル(PAC3)で撃ち落とす。

 

実際に迎撃に踏み切れば、自衛隊法で規定された「弾道ミサイル等に対する破壊措置」を初適用することになるが、問題はこれに必要な情報の入手に集団的自衛権の問題が問われていることだ。

 日本の情報収集衛星などでは十分でなく、米国との情報共有が不可欠だ。そのためには憲法上、集団的自衛権を行使できないとする解釈を早急に改めなければならない
。実際の迎撃についても、シーファー前駐日米大使が「米国はミサイルが日米どちらに向かっても撃墜するが、日本はそうなっていない」と懸念を表明してきた。

 米政府は新たな北朝鮮問題担当特使を今週、アジアに派遣し、日中韓ロシアとの協議に入る。ミサイル発射阻止へ向けた協調外交が重要な段階を迎えるが、その一方で発射に備えた迎撃準備も怠らずに進める必要がある。

民主との連立に反対意見相次ぐ 社民党全国会議

社民党内で、民主との連立に反対の声が相次いだという。これは健全だ。
社民党は閣外協力で十分に役割を果たせる。そうしないと、民主党の安保防衛政策などに反対できなくなる。村山政権の二の舞だ。
衆院選の結果が民主党単独過半数になる可能性は大きくない。たとえどうなっても、参院でも社民の存在価値は大きい。ここを足場に、社民党は2010年の参院選に立ち向かうべきだ。民主党に引っ張られて、主体性を失えば、社民党の存在意義が薄くなる。社民党はしっかり考えるべきだ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY200902280198.html
民主との連立に反対意見相次ぐ 社民党全国会議

2009年2月28日22時38分
 社民党は28日、党大会に代わる全国代表者会議を党本部で開き、次期総選挙で「10年間続いた自公政権を打倒」との決議を採択した。総選挙で現在の7議席から10議席以上獲得に向け、比例区で計450万票(前回05年は約370万票)▽来年の参院選で改選3議席の倍増――をめざす方針も確認。しかし、民主党との連立政権樹立には反対意見が相次ぎ、結論を先送りした。

 福島党首はあいさつで「麻生総理は総理をやりたいためだけに総理をやっている」とし、自民党内の麻生降ろしの動きも「政権たらい回し」と批判。一方、各地で選挙協力が進む民主党との連立や、同党の小沢代表の「第7艦隊」発言には触れなかった。

 これに対し、出席した地方代表からは「民主党や国民新党と共通の政権公約を示すことが衆院選勝利に向けて大事だ」と連立に前向きな意見も出たが、94年に前身の社会党が自民党との連立政権で、自衛隊を合憲と認めるなど基本政策の転換に追い込まれた経験から「せいぜい閣外協力。下手をすると、今度は党がなくなる」との指摘も出た。

 その後も小沢氏や前原誠司前代表を名指しし、「民主党右派とは決定的に平和への考え方が違う」「決して連立するとは言わないで」と否定的な声が続出した。重野安正幹事長は会議後の記者会見で、「憲法に忠実な社民党のさまを侵すような政権参加はちゅうちょせよ、との忠告だった」と語った。

 全国代表者会議は、2年に1回の党大会がない年に開かれている。(蔭西晴子)

小沢氏の在日米軍再編に関する発言要旨

資料として掲載しておきたい。従属的な日米関係に異議をとなえる小澤の安保・防衛論だ。この議論の前提が「軍事力バランス」論にもとずく自主防衛論で、これだと際限のない軍備増強につながることになる。新しい時代にはこの古い発想そのものの転換が必要なのだ。「東南アジアは不安定」は「東アジア」か「北東アジア」の言い間違いだろう。不安定だからこそ、あるいはこの地域に20世紀型の対立構造が残っているからこそ、20世紀型の発想の転換と、「9条」を掲げた積極的な外交が必要なのである。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009030100080
小沢氏の発言要旨

 在日米軍再編をめぐる民主党の小沢一郎代表の発言要旨は次の通り。
 米国の言う通り唯々諾々と従うのではなく、きちんとした世界戦略を持ち、どんな役割を果たしていくか。少なくとも日本に関連する事柄についてはもっと日本が役割を果たすべきだ。そうすれば米国の役割は減る。今の時代、前線に部隊を置いておく意味が米国にもない。軍事戦略的に言うと第7艦隊がいるから、それで米国の極東におけるプレゼンスは十分だ。あとは日本が極東での役割を担っていくことで話がつく。(2月24日、奈良県香芝市内で記者団に)
 安全保障の面で日本が役割を負担していけば、米軍の役割はそれだけ少なくなる。米軍におんぶにだっこだから、米国の言うことを唯々諾々と聞くことになっている。自分たちにかかわることはなるべく自分たちできちんとやるという決意を持てば、そんなに米軍は出動部隊を日本という前線に置いている必要はない。ただ、東南アジアは非常に不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ。それはおおむね第7艦隊の存在で十分じゃないか。(2月25日、大阪市内で記者団に)(了)
(2009/03/01-15:36)

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