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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2009年2月20日 (金)

攻撃前の船 射撃可能 海賊新法、警職法を準用

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009022002000086.html
攻撃前の船 射撃可能 海賊新法、警職法を準用

2009年2月20日 朝刊

 政府が来月中の国会提出に向け検討している海賊対策新法案の概要が十九日、明らかになった。焦点の武器使用基準の緩和については、警察官職務執行法(警職法)を準用し、海上保安庁や海上自衛隊の艦艇が直接攻撃を受けていなくても、海賊の船体を撃つ危害射撃も可能にする。

 現在、政府は三月中旬にも、現行の自衛隊法に基づく海上警備行動で、アフリカ・ソマリア沖に護衛艦を派遣する準備を進めている。その際の武器使用は警職法を準用し、同法七条に規定された正当防衛と緊急避難に限っている。

 同法七条二項では、職務遂行のための武器使用も認められているが、海外で自衛隊が同項に基づき危害射撃をできるかどうかは、グレーゾーンとされ、現場で判断に迷うケースが出てくると懸念されている。

 このため、新法では同項に基づく武器使用も可能だと明確化。具体的には、武器を持って接近する海賊を停船させるために船体を撃つことなどができるようになる。

 武器使用基準の緩和をめぐっては、憲法で禁じられた海外での武力行使につながる恐れがあるとの指摘がある。今回の対応は既存の法律を適用する形となり、こうした批判をやわらげる狙いもある。

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