海賊船射撃を容認 与党ＰＴ、新法の骨子案了承

http://www.asahi.com/politics/update/0225/TKY200902250308.html
海賊船射撃を容認　与党ＰＴ、新法の骨子案了承

2009年2月26日7時9分

　与党海賊対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は２５日、政府が示した海賊対策新法案の骨子案を了承した。海上自衛隊の武器使用権限について、「船舶を停船させるための射撃」を認める規定を設け、自衛隊の海外派遣で初めて「任務遂行のための武器使用」を容認することで一致した。

　政府は新法案の３月１０日の閣議決定をめざしている。新法成立前に、現行法に基づいて海自をソマリア沖に派遣する海上警備行動は、３月１３日の安全保障会議で発令を決め、翌１４日に海自呉基地（広島県呉市）から護衛艦２隻が出航する日程で調整している。

　骨子案の武器使用権限はまず、正当防衛や緊急避難に限って危害射撃を認める警察官職務執行法を準用すると規定し、停船射撃については「船舶の強取などの目的で船舶へ著しく接近している船舶を停止させるため、ほかに手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において武器の使用を可能とする」と明記した。

　与党ＰＴは「海賊船の接近に際し、警職法だけで対応できないと判断した」（中谷元座長）と権限拡大を了承した。国会の関与については、首相が自衛隊派遣を承認後、活動期間などを定めた実施要領を「遅滞なく国会に報告する」とした。海賊罪の量刑は「懲役３年以上」とする。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090226AT3S2502625022009.html
襲撃前も射撃可能に　海賊新法案　接近時に警告無視なら

　政府・与党はアフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策に向けた新法案で、自衛隊と海上保安庁の武器使用基準を現行法より緩和する方針を固めた。海賊が警告を無視して民間船舶に近づいた場合、襲撃の実行前でも危害を加える船体射撃を可能とする。一方で警告後に海賊が逃亡した場合の射撃は認めない方向だ。

　与党は25日の海賊対策プロジェクトチームの会合でこうした原則を確認。3月4日の次回会合で新法案を正式決定し、3月上旬までに国会に提出したい考えだ。(08:31)