地方自治体予算書に「国民投票人名簿調製システム構築委託費」が計上されている

知り合いの地方自治体議員から「予算書に国民投票制度導入準備事業として、国民投票人名簿調整システム構築委託料が計上されている」と教えられた。
これは政府の０９年度予算案に改憲国民投票実施に向けた予算が４６億９千万円も計上されており、総務省は「国民投票の準備などに必要な経費」と説明しているが、これが財源は全額国庫委託金で各地方自治体で予算計上されているものだ。
これは前のめりの税金乱用のとんでもない話である。国会では憲法審査会も始動しておらず、２００７年に改憲手続き法を与党が強行採決したときの付帯決議の具体化すらまだ全くの白紙状態である。議会ではまだなにも決まっていないのだ。
だいたい「国民投票人名簿調整システムを構築する」といっても、１８歳投票権か、２０歳投票権かすらも決まっていない。どうやって名簿調整システムを設計するというのだ。
改憲手続き法の具体化を急ぎたいがために、総務省が改憲派に突き上げられて、こんな税金の無駄使いをしているのに、地方自治体が追従してはならない。
心ある地方議員の皆さんは、国会で１８項目の付帯決議など、こんなけちのついた改憲手続き法を審議し直せ、こんな無駄遣いの予算を計上してはならないと言うべきだ。（高田）