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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年2月18日 (水)

沖縄の怒りを込めて、グアム移転協定に反対する

中曽根外相とヒラリー・クリントン長官は17日、米分グアム移転に関する協定に調印した。これは2006年のブッシュ・小泉政権による日米合意を「協定」に格上げすることで、日米両政府をより強く拘束する「条約化」を図ろうとするものであり、この間の沖縄の人々をはじめとする民衆の批判を封じ込めるねらいをもった危険な協定である。政府与党は今国会に批准承認案を提出する。沖縄の人々の思いを受けて何としても協定批准承認を阻止しなくてはならない。(高田)。

http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY200902170111.html
在沖米軍再編めぐる協定に署名 日米外相

2009年2月17日13時22分

 就任後初めて来日したクリントン米国務長官は17日午前、東京都内の外務省飯倉公館で中曽根外相と会談した。両氏は、麻生首相が来週訪米し、24日にワシントンでオバマ大統領と日米首脳会談を開くことで合意。会談後、在沖縄米軍再編をブッシュ前政権下の日米合意通り進めることを確認する協定に署名した。

 麻生、オバマ両氏の首脳会談は初めてになる。クリントン氏は17日早朝、明治神宮に参拝後、外相会談に臨んだ。会談後の共同会見でクリントン氏は「外国の首脳として最初にホワイトハウスを訪れるのが麻生首相になる」と述べた。外相会談に続いて浜田防衛相と会談。夜には麻生首相主催の夕食会に出席する。日本側は、一連の会談を通じて、「日本が頼りがいのあるパートナーであることを示す」(外務省首脳)ことをめざしている。

 外相会談では、日米同盟が地域の平和と安定の基盤だという認識を互いに確認。両外相が署名した「沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関する協定」は、グアム移転と在沖米軍の普天間飛行場の代替施設建設を14年までに完了するとの合意を予定通り進める日本政府の強い決意を米側に示す狙いがある。

 北朝鮮の核問題をめぐっては、6者協議の場でさらに日米協力を進めることを確認。クリントン氏は会見で「北朝鮮の非核化が実証的に確認されることが重要」と述べた。17日午後には北朝鮮による拉致被害者家族と面会し、この問題を重視する姿勢を示す。オバマ大統領がテロ対策の「主戦場」と位置づけるアフガニスタンの平和構築では隣国パキスタンの支援策を話し合う閣僚級国際会議を日本が近く主催する考えを伝え、米側の支持を得た。オバマ大統領が重視する気候変動問題など地球規模の課題も日米で取り組むことで一致した。(丹内敦子)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009021702000214.html
沖縄海兵隊 グアム移転協定に署名 日米外相 費用目的外使用禁止

2009年2月17日 夕刊

会談を前に握手するクリントン米国務長官(左)と中曽根外相=17日午前、外務省飯倉公館で(代表撮影)

 中曽根弘文外相とクリントン米国務長官は十七日の会談後、沖縄米海兵隊のグアム移転に関する協定に署名した。協定は二〇〇六年に日米間で合意したロードマップ(在日米軍再編行程表)の内容を協定として再確認することで、移転を着実に進めるのが狙い。

 協定によると、海兵隊要員八千人とその家族九千人のグアム移転経費約百三億ドルのうち、日本は二十八億ドルを負担する。ただし、将来回収される融資なども含めると約六十一億ドルの拠出となる。

 米国は日本の資金を移転事業のみに使用するとして、目的外使用を禁じている。

 協定は、グアム移転は「米軍普天間飛行場の代替施設完成に向けての具体的な進展にかかっている」とも指摘。日本政府と地元が対立している普天間飛行場のキャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)沿岸部への移設問題を、早く解決するよう日本政府に促している。日本政府は今国会に協定の承認を求める方針で日本の経費負担額を疑問視している民主党の対応が焦点になる。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-18/2009021801_02_0.html
日本負担を法的義務化
米海兵隊グアム協定に署名
新基地建設推進も
日米外相

 中曽根弘文外相と来日中のクリントン米国務長官は十七日の会談後、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に関する協定に署名しました。クリントン長官は署名後の記者会見で、同協定により米軍再編計画を「さらに進めることができる」との考えを示しました。

 協定は、米海兵隊のグアム「移転」で、日本側が経費の六割にあたる約六十一億ドルを拠出することを再確認し、このうち直接の資金提供となる二十八億ドルの使用手続きを取り決めています。

 協定は、海兵隊部隊のグアム「移転」が、「(1)普天間飛行場の代替施設の完成にむけての具体的な進展(2)グアムにおいて必要となる施設および基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっている」と規定。普天間基地の沖縄県内たらい回し、名護市辺野古での新基地建設を進め、国民の血税を使った「移転」資金の拠出を、日本側に強く迫っています。

 政府・与党は協定批准承認案を今国会に提出する方針です。
協定の要点

 一、沖縄駐留米海兵隊員とその家族が二○一四年までにグアムに移転することを再確認。

 一、日本政府は米政府に対し、海兵隊のグアム移転費用の一部として二十八億ドルを限度とする資金を提供。

 一、米政府はグアム移転に必要な措置をとる。ただし移転は、普天間代替基地の完成に向けた具体的進展にかかり、日本の資金面での貢献が条件。

 一、米政府は、日本が提供した資金をグアム移転事業にのみ使用し、契約終了後に未使用残額を返還。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-18/2009021802_04_0.html
「米軍再編」の日米協定について
日本共産党 小池政策委員長が談話

 日本共産党の小池晃政策委員長は十七日、「米軍再編」の日米協定について、以下の談話を発表しました。

 一、中曽根外相とクリントン米国務長官は十七日、「日米同盟の一層の強化をめざす」ことで合意するとともに、沖縄の新基地建設や米海兵隊のグアム「移転」などの「米軍再編」にかんする日米協定に調印した。この協定は、〇六年五月の日米安全保障協議委員会で合意された在日米軍再編に関する最終報告(「再編実施のための日米のロードマップ」)を「条約と同レベルの合意に引き上げる」ことで、より強い法的拘束力をもたせることをねらったものである。全国各地で基地強化反対の粘り強いたたかいがすすみ、米側からも「同盟変革(再編)の実施が漂流している」という危機感が伝えられるなか、オバマ・麻生両政権が、どんな反対があろうともブッシュ・小泉時代の計画をごり押しすることを確認したものであり、日本共産党は、厳しく批判する。

 一、ブッシュ・小泉両政権のもとで、日米安保体制は従来の枠組みを大きくこえた「地球規模の日米同盟」へと侵略的に大変質させられ、「米軍再編」の名で米軍基地の強化、米軍と自衛隊の一体化がすすめられた。「米軍再編」のねらいは、ブッシュ政権の地球規模の先制攻撃戦略に日本を組み込むところにあった。「日本防衛」とは無縁の海外遠征――“殴り込み”部隊の司令部機能や機動性が陸・海・空・海兵隊の四軍そろって強化され、出撃・補給拠点として恒久化されようとしている。

 オバマ大統領は、ブッシュ政権の一国覇権主義を批判し、就任演説で、「米国は平和と尊厳の未来を求めるすべての国々、すべての男女と子どもの友人である」と強調した。そうであるならば、米軍基地強化と恒久化に強く反対する日本国民の声に耳を傾けるべきである。ブッシュ政権下の計画をそのまま踏襲し、強権的に実施することは、オバマ新政権に一定の「変化」を期待していた人々にも不信と怒りを広げることになるだろう。

 一、日米協定は、海兵隊のグアム「移転」にかんして、日本が六十一億ドル(約七千億円)を提供することを再確認し、「移転」は、新基地建設と「日本の資金的貢献にかかっている」などとしている。アメリカの領土内の米軍基地建設費を日本が負担するのは、全く道理がないばかりか、グアム「移転」は、海兵隊の地球規模の展開や、海軍、空軍との統合運用などのための基地大増強計画の一環にほかならない。日米当局者は、グアム「移転」費だけでなく、「米軍再編」全体で日本が約三兆円を負担することを明らかにしている。「百年に一度の経済危機」といわれる国際経済危機、世界的な不況がいっそう深刻化し、大量「首切り」、社会保障費削減などによって、国民の命と暮らしが脅かされているにもかかわらず、米国の世界戦略のために、日本国民の膨大な税金を投入することは絶対に許されない。

 日本共産党は、「米軍再編」の名による基地強化・恒久化に反対し、基地のない平和な日本をめざして国民とともに奮闘する。

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